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軽自動車税について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年3月31日更新

 軽自動車税

 軽自動車税は、原動機付自転車・軽自動車・二輪の小型自動車・小型特殊自動車を、その年の4月1日現在所有している方に課税されるものです。

原動機付自転車、軽二輪、小型二輪および小型特殊車両

 平成28年度から新税率が適用されています。

車種平成27年度まで
(旧税率)
平成28年度から
(新税率)
原動機付自転車50cc以下1,000円2,000円
50cc超~90cc以下1,200円2,000円
90cc超~125cc以下1,600円2,400円
ミニカー2,500円3,700円
軽二輪(125cc超~250cc以下)2,400円3,600円
小型二輪(250cc超)4,000円6,000円
小型特殊自動車農耕作業用1,600円2,400円
その他4,700円5,900円

三輪、四輪以上の軽自動車

(1)平成27年3月31日以前に車両番号の指定を受けた車両は、旧税率が適用されます。

(2)平成27年4月1日以降に初めて車両番号の指定を受けた車両は新税率が適用されます(※1)。

(3)平成28年度以後は、賦課期日(毎年4月1日)現在、初めて車両番号の指定を受けた月から13年経過している車両に対して、重課税率が適用されます(※2)。

車種(1)旧税率(2)新税率(3)重課税率
四輪以上乗用自家用7,200円10,800円12,900円
営業用5,500円6,900円8,200円
貨物自家用4,000円5,000円6,000円
営業用3,000円3,800円4,500円
三輪3,100円3,900円4,600円

(※1)初めて車両番号の指定を受けた月とは、初度検査年月のことです。お持ちの車検証をご確認ください。

(※2)電気軽自動車、天然ガス軽自動車、メタノール軽自動車、混合メタノール軽自動車、ガソリンを内燃機関の燃料として用いる電力併用軽自動車並びに被けん引自動車は除きます。

軽自動車税特例措置について

令和元年度に新規取得した軽四輪等の、令和2年度分軽自動車税が対象

 令和元年度に新規取得した軽四輪等で、排出ガス性能や燃費性能の優れた環境負荷の少ない車両については、令和2年度分の軽自動車税率を軽減する特例(グリーン化特例)が適用されます。

 購入される車の環境性能については、購入店等にお問い合わせください。

 
軽減率対象車
軽乗用車軽貨物車
概ね75%電気自動車等電気自動車等
概ね50%令和2年度燃費基準+30% 達成車平成27年度燃費基準+35% 達成車
概ね25%令和2年度燃費基準+10% 達成車平成27年度燃費基準+15% 達成車

(1)「電気自動車等」とは、電気自動車・燃料電池自動車および天然ガス自動車(平成21年排ガス規制NOx10%以上低減または平成30年排ガス規制適合)とする。
(2)ガソリン車・ハイブリッド車は、いずれも平成17年排出ガス規制75%低減または平成30年排ガス規制50%低減とする。

軽自動車税の減免について

 障がいのある方の社会参加を支援するため、一定の要件に該当する場合、申請により軽自動車税の減免を受けることができます。

身体障がい者等が所有する軽自動車等

対象となる車

 4月1日現在で障がい者が所有する、二輪車、軽自動車

 ※減免の対象となる二輪車、自動車は、障がい者お一人につき1台です。

 ※障がい者が18歳未満か、知的または精神障がい者の場合は、その方と生計が同じである方が所有する車を含む。

使用目的

○障がい者本人が運転する車

 目的は問いません。

○障がい者と生計を一にする方が運転する車

 4月1日現在、障がい者の通学・通院・通所・生業のために車を使用しており、今後1年以上の間も月4回以上使用が見込まれる場合。

○障がい者のみで構成される世帯の方を常時介護している方が運転する車

 4月1日現在、障がい者のために車を使用しており、今後1年以上の間も週3回以上の使用が見込まれる場合。   

軽自動車税が減免される障がい者の障がい程度

区       分本人運転家族等の運転
視覚障がい身体障がい者1 ~ 4級
聴覚障がい身体障がい者2 ・ 3級
平衡機能障がい身体障がい者3級
上肢不自由身体障がい者1 ・ 2級
下肢不自由身体障がい者1 ~ 6級1 ~ 3級
体幹機能障がい身体障がい者1 ~ 3・5級1 ~ 3級
乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障がい上肢機能身体障がい者1 ・ 2級
移動機能1 ~ 6級1 ~ 3級
心臓・腎臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・免疫及び肝臓機能障がい身体障がい者1~3級
音声機能障がい身体障がい者3級(無喉頭)
知的障がい療育手帳A級
精神障がい保健福祉手帳1級

※戦傷病者についても減免の対象となることがあります。

申請に必要な物

 ・印鑑、納税通知書、各種障がい者手帳、運転免許証、マイナンバーが分かるもの(通知カードなど)、車検証

※家族等が運転する場合は、運転者の免許証、通院の回数が分かるもの(病院の領収書、通院証明書等)、通学証明書、生計同一申立書、常時介護申立書等も必要です。証明書様式は申請書ダウンロードページにあります。

家族等が運転の場合で申請に必要な証明書等の詳細については詳しくお問い合わせください。

申請書ダウンロードページへ

身体障がい者等のために使用する軽自動車等

 身体障がい者等が所有する軽自動車等以外に、以下の事由に該当する場合も申請により減免を受けることができます。

 ・その構造が専ら身体障がい者等の利用に供するためのものである軽自動車等

(車両の後部座席を完全に取り外し、身体障がい者等の移送のみ使用可能と判断できるもの)

 ・社会福祉法(昭和26年法律第45号)に規定する社会福祉事業を運営する法人が所有し、専ら要援護高齢者及び心身障がい者等の移送、供給物品の輸送等に使用するもの

 ・社会福祉法人恩賜財団法人が所有し、救急用に供するもの

 必要な物等詳しくはお問い合わせください。

申請期間

納税通知書受領後から5月25日(月)まで

(納税通知書は5月上旬発送予定)

※申請期間を過ぎた場合は受付できません。

 前年度の減免申請内容と変更がない方は、郵送による継続申請も行っています。対象の方には継続用減免申請書を郵送しています。令和2年度分から納税通知書は別送しています。

申請場所

○市庁舎本館2階 市民税課

○各総合支所 総務課税務係