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市長の部屋-平成30年度施政方針

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年3月14日更新

「勝ち残るまち」西条へ ONE UP

「生き残り」ではなく「勝ち残るまち」を目指す

 平成30年3月定例会の開会にあたり、私の所信の一端を申し述べ、議員各位、並びに市民の皆さまのご理解とご協力をいただきたいと存じます。

 まず、昨年、第72回国民体育大会「愛顔つなぐえひめ国体」並びに第17回全国障害者スポーツ大会「愛顔つなぐえひめ大会」が開催されました。本市でも、各競技団体や学校関係者、大会運営にご協力いただいたボランティアの皆様など多くの方々のお力添えにより、全ての人の心に残るすばらしい大会となりました。両大会の開催にあたり、多くのご支援とご尽力を賜りました皆様に心から感謝を申し上げます。

 さて、過去に高度経済成長という絶頂と、バブル崩壊によるどん底の双方を経験した我が国経済は、国内個人消費や民間設備投資の高まり、さらには海外景気の回復基調の影響を受け、かつての「いざなぎ景気」を超える戦後2番目の長さとなる景気拡大が続いております。昨年末には、バブル期を彷彿とさせる有効求人倍率1.5倍時代に突入し、すべての都道府県で有効求人倍率が1倍を超える状況に至りましたが、その一方で、地方都市を中心に人口減少は急速に進展しており、いまや人手不足が日本経済の制約要因になりつつあるとの見方が増えてきています。

 安倍内閣は昨年12月に、国難とも呼ぶべき「少子高齢化」を克服するため、「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪とする「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定し、持続的な経済成長を成し遂げるための我が国の方向性を示されました。

 また、施政方針演説では、子育て、介護など様々な事情を抱える方々が意欲的に働くことができる環境づくりに向けた「働き方改革」、平成31年10月に引き上げられる予定の消費税財源を活用した「全世代型」の社会保障制度への転換やこれまで段階的に進めてきた幼児教育無償化を加速させることなどの「人づくり改革」、さらには、中小企業への人手確保支援や革新的なイノベーションに挑戦する企業に対する法人税の軽減などの「生産性革命」など大胆な改革に向けた方針を掲げられました。

 本市においても、人口減少や少子高齢化は確実に進行しています。平成27年実施の国勢調査では、前回調査と比較して総人口が約3.5%減少し、既に市民生活への影響が懸念される段階に至っております。また、平成29年度に改訂した「西条市まち・ひと・しごと創生総合戦略」における人口の将来展望では、2040年の本市の総人口は98,384人と推計されております。同時に、昨年末には本市の有効求人倍率は2倍を超えるなど、既に中小企業を中心に人手不足の影響が顕著に見られており、今後更なる人手不足による経済活動の頭打ちが懸念されているところであります。

 私は市長就任以来、「ワクワク度日本一の西条」の実現を目標に掲げ、地方都市自らが斬新な政策を展開することで、都市間競争における「生き残り」ではなく「勝ち残るまち」を目指すことを主張してまいりました。「勝ち残り」を実現させるためには、「人」と「仕事」の好循環を創出し、「まち」としての総合力を高めていくことが重要です。今日の地方都市には、既存の地方行政のフレームに固執することなく、国と地方が互いの垣根を超えるとともに、有益なノウハウを有する民間企業や高等教育・研究機関等とのつながり、連携を積極的に模索することにより、斬新な政策を打ち出していく姿勢が求められています。

「助走を加速させる一年」から「助走を活かし、力強く大きくホップする一年」に

 そこで、私は就任一期目の4年間を陸上競技の三段跳びに例え、今年度を「大きく力強くホップするために助走を加速させる一年」と位置づけてきました。その足固めとして最も重視したことが、政策の効果を11万人都市の隅々にまで浸透させ、「市民福祉の増進」に繋いでいくための体制づくりと市職員の意識改革であります。昨年4月には市長のトップマネジメント機能を高めることを目的に「経営戦略部」を新設するなど大規模な組織改編を行いました。また、総務省から出口岳人副市長を招聘し、副市長二名体制を始動いたしました。少しずつではありますが、民間の感覚を意識しつつ、職員が一丸となり、都市間競争に立ち向かうことのできる「戦う集団」に変わってきたように実感しています。

