令和5年度建物解体撤去条件付き一般競争入札による市有地の売払いを実施します

入札概要

次の市有地を建物解体撤去条件付き一般競争入札で売払うのでお知らせします。
入札参加を希望される方は、応募要領等（クリックするとページ下部に移動します。）を必ず御覧ください。
入札予定物件の詳細は次のとおりです。

売却物件

注）本物件は建物解体撤去条件付きでの売却となります。

• この物件には、無価値の建物が土地に定着しています。
• 建物を含む既存構造物は、解体撤去することを条件としていることから、予定価格は土地の更地価格から建物等解体撤去費用相当額を控除して算定しています。
• 予定価格は、当該物件における最低売却価格であり、予定価格未満での入札は無効とします。

応募要領の配布 

応募要領は、このホームページからダウンロードするほかに、次の場所で入手可能です。
入札に参加される方は、必ず応募要領を入手してください。

○〒793-8601　西条市明屋敷164番地　西条市建設部施設管理課（新館2階）

入札参加資格

原則として、どなたでも参加できます。ただし、入札に参加できない場合もありますので、応募要領を必ず御覧ください。

• 入札参加申込書（応募要領に掲載されています。）を持参又は郵送により提出してください。
• 電送による受付は行いません。
• 郵送による申し込みの場合は、書留郵便にて、受付期間内に受付場所必着でお願いします。

受付期間

令和5年12月6日（水曜日）から令和6年1月15日（月曜日）の午前9時から午後5時まで
（ただし、土曜日、日曜日、祝日および令和5年12月29日～令和6年1月3日を除く。）

受付場所

〒793-8601　西条市明屋敷164番地　西条市建設部施設管理課（新館2階）

現地説明会

現地説明会に参加を希望する方は、次の受付期間内に現地説明会参加申込書（応募要領に掲載されています。）に必要事項をご記入のうえ提出してください。

受付期間：

• 令和5年12月6日（水曜日）から令和5年12月20日（水曜日）までの午前9時から午後5時まで（ただし、土曜日、日曜日および祝日を除く。）

（※）入札対象財産の所在地において、12月22日（金曜日）または12月25日（月曜日）で、西条市が指定する日時に現地説明会を開催します。
なお、建物内部の確認ができるのは現地説明会のみです。

注意事項：

• 現地説明会の駐車場は、案内図・位置図（応募要領に掲載されています。）を必ずご確認のうえお越しください。
• 市は、見学中の衣服の汚れや破れ、ケガ等、見学中に発生する一切の責任を負いません。参加者の責任で見学をお願いします。
• 売却物件建物内は、暗い箇所がありますので、各自懐中電灯等をご用意下さい。

入札の日時及び場所

入札受付

入札書は持参又は郵送するものとし（郵送による申込みの場合は書留郵便に限る。電送による入札は認めない。）、次の提出先に令和6年2月15日（木曜日）午後5時までに必着とします。

　○〒793-8601　西条市明屋敷164番地　西条市建設部施設管理課（新館2階）

解体撤去について

○落札者は、売買契約締結後、引き渡しの日から1年以内に、自己の責任において本件建物及び工作物（以下「建物等」という。）を解体撤去するものとし、これに要する一切の費用は落札者の負担とします。

○建物等の範囲は、地表に存在する建物及び附属施設等のほか、浄化槽・給排水設備などのその他埋設物及び建物内の備品等も含まれます。

○落札者は解体撤去工事が完了したときは、速やかに市に報告し、両者が現場立会の上、解体撤去の完了の確認を行うものとします。

○売買契約締結後、引き渡しの日から解体撤去完了の日までは、建物等の管理責任は落札者にあるものとし、落札者は十分な注意をもって建物等の管理を行ってください。

○落札者は、管理上又は解体撤去に必要な範囲を超えて、建物等を使用し、又は第三者に使用させてはいけません。

○建物等の解体撤去に際しては、近隣住民等に迷惑とならないよう防音シートの設置等による騒音対策、散水等による粉塵対策等、十分な対策の上で行うとともに、近隣住民や通行車両の妨げにならないよう安全確保を十分に行ってください。

○落札者は、建物等の解体撤去に伴い第三者から苦情等があったときは、責任をもって解決するとともに、第三者に損害を与えた場合は、その責めを負わなければなりません。

○落札者は、建物等の解体撤去及び跡地の整地に伴い、官公署等との協議、届出等が必要なときは、落札者の責任において行い、これを適正に処理しなければなりません。

○解体の方法及び解体に伴う処分に関しては、大気汚染防止法、廃棄物処理及び清掃に関する法律その他関係法令を厳守のうえ適正な方法により解体作業を行わなければなりません。

用途の制限

落札者は、買受けた財産を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団の事務所及び無差別大量殺人を行った団体の規制に関する法律第5条に規定する観察処分を受けた団体の事務所の用途で使用することはできないのでご注意ください。

応募要領等

No.1～18のPDFデータ一括ダウンロードはこちら [PDFファイル／5.82MB]