【持続可能な仕組みづくりへ】石鎚山系で「入山協力金制度」の導入検討を開始します

ページID：0132393 更新日：2026年6月30日更新印刷ページ表示

美しい石鎚山系を、次代へつなぐために

西日本最高峰の石鎚山をはじめとする石鎚山系は、登山を通じて全国から多くの人々が訪れるとともに、地元住民にとっても地域の誇りとして親しまれています。この石鎚山系における魅力ある自然や登山道などの地域資源は、先人の方々から受け継ぎ、50年後、100年後の次代にしっかりと引き継ぐことが今を生きる私たちの責務だと考えています。

現在、石鎚山系の維持管理に対し、行政や地元関係団体などが連携して取組みが行われていますが、いずれも人員不足、財源不足といった根本的な課題が長年解消されていませんでした。特に、登山道を安全なものとする定期的な修繕や自然保護にかかる諸費用、施設の維持管理費用、そして高齢化する山岳保全団体等の後進育成にかかる費用など、行政に依存しない新たな財源の確保は喫緊の課題でした。

そのような中、全国の山岳地域では自然環境保全や安全対策等に対し、いわゆる「入山料」や「協力金」などと呼ばれる利益者負担制度を導入する地域が増えています。これらは利用者にも保護地域の維持管理に参画していただくとともに、地域の価値や保全の重要性を理解していただくことを目的としています。

本制度の理解が近年全国的に進んでいること、これ以上石鎚山系の課題を先延ばしにできないことなどから、今年度から本格的に導入に向けた検討を開始いたします。なお、現時点では導入が決定されたものではございません。検討会の中でこれから自分たちが石鎚山系と共にどうありたいのか、そのために「入山協力金」が本当に必要なのか、利用者のお声もいただきながら丁寧に検討を進めてまいりたいと考えています。

（西日本最高峰・石鎚山）

（登山道の除草や木橋整備など）

（環境配慮型トイレ等の維持管理）

「石鎚山系入山協力金導入検討会」を設立しました

平成28年から8月11日が「山の日」として国民の祝日となったことを受け、愛媛県西条市、久万高原町、高知県いの町、大川村（以下「4市町村」という。）は「石鎚山系のブランド価値創造に向けた包括的連携協定」を締結しました。その後、行政、学識経験者、観光および山岳関係団体等が参画する「石鎚山系連携事業協議会」を設立し、これまで石鎚山系の利用者の満足度向上や、雄大な石鎚山系を持続可能な資源とする取り組み等を進めてきました。

令和8年6月25日（金曜日）に開催された同協議会の総会において、市民の方々や石鎚山系を登山で訪れる観光客の方へ広くご負担を求める「入山協力金」の導入に向けた検討に着手するため、同協議会内に新たに「石鎚山系入山協力金導入検討会」を設立しました。今後は石鎚山系の現状や課題、新たな財源となる入山協力金制度（案）の必要性などについて検討を重ねるとともに、地域住民や利用者の方々にも広く情報発信を行い、これからの石鎚山系を守る仕組みづくりへの理解と機運醸成を図りたいと考えています。