【新型コロナウイルス感染症関連】危機関連保証制度の認定受付を開始しました　※令和3年12月31日指定期間終了

突発的に生じた大規模な経済危機、災害等の事象により著しい信用収縮が生じた中小企業者・小規模事業者に対して信用保証協会が資金調達支援を行い、中小企業者・小規模事業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的とする保証制度です。
この認定は、本店または事業実態のある事業所（個人の場合は事業実態のある事業所）の所在地の市町村長が行います。

制度の詳細については、下記のリンクより中小企業庁のページをご覧ください。

・危機関連保証制度（中小企業庁ホームページ）

認定要件

1.　金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること

2.　指定案件に原因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同月比で15パーセント以上減少することが見込まれること

※令和2年3月13日から認定基準の運用が緩和されました。

【追加】

・業歴3か月以上1年1か月未満の事業者

・前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

※運用緩和の様式を利用する場合は第6項様式(2)、第6項様式(3)、第6項様式(4)をご利用ください。

受付期間

令和2年3月13日（金曜）から

提出書類（認定要件に該当することを証明する資料）

1　中小企業信用保険法第2条第6項号の規定による認定申請書 正本2部

2　法人にあっては商業登記簿謄本（写し）、　個人にあっては直近の確定申告書（写し）

3　月次損益計算書（試算表）など申請書に記入した売上高の確認ができるもの

　3の書類すべてに法人の住所と商号（法人の場合）または個人の住所と個人名（個人の場合）を付し、実印（個人事業主は個人印）の押印をしてください。

なお、認定申請書の計算書（以下の様式）に金融機関の署名および押印がある場合は、2および3の添付書類は必要ありません。

認定申請書様式等

認定書の有効期間について、認定書に記載された日と中小企業信用保険法第二条第六項の規定に基づき経済産業大臣が指定する期間の終期のいずれか先に到来する日となることを注意事項に追記。（令和3年1月4日）

危機関連保証認定申請書　（  [Wordファイル／26KB]　/　  [PDFファイル／92KB]　　）

認定申請書の計算書　（  [Wordファイル／20KB]　　/　  [PDFファイル／98KB]　）

※令和3年4月より計算書の様式が変更となりましたのでご注意ください。

売上高等の比較について（令和3年1月4日更新）

新型コロナウイルス感染症が発生して1年が経過することから、申請される中小企業者・小規模事業者が同感染症の影響を受けた時期によって売上高等の比較年が異なるようになりますのでご注意ください。通常は前年同期と比較しますが、対象月が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた時期以降になる場合は、影響後の月は前々年の売上高等と比較するようになります。

(1)（例）「最近1か月」が令和3年11月で新型コロナウイルス感染症の影響を受けたのが令和3年2月の場合

【今年】令和3年11月の売上高等、令和3年12月・令和4年1月の売上高等（見込み）

【前年】令和2年11月の売上高等、令和2年12月・令和3年1月の売上高等

※従来通りの記載方法になります。

(2)（例）「最近1か月」が令和3年11月で新型コロナウイルス感染症の影響を受けたのが令和2年11月の場合

【今年】令和3年11月の売上高等、令和3年12月・令和4年1月の売上高等（見込み）

【前年】令和元年11月の売上高等、令和元年12月・令和2年1月の売上高等

※新型コロナウイルス感染症の影響を「受ける前」（前年にすでに同感染症の影響を受けていれば前々年）と「受けた後」で減少率を提出するようになりますのでご注意ください。

※計算書に同感染症の影響を受けた時期についてご記入ください。

受付窓口

本庁　産業振興課　産業政策係　0897-52-1482