 また、行政内部の体制整備を図るとともに、民間企業や高等教育・研究機関等との連携を図っていくため、「つながり広がるまちづくり」に努めてまいりました。昨年9月には、国内有数のアウトドア用品メーカーである株式会社モンベルと包括的な連携協定を締結しました。今後は石鎚山ハイウェイオアシスのリニューアルを中心に、瀬戸内海から西日本最高峰の石鎚山までの豊かな自然と広大なフィールドを活かしたまちづくりに取り組んでまいります。時期を同じくして、中四国地方で最大規模の私立大学である学校法人松山大学と連携協力協定を締結しました。既に連携を図っている機関を含め、民間企業や高等教育・研究機関等との連携強化を図ることは、必ずや今後のワクワク度日本一のまちづくりの礎になるものと確信しています。

 また、昨年4月には、「防災教育」をきっかけに平成17年から相互交流を図っているベトナム国フエ市で開催された伝統工芸フェスティバルにお招きいただき、本市の情報発信を行うとともに、フエ市長と今後の交流発展に向けた意見交換を行いました。そのような中、このほど、フエ市長から、本年4月に本市を訪問したい旨の申し入れがあり、本市といたしましてもこれを歓迎し、この機会にフエ市との友好都市提携を締結したいと考えております。

 さらに、昨年11月にはオーストリア共和国を訪問し、かねてから本市とご縁のあるケルンテン州セーボーデン市との国際交流を深化させるきっかけづくりを行いました。

 また、オーストリア共和国クライミング協会を訪れ、2020年東京オリンピックで正式種目となるスポーツクライミング代表チームの事前合宿誘致に向けたロビー活動も行いました。

 今後とも、これまで本市が取り組んできた実績等も踏まえ、海外関係都市間との交流に努めてまいります。

 就任以来検討を続けているスマートシティ西条の実現につきましては、去る1月30日に開催された「第2回全国ICT教育首長サミット」において、本市の学校教育分野へのICT導入事例が最高賞となる「2018日本ICT教育アワード」を受賞いたしました。今後は、教育分野のみならず、健康や子育て、高齢者の見守り、その他地域間格差の是正など幅広い分野で積極的にICTを活用していきたいと考えています。また、「ローカルベンチャー誘致・育成事業」など、独自の移住・定住策の推進にも注力するなど、「夢が持てるまちづくり」に取り組んでまいります。

 市民生活に直結する施策としましては、急速な人口減少社会においても持続可能な地域社会を実現するため、市民の皆様とともに、地域コミュニティのあり方に関する研究活動を行ってきました。今後は全市における地域自治組織の設立を目指し、まずは、モデル地域での活動を推進してまいります。また、自治会や市内各地域で活動されている各種団体の方を対象に「市長と井戸端会議」を開催したほか、市民活動支援センターと連携しながら、若者会議・女性会議を試行しています。今後も、市民の皆さまからのご意見を市政に反映させながら、「市民主役のまちづくり」に取り組んでまいります。

 就任1年目に、土を耕し、様々な種をまき、一つ一つ芽が出てきました。これから水や肥料をやり、花を咲かせてまいります。政治とは「無限の理想への挑戦」です。従来の価値観から脱却し、本市が有する魅力や特性を活かしながら、新たな価値観の創造に向けた施策を展開することで、私たちが暮らすこの西条に「住んでみたい」「住み続けたい」と思っていただけるまちづくりを推進してまいります。

 いよいよ新年度は、これまで加速した助走を活かし、力強く大きくホップする一年となります。すべての分野で現在の本市が置かれている状況をもう一段階底上げしていくため「ONE UP」をキャッチフレーズとして、市民の皆さまに「ワクワク度日本一のまち」を実感していただくことができるよう、地域経済の底上げ、都市ブランドの底上げ、ひいては市民生活の底上げに向けて全力を傾注して邁進していく決意であります。

