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確定申告書作成の際の注意点 ~住民税に関する事項~

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年8月8日更新

確定申告書の「住民税に関する事項」への記入漏れはありませんか?

 確定申告書第二表の「住民税に関する事項」欄に記入された内容は、市・県民税の算定などに使用します。所得税額に影響がなくても、該当する項目がある場合は必ず記入してください。 記入がない場合、市・県民税決定の際に適用されず、市・県民税の税額や徴収方法などに影響が出ますので、記入漏れのないようご注意ください。

(左)確定申告書A第二表 (右)確定申告書B第二表

確定申告書第二表様式

 (左)A様式の記入例 [PDFファイル/208KB]  (右)B様式の記入例 [PDFファイル/214KB]

 「住民税に関する事項」欄への記入について

16歳未満の扶養親族

 市・県民税額の課税か非課税かは、扶養親族の人数により判定されます。所得控除の対象とはなりませんが、16歳未満の扶養親族がいる場合は、必ず記入してください。

 扶養親族として記入がない場合、税金の計算だけでなく、その他行政サービスの負担額や支給額などの算定などにも支障をきたすことがあります。

 ※影響するものの一例

  • 扶養親族の人数によって異なるもの … 市・県民税額の非課税判定、児童扶養手当の所得制限など
  • 市・県民税の課税か非課税かによって異なるもの … 介護保険料、保育料など

配当割額控除額・株式等譲渡所得割控除額

 上場株式の配当所得・株式等譲渡所得を確定申告する場合は、あらかじめ徴収された「配当割額」「株式等譲渡所得割」が、市・県民税の税額から控除されます。
 取引報告書などに記載されている「住民税」の欄の金額をご記入ください(特定口座内で還付されている場合は記入しないでください)。

寄附金税額控除

 市・県民税の税額控除の対象となる寄付をされた場合、この欄に寄附金額を記入することにより、市・県民税の税額控除が適用されます。

 ※市・県民税の税額控除の対象となる一例

  • 地方公共団体へのふるさと納税
  • 日本赤十字社愛媛県支部への寄付
  • 愛媛県共同募金会への寄付      など

 ※ふるさと納税については「ふるさと納税をされた方へ」のページもご覧ください。

給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択

 給与・公的年金以外の所得(農業・営業・不動産などの事業所得や一時所得など)に対する市・県民税額の徴収を、全額合算して給与から天引き(特別徴収)するか、別途納付書などで納付(普通徴収)するかを選択できます。
 選択されていない場合は、原則、市・県民税全額を給与から天引き(特別徴収)することとなります。

 給与・公的年金以外の所得分の税額を別途納付したい場合は、必ず「自分で納付」を選択してください。

その他

 上記以外のほか、住宅ローン控除の適用を受けられる場合は、「特例適用条文等」の欄に、居住開始年月日の記入をお願いします。

 その他、確定申告書の記入方法などについては、国税庁のホームページをご覧ください。

お問い合わせ

市庁舎本館 市民税課 市民税係 電話:0897-52-1317

東予総合支所 総務課 税務係   電話:0898-64-2700 内線:127

丹原総合支所 総務課 税務係    電話:0898-68-7300 内線:214

小松総合支所 総務課 税務係    電話:0898-72-2111 内線:114


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