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国民健康保険税について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年10月10日更新

 国民健康保険税は、医療費の支払いなど国民健康保険事業に要する費用にあてるために課税される税です。

国民健康保険加入者

 職場の健康保険(協会けんぽ、健康保険組合、共済組合、国民健康保険組合など)に加入している方、後期高齢者医療制度に加入している方および生活保護を受けている方以外は加入しなければなりません。

国民健康保険税の納税義務者

 加入している被保険者一人ひとりが納税義務者になるのではなく、被保険者の属する世帯の世帯主の方が納税義務者になります。
※世帯主の方が国民健康保険に加入していなくても、世帯主に課税されますので、納税通知書は世帯主宛に送付されます。

国民健康保険税の税額

 国民健康保険税額=基礎課税額(医療分)+後期高齢者支援金等課税額(支援分)+介護納付金課税額(介護分)
(注)介護分は40歳から64歳までの方

国民健康保険税の平成31年度(令和元年度)税率

■平成31年度(令和元年度)の税率は、次のとおりです。

平成31年度(令和元年度)の税率(所得割・資産割・均等割および平等割については据え置きとなります。)

項目医療分支援分介護分摘要
所得割
(%)
8.62.11.9(平成30年中の所得額-33万円)×税率
資産割
(%)
21.05.45.7平成31年度(令和元年度)の土地・家屋分の固定資産税額×税率
均等割
(円)
24,8006,6007,200被保険者1人あたりの額
(被保険者数×税率)
平等割
(円)
19,2005,2003,8001世帯あたりの額
課税限度額
(円)
610,000190,000160,000 

年税額=所得割額+資産割額+均等割額+平等割額

※所得割計算に使用する所得額とは総所得、山林所得、株式配当・譲渡所得および長期(短期)譲渡所得などの合計額になります。ただし、退職所得を含まず、雑損失の繰越は控除しません。

国民健康保険税の納め方

普通徴収

 納付書または口座振替により納付していただきます。納期は7月から翌年2月までの8回です。

特別徴収

 65歳以上の世帯主の方で、次の(1)から(3)までの条件をすべて満たす場合、国民健康保険税の納付方法が原則として特別徴収(年金支払い月に年金から天引き)となります。

 (1)世帯主が国民健康保険に加入しており、世帯内の国民健康保険加入者全員が65歳以上であること
 (2)世帯主が年額18万円以上の年金を受給しており、介護保険料が年金から天引きされていること
 (3)世帯主の「介護保険料と国民健康保険税の合計額」が、「特別徴収対象年金受給額の2分の1」を超えないこと

※申し出により口座振替による納付に変更することができます。

国民健康保険税の軽減

7割・5割・2割軽減

 国民健康保険に加入している方の世帯の所得に応じて、均等割額と平等割額の7割・5割・2割軽減措置があります。

※軽減措置は所得の申告状況により課税時に判定を行いますので、該当する世帯の税額は軽減された後の額となっています。ただし、未申告の方が世帯にいる場合は軽減を受けられませんので、所得の申告をお願いします。

特定世帯および特定継続世帯における医療分および支援分の軽減

 国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方がいる世帯で、かつ国民健康保険の被保険者が1名になった世帯について、移行後5年間は平等割額を2分の1軽減し、その後3年間は平等割額を4分の1軽減します。

倒産・解雇などで離職した方の軽減

 倒産・解雇などによる離職(雇用保険の特定受給資格者)や正当な理由のある自己都合で退職(雇用保険の特定理由離職者)された方の国民健康保険税が申請により軽減されます。

  • 適用の条件
    以下のすべての要件を満たしている方
    • 平成21年3月31日以降に離職した方
    • 雇用保険受給資格者証の離職理由コード番号が「11・12・21・22・23・31・32・33・34」の方
    • 離職時点で65歳未満の方
    • 雇用保険の「高齢者受給資格者」および「特例受給資格者」でない方
  • 軽減内容
    対象となる方の対象年分の給与所得を30/100とみなして国民健康保険税を算定します。
  • 軽減期間
    離職の翌日の属する月から翌年度末まで
    ※平成22年度以降の国民健康保険税が対象となります。
  • 申請方法
    雇用保険受給資格者証と印鑑を持って担当課窓口で申請をしてください。

国民健康保険税の減免

  • 被用者保険(いわゆる社会保険)の被保険者であった方が後期高齢者医療制度に移行することにより、その方の被扶養者が国民健康保険に加入した場合(国保の資格を取得した日に65歳以上である方)は、申請により、所得割や資産割の免除のほか、一定の条件により均等割と平等割が半額になるなどの軽減が受けられます。
  • 生活保護を受けることになった方や、震災、風水害などの被害を受けた方など、特別な事情で納付が困難な場合は、申請により保険税が減免になる場合があります。

お問い合わせ

市庁舎本館 市民税課 国保税係
電話:0897-52-1274


東予総合支所 総務課 税務係
電話:0898-64-2700


丹原総合支所 総務課 税務係
電話:0898-68-7300


小松総合支所 総務課 税務係
電話:0898-72-2111