平成30年度予算編成概要

 それでは、引き続き、平成30年度の予算編成の概要につきまして、ご説明申し上げます。

 まず、財政環境でありますが、市税収入につきましては、個人市民税の増額や企業の設備投資に伴う償却資産の増加により固定資産税が増額したことから、市税全体で平成29年度当初予算を上回るものと見込まれます。しかしながら、社会保障経費の充実などに伴い扶助費は高い伸びで増加し続けているほか、年々老朽化が進行する公共施設の維持補修費の増嵩などから、財政環境は、非常に厳しいものと受け止めております。

 このような情勢の中、新年度の予算編成は、スクラップ&ビルドを基本に、見直すべきものは見直し、継続するものはより効果的な方法を考えることで、持続可能な行財政基盤の構築に努めるとともに、今後の市政展開を見据えた中で重要度の高い施策については、事業を前倒しするなどして合併特例債等を有効活用しながら、市民の皆さまの行政ニーズに応えることができるよう、めり張りのある予算措置を行いました。

 その結果、新年度の当初予算案の規模につきましては、一般会計で438億2,000万円となり、平成29年度当初予算と比較しますと12億円、率にして2.8%上回る規模となっております。

 また、特別会計全体の予算規模は292億190万5千円で、企業会計は19億3,390万1千円となっており、一般会計と合わせた全会計では749億5,580万6千円となり、これを平成29年度当初予算と比較しますと、金額で30億2,769万7千円、率にして3.9%下回る規模となっております。

平成30年度の主要事業

 それでは、新年度の主要事業につきまして、まちづくりの基本目標である施策の大綱に沿ってご説明申し上げます。

健やかに生き生きと暮らせる福祉のまちづくり

 第1点目は、健やかに生き生きと暮らせる福祉のまちづくりであります。

 健康づくりの推進につきましては、市民総参加の「健康都市」を実現するため、市民が自らの健康に関心を持つきっかけとなるようICTを活用し、「休養」「食事」「運動」の健康3原則を見える化するとともに、気軽に楽しみながら健康づくりに取り組めるインセンティブとして「健康ポイント」を付与するなど、市民がワクワクするような健康プラットフォームの構築をスマートシティ構築トライアル事業として進めてまいります。

 また、市民の皆さまがスポーツに親しむことができる環境づくりを行うとともに、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の事前合宿の誘致に取り組み、市民の競技力の向上、スポーツ交流人口の拡大を図ってまいります。特に、石鎚クライミングパークSAIJOには国内でも数少ない「スピード」競技用の人工壁をJOC公認競技施設として整備し、クライミング競技の強豪国であるオーストリア共和国や、世界でもトップクラスの実力を誇る日本代表チームの事前合宿や国内外の大会誘致に努めるなど、スポーツクライミング競技の聖地を目指してまいります。

 福祉の充実につきましては、きめ細かい施策を展開するとともに、スマートシティ構築トライアル事業等にも積極的に取り組んでまいります。

 まず、高齢者福祉としましては、高齢者と離れて生活している家族とのコミュニケーションツールとして、見守りロボットの設置に取り組むとともに、スマートフォンの位置情報を利用し、地域全体で認知症高齢者を緩やかに見守る人的ネットワークを構築してまいります。

 また、障がい者福祉としましては、聴覚障がい者が各総合支所においても円滑な窓口サービスが受けられるよう、テレビ電話を用いて手話通訳ができる環境を整備してまいります。

 さらに、子育て環境の充実につきましては、スマートフォンやタブレットを利用した子育てモバイルサービスを導入し、妊婦や子育て中の保護者に向けて、各種情報の発信や予防接種のスケジュール管理、電子掲示板での相談支援等を行うことにより、子育てに対する孤立感・負担感の解消を図ってまいります。

