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平成31年度(令和元年度) 国民健康保険税(国保税)の改正点と計算方法

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年1月14日更新

国保財政の状況

 国民健康保険(国保)は、国民皆保険制度を支える仕組みとして、重要な役割を果たしていますが、急速な高齢化の進展や医療の高度化などにより、一人当たりの医療費や後期高齢者支援金などは年々増加傾向にあります。
 また、近年は所得の伸びがない状況が続き、国保税収も多くは見込めないことから、非常に厳しい財政状況に置かれています。

 市では、今後ともこれまで以上に、特定健診や疾病の予防対策のための保健事業の充実を図りながら、医療費の適正化に努めてまいりますので、皆さまにも国保制度および国保税について、ご理解とご協力をお願いします。

国保税の改正点について

課税限度額(医療分)の改正

【国保税の税率】

区分平成31年度(令和元年度)(改正後)平成30年度(改正前)
医療分支援分介護分医療分支援分介護分
1. 所得割(%)8.62.1 1.98.62.11.9
2. 資産割(%)21.0 5.45.721.05.45.7
3. 均等割(円)24,800 6,600 7,20024,8006,6007,200
4. 平等割(円)19,200 5,200 3,80019,2005,2003,800
課税限度額(円)610,000 190,000 160,000580,000190,000160,000

(所得割、資産割、均等割および平等割については据え置きました。)

〔医療分:基礎課税分〕
〔支援分:後期高齢者支援金等課税分〕
〔介護分:介護納付金課税分(40歳~64歳)…40歳になった月から、65歳となる月の前月まで介護分が課税されます。〕

  1. 所得割額:(平成30年中の総所得および配当・譲渡所得などの合計額-33万円)×上表の税率 (※1)
  2. 資産割額:平成31年度(令和元年度)の固定資産税額(土地・家屋分:共有財産を含む)×上表の税率(※2)
  3. 均等割額:上表の税額×世帯内の国保加入者数(被保険者数)
  4. 平等割額:1世帯につき上表の税額

・(※1)国保加入者ごとに算出、退職所得を含めず雑損失の繰越は控除しない。
・(※2)国保加入者ごとに固定資産税額(西条市課税分)により算出する。

軽減措置対象世帯の範囲拡大

 低所得世帯の負担軽減を図るため、世帯主と世帯内の国保被保険者の前年中の合計所得に応じて、均等割額および平等割額の7割・5割・2割分を軽減する制度を設けております。
 このうち、5割・2割分の軽減対象世帯の範囲が拡大されました。

【軽減判定基準】

区分平成31年度(令和元年度)(改正後)平成30年度(改正前)
7割軽減対象世帯世帯の合計所得≦330,000円世帯の合計所得≦330,000円
5割軽減対象世帯世帯の合計所得≦330,000円+280,000円×被保険者数世帯の合計所得≦330,000円+275,000円×被保険者数
2割軽減対象世帯世帯の合計所得≦330,000円+510,000円×被保険者数世帯の合計所得≦330,000円+500,000円×被保険者数
  • (注1)年度の初日4月1日(年度途中の国保加入世帯はその加入日)の世帯状況で判定します。
  • (注2)被保険者数には、75歳になったこと等により国保から後期高齢者医療制度へ移行し、その後継続して同じ世帯にいる方も含みます。
  • (注3)軽減措置は所得の申告状況により課税時に判定を行いますので、該当する世帯の税額は軽減された後の額となっています。ただし、未申告の方が世帯にいる場合は軽減を受けられませんので、所得の申告をお願いします。

旧被扶養者への減免期間の改正

 被用者保険に加入していた方が後期高齢者医療制度に移行されたことにより、当該者の被扶養者であった65歳以上の方(以下、「旧被扶養者」と表記します。)が国民健康保険に加入された場合、国民健康保険税の一部を減免しています。
 この度、同様の減額措置が行われていた後期高齢者医療保険において、減免期間の見直しが行われたことから、国民健康保険においても平成31年度(令和元年度)以降の国民健康保険税について、同様の見直しがされることになりました。
 減免の内容として、旧被扶養者に係る所得割・資産割については免除、旧被扶養者に係る均等割は最大5割減免、旧被扶養者のみで構成する世帯については平等割も最大5割減免しています。
 今回の減免制度の見直しにより、平成31年度(令和元年度)以降は、均等割と平等割の減免期間が見直され、資格取得日の属する月以降2年を経過する月までの間に限定されます。(所得割・資産割は引き続き減免されます。)

世帯主に課税されます

 国保税の納税義務者は世帯主の方になります。世帯主が国保に加入していない場合でも、世帯内に国保加入者がいる場合は世帯主が納税義務者となります。

年度途中での国保資格の取得・喪失について

 年税額は所得割額、資産割額、均等割額および平等割額の合計額ですが、年度途中での社会保険離脱・加入などにより、国保資格の取得・喪失がある場合は月割課税となります。

国保税の試算ができます

 平成31年度の西条市国民健康保険税の見込み額を試算シートで計算することができます。
下記のファイルをダウンロードしてください。

平成31年度 西条市国民健康保険税 簡易計算シート [Excelファイル/43KB]

 ※このシートの計算結果はあくまで概算額であり、実際の税額とは異なる場合がありますので、ご了承ください。

 ※非自発的失業軽減の詳細については、こちらのページをご覧ください。

計算例

モデル:夫婦、子ども1人の3人世帯(夫41歳、妻34歳、子8歳)

  • 前年中 夫:給与収入300万円(所得192万円)、妻:収入なし
  • 固定資産税額:5万円
 〔所得割額〕 〔資産割額〕 〔均等割額〕 〔平等割額〕
医療分(192万円-33万円)×8.6%+5万円×21.0%+24,800円×3人+19,200円  240,800円
支援分(192万円-33万円)×2.1%+5万円×5.4%+6,600円×3人+5,200円    61,000円
介護分(192万円-33万円)×1.9%+5万円×5.7%+7,200円×1人+3,800円      44,000円 
年   税   額345,800円 

※医療分・支援分・介護分で計算(百円未満の端数がある場合は切り捨て)した後、合算します。