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退職所得に対する住民税

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年8月8日更新

 こちらには、計算方法や納入先などの基本的な内容について掲載していますが、詳しくは「退職所得に対する住民税の特別徴収の手引(平成28年1月1日以降適用)」をご覧ください。
 手引きをお持ちでない方や、平成25年1月1日より前の手引きをお持ちの方は、西条市役所本庁市民税課までご請求ください。

※平成25年1月1日から退職所得に対する個人住民税の計算方法が変更になっています。そのため、手引き表紙に記載の適用年月日が平成25年1月1日より前のものは使用できませんのでご注意ください。

徴収方法

 退職手当等(所得税の源泉徴収対象分)については、所得税と同様に、支払者が個人住民税(市・県民税)を計算・徴収し、市町村に納入していただきます。

退職所得に係る個人住民税(市・県民税)の計算方法

  • 市民税 = 退職所得の金額【1】 × 6%
  • 県民税 = 退職所得の金額【1】 × 4%
    ※算出した額に100円未満の端数がある場合は、それぞれ100円未満の端数を切り捨てる

 【1】退職所得の金額 = (収入金額-退職所得控除額【2】)×1/2
   ※1,000円未満切り捨て
 【2】退職所得控除額
   ・勤続年数が20年以下
    40万円×勤続年数(80万円に満たないときは、80万円)
   ・勤続年数が20年を超える
    800万円+70万円×(勤続年数-20年)

   ※退職手当等の支払いを受ける者が、同一年中に2以上の支払先から退職手当等を受ける場合や、在職中に障害者に該当することとなったことにより退職した場合には、計算方法が異なります。詳しくは、本庁市民税課へお問い合わせください。

退職所得に係る個人住民税の納入

納入先の市町村

 退職所得の支払者は、特別徴収した個人住民税(市・県民税)を、退職者の退職手当等を受けるべき日(通常は退職した日)の属する年の1月1日現在における退職者の住所が所在する市町村に納めていただきます。

納入方法と納期限

 西条市への納入は、西条市指定の納入通知書に必要事項を記入し、納入してください。納期限は、退職手当等を支払った日(個人住民税を特別徴収した日)の翌月10日です。

法人番号の記載

 平成28年1月1日から、退職所得に係る市県民税の納入申告書には法人番号の記載が必要です。現在、西条市からお送りしている納入通知書には法人番号の記載欄がありませんので、納入申告書の(特別徴収義務者)の欄内に法人番号を記載してください。
 個人事業主の場合は、お手数ですが西条市役所本庁市民税課までご連絡ください。(個人のマイナンバーは記載しないでください)