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工場立地法に基づく届出について
届出対象となる工場の新設や届出内容の変更を行う場合は、工場の着工前に届出が必要となりますので、前もってご相談ください。
工場立地法の目的
工場立地が、環境の保全を図りつつ適正に行われるよう、工場の敷地利用に関し、生産施設、緑地、環境施設の面積率等について一定の基準が定められています。
届出の対象となる工場（特定工場）
業種：製造業、電気・ガス・熱供給業（水力、地熱発電所は除く）
規模：敷地面積9,000m2以上又は建築面積の合計3,000m2以上
届出の種類
【事前の届出（着工の90日前までに届出）】
（1）新設の届出（法第6条）
- 特定工場を新設する場合
- 敷地面積又は建築面積の増加により特定工場となる場合
- 既存施設の用途変更により特定工場となる場合
（2）変更の届出（法第8条）
- 敷地面積が増加又は減少する場合
- 生産施設を増設する場合（スクラップアンドビルドを含む）
- 緑地、環境施設が減少する場合
- 製品の変更を行う場合、業種（産業分類小分類）又は準則に示す生産施設面積率が変わる場合
※新設・変更の届出は、着工の90日前までに届出する必要があります。（実施制限期間）
どうしても間に合わない場合は、実施制限期間の短縮についてご相談ください。
【事後の届出】
（3）氏名（名称）や住所（所在地）を変更した場合（法人の代表者変更の場合は不要）（法第12条）
（4）合併等による地位の承継（法第13条）
工場立地法に関する準則（基準値）
（1）生産施設面積率：業種によって敷地面積の30～65％以下の8段階
（2）緑地面積率：敷地面積の10％以上（工業地域・工業専用地域については、5％以上に緩和）
（3）環境施設面積率：敷地面積の15％以上（工業地域・工業専用地域については、10％以上に緩和）
（4）環境施設の配置：敷地面積の15％以上の環境施設を敷地の周辺部に配置
勧告、変更命令（法第9条、第10条）
届出内容が準則に適合しない場合等については、届出の日から60日以内に勧告を行う場合があります。また、勧告に従わない場合には、変更命令を行う場合があります。
罰則（法第16条～第20条）
以下の場合には、懲役を含む罰則が科せられます。
- 新設、変更の届出をせず、または虚偽の届出をした場合
- 実施の制限に違反した場合
- 変更命令に違反した場合
