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プレスリリース:平成30年住宅・土地統計調査における不適正な事務処理について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年12月21日更新

概要

 総務課専門員兼統計係長(50)が、平成30年住宅・土地統計調査において、全151調査単位区(調査対象戸数:約2,500住戸、調査員数63人)のうち、29調査単位区(調査対象戸数:約500住戸)において、県に対して12人の調査員の推薦をしておきながら調査員証の交付を行っていませんでした。
 調査員の推薦については、本人に依頼をしたが断られた方9人、依頼の連絡さえもしなかった方3人の計12人の名前を、本人の了承なく県に報告したものです。
 調査については、総務課統計係長自らが行い、調査票に調査員が調査を行ったように調査員氏名を記入し、調査票を県へ提出しました。なお、一部の調査区については、総務課統計係長の指示のもと、調査員が回収すると聞かされ、同係の兼務係員が調査票配布作業を行いました。
 今回の発覚は、総合支所の職員から報酬の支払いの問合せがあり、総務課内で全ての調査員について調べて判明したものです。
 このような事態は、公的統計に対する信頼を揺るがしかねないものであり、深くお詫び申し上げます。
 今後は、事務処理体制の見直しを行うなど再発防止の徹底を図り、統計調査の適切な実施に万全を期してまいります。