 また、旧耐震基準の市立保育所について、計画的に耐震化工事を行い、安全な保育環境の整備を図るとともに、老朽化した母子生活支援施設、くるみ荘、すみれ荘の2施設を統合し、現代のライフスタイルに合った居室に整備し、母子世帯が安心安全に自立を目指すことができる環境づくりを進めてまいります。

 さらに、男女の出会いの場の創出とともに、「若年女性の移住・定住促進」に特に重点を置き、市外在住の女性が気軽に参加し、ワクワク都市西条の魅力を体感できる結婚支援事業を展開してまいります。

豊かな自然と共生するまちづくり

 第2点目は、豊かな自然と共生するまちづくりであります。

 水資源の保全につきましては、市民共有の財産である地下水を守るため、西条市地下水保全管理計画を広く周知し、水に対するさらなる保全意識の高揚に努めるとともに、市民、事業者、行政が一体となった積極的な保全管理施策を推進してまいります。

 生活環境の整備につきましては、快適な暮らしを守るために、ごみの発生抑制・再利用・リサイクルの推進による循環型社会の構築を目指し、老朽化が著しい道前クリーンセンターの更新整備に着手いたします。

 上下水道の整備につきましては、引き続き旧市街化区域及び隣接区域の浸水防除、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全のために公共下水道事業を実施するとともに、老朽化が著しい西ひうち専用水道の改良事業を進め、当地域の飲用水の安定供給を図ってまいります。

快適な都市基盤のまちづくり

 第3点目は、快適な都市基盤のまちづくりであります。

 交通体系の整備につきましては、平成28年度から実証導入している加茂地区でのデマンド型乗合タクシーや山間部交通不便地域のタクシー助成事業の評価・検証等を行うとともに、丹原地区でのデマンド交通の実証運行など新たな交通体系の実施も視野に、地域の実情に見合った利便性の高い、持続可能な公共交通体系の構築を進めてまいります。

 港湾・河川の整備につきましては、産業競争力の強化、さらには災害時における四国内の緊急物資輸送拠点として期待される東予港複合一貫輸送ターミナルの整備を促進するとともに、大雨時の浸水地区の解消を図るため、引き続き河床掘削等に取り組んでまいります。

 公園・緑地の整備につきましては、都市公園のバリアフリー化を進めるとともに東部公園、丹原中央公園の平成31年度末供用開始を目指して整備を進めてまいります。

 交通安全対策の推進につきましては、市内小学校周辺の通学児童の集中する歩道のない通学路について、舗装打ちかえに合わせて外側線(がいそくせん)等を引き直し、通学路の安全対策を進めてまいります。

災害に強く安全で安心して暮らせるまちづくり

 第4点目は、災害に強く安全で安心して暮らせるまちづくりであります。

 防災・減災対策の強化につきましては、火災現場において安全で迅速な消防活動を円滑に行い、地域住民の生命、身体及び財産を火災等の災害から守るため、設置から50年余が経過している打込式消火栓について順次更新いたします。

 また、河北地区に(仮称)西消防署河北出張所を整備し、救急業務の地域格差を改善するとともに、市全域の消防救急体制の充実強化を図ってまいります。なお、建設に当たっては、本市が推進するCLT工法で整備いたします。

豊かな心を育む教育文化のまちづくり 

 第5点目は、豊かな心を育む教育文化のまちづくりであります。

 ICT教育につきましては、総務省の「地域おこし企業人」の制度を活用して民間企業のノウハウを積極的に活かしていくとともに、モデル校を中心にタブレット機器や無線WIFIの導入を図るなど、子どもたちが生き生きと学習できる環境づくりに取り組んでまいります。合わせて、2020年度から小中学校において必須化されるプログラミング教育の充実も図ってまいります。

