ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 分類でさがす > くらしの情報 > 税金 > 固定資産税 > 省エネ改修(熱損失防止改修)工事に伴う減額措置

検索コーナー

ライフステージ

  • 妊娠・出産
  • 子育て・教育
  • 就職・退職
  • 結婚・離婚
  • 引越し・住まい
  • 老後・介護
  • おくやみ


省エネ改修(熱損失防止改修)工事に伴う減額措置

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年6月5日更新

省エネ改修(熱損失防止改修)工事に伴う固定資産税の減額措置について

 平成20年1月1日以前から所在する住宅のうち、平成20年4月1日から令和2年3月31日までの間に一定の省エネ改修工事を行った下記の要件を満たす住宅は、申告により翌年度の固定資産税が減額されます。

1.要件

1.以下の(1)から(4)までの工事のうち、(1)を含む工事を行うこと
(1)窓の改修工事
(2)床の断熱改修工事
(3)天井の断熱改修工事
(4)壁の断熱改修工事
  (外気等と接するものの工事に限る。)

※(1)から(4)までの改修工事により、それぞれの部位が現行の省エネ基準に新たに適合することとなること

2.工事費用が50万円超であること

3.改修後の住宅の床面積が50m2以上280m2以下であること(平成28年4月1日以降に改修が行われた住宅)

2.適用範囲

住宅部分(併用住宅の店舗・事務所部分は除く)
ただし、一戸当たり120m2を超える場合は120m2の部分まで

3.減額の割合

適用範囲に相当する税額の3分の1

4.減額される期間

改修が行われた翌年度分

5.申告

 要件に該当する場合は、改修後3カ月以内に本庁資産税課、東予・丹原・小松総合支所総務課へ申告してください。

提出書類

  • 熱損失防止改修に係る固定資産税減額申告書 [PDFファイル/268KB] | [Excelファイル/18KB]
  • 納税義務者の住民票の写し
  • 建築士、指定確認検査機関または登録住宅性能評価機関による証明書
  • 熱損失防止改修に要した費用を証する書類(領収書および工事内訳書)
お問い合わせ
資産税課
電話:0897-52-1276
東予総合支所 総務課税務係
電話:0898-64-2700
丹原総合支所 総務課税務係
電話:0898-68-7300
小松総合支所 総務課税務係
電話:0898-72-2111

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)