 また、市内すべての小中学校及び公立幼稚園のエアコン設置に着手し、快適な教育環境づくりに取り組んでまいります。

 歴史文化の保全・活用につきましては、小松温芳図書館を改修し、貴重な歴史資料を保存管理し活用できる環境を整えてまいります。

活力あふれる産業振興のまちづくり

 第6点目は、活力あふれる産業振興のまちづくりであります。

 農業の振興につきましては、「総合6次産業都市」の実現と農地のフル活用に向け、引き続き、ほ場整備をはじめとする基盤整備事業の着実な推進と担い手への農地集積、産地化支援に取り組むとともに、新しい視点から農業次世代人材の育成と地域資源の再興・活性化を図ってまいります。その一環として、総務省の「地域力創造アドバイザー」制度を活用し、将来の地域を支える農村起業家や農業経営者の育成・強化対策として農村起業家育成ワークショップの開催を通じ、地域資源として魅力の再興が期待される千町棚田など、農業生産力の復興に向けた取り組みを進めてまいります。

 また、本市農業を担う新たな人材の確保・育成のため、繁忙期の就農体験や市内先進農家等での短期就農研修により市外から就農希望者を呼び込み、移住・就農に関する既存施策と現場における育成機能を連動させることで、より効果的な新規就農者の確保・育成に努めてまいります。

 林業の振興につきましては、本年3月に市内に全国初となる原木から最終製品まで一貫生産できるCLT生産工場が竣工いたします。CLTは、その活用により木材需要が飛躍的に拡大し、林業の活性化や雇用創出につながることから、公共施設に積極的に活用するなど利用促進に取り組み、林業の6次産業化を目指してまいります。

 ものづくり産業の振興につきましては、ベトナムビジネスサポートデスクや大阪事務所を活用し、市内中小企業の国内外における新たな事業展開や市場開拓を支援するとともに、新居浜市・四国中央市との「ものづくり3市」で連携し、合同企業説明会の開催など、雇用確保に向けた取り組みを進めてまいります。

 また、地域経済の持続的な発展を図るためには、本市独自の産業資源である企業集積や技術シーズ等を活用し、地域経済の成長を牽引する新たな産業を創出することが重要であり、水素エネルギー関連技術やCLT等の地域産業資源を活用した成長性の高い新たな分野での事業展開を目指す企業を重点的に支援し、新たな産業の創出を図ってまいります。

 さらに、今年度から起業型地域おこし協力隊制度を活用し、本市に移住して起業を目指す人材を誘致・育成するローカルベンチャー誘致・育成事業に取り組んでおり、本年4月以降に公募予定の起業家を支援するコーディネーターの就任式を昨日執り行いました。今後は、都市部等から経験やアイデアを有する起業家を誘致し、本市の地域資源を活かした「未来の産業」になりえる事業を創出し、起業の実現に繋げてまいります。

 観光産業の創出につきましては、石鎚山系のブランド価値創造に向けて、久万高原町、高知県いの町、大川村と連携し、石鎚山系の一元的な窓口となるポータルサイト開設など様々な取り組みを進める中、「石鎚山系の玄関口」を目指し、石鎚山ハイウェイオアシスのリニューアルをモンベル社と連携して進めてまいります。

 また、地域内外に効果的に発信する「シティプロモーション」を強力に推進し、地域住民の誇りや愛着をこれまで以上に醸成するとともに、マスメディア等に対する効果的な売り込みを図ることで本市の知名度向上を図り、「西条という選択」に繋げてまいります。

均衡ある市政発展に全力投球で挑む

 以上の施策に加え、幅広い市民参加の下、地域課題の解決や地域活性化に資するまちづくりに必要となる資金を地産地消する仕組みとしてローカルファンド(ふるさと基金)の創設を目指してまいります。

 その第一歩として既存の補助金制度の一部を活用し、市民の皆さまから投資を募り事業実施するソーシャル・インパクト・ボンド(成果連動型補助金制度)を試行的に導入いたします。

 以上、平成30年度の市政運営につきまして、私の所信の一端を申し上げましたが、財政状況が厳しさを増す中、効率的で質の高い行財政運営に傾注しつつ、均衡ある市政発展に全力投球で挑んでまいります。

 議員の皆様方をはじめ、市民の皆様方の温かいご理解と、一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。