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【新型コロナウイルス感染症関連】令和3年度国民健康保険税の減免

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年7月13日更新

 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入が一定程度減少した世帯などを対象に、国民健康保険税の減免を実施します。

減免制度の概要 [PDFファイル/577KB]

1 対象となる世帯

次の(1)または(2)のいずれかに該当する世帯が対象です。

(1) 新型コロナウイルス感染症により、令和3年4月1日以降に、世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯

(2) 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年中の世帯の主たる生計維持者の事業収入等(注1)の減少が見込まれ、次のアからウの全ての要件を満たす世帯

 

ア 世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額を控除した額)(注2)が、令和2年の当該事業収入等の30%以上であること

イ 世帯の主たる生計維持者の令和2年の合計所得金額(注3)が1,000万円以下であること
ウ 世帯の主たる生計維持者の「30%以上減少することが見込まれる事業収入等に係る所得」以外の令和2年の所得の合計額が400万円以下であること

注1:「事業収入等」とは、事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入をいいます。株の取引による収入等は含みません。また、異なる種類の事業収入等を比較することはできません。

注2:要件アにおいては、国・県・市からの各種給付金(例:持続化給付金、頑張ろう!応援給付金、時短要請協力金、特別定額給付金など)は、事業収入等の計算に含みません。ただし、要件イ、ウにおいて所得を計算する際は、各種給付金の取扱いは税法上の取扱いに準じます。

注3:税法上の合計所得金額ではなく、退職所得を除く総所得金額等から特別控除額を引いた金額となります。(以下同じ。)

 

 雇用保険を受給される方で、解雇、倒産、雇い止めなど、会社都合により失業された場合については、「非自発的失業軽減」の対象となり、今回の減免措置の対象外となります。

 ただし、給与収入の減少に加えて、新型コロナウイルスの影響により事業収入、不動産収入、山林収入のいずれかの減少が見込まれる場合は、今回の減免措置の対象となる場合があります。

 非自発的失業軽減の詳細については、こちらのページをご覧ください。

     

 

 

 

 

2 対象となる国保税

 令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されている、令和3年度分の国保税が対象です。

 なお、以下の項目すべてに該当する方は、別途ご相談ください。
 ・転入、社会保険の喪失等により、令和2年度末に西条市の国民健康保険に加入した。
 ・上記に伴う令和2年度分の国保税の納期限が、令和3年4月以降に設定されている。
 ・国民健康保険の加入手続きを、資格の取得日から原則14日以内に行っている。

3 減免額の算出方法

上記の1(1)の要件に該当する場合

 上記の「2 対象となる国保税」の全額が減免されます。

上記の1(2)の要件に該当する場合

 次の計算式で算出された金額が減免されます。

  減免額=A×(B÷C)×D

  A:上記の「2 対象となる国保税」
  B:世帯の主たる生計維持者の「減少が見込まれる事業収入等」に係る前年の所得金額
  C:世帯の主たる生計維持者および世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額
  D:下表の減免割合

減免割合(D)
世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額減免割合
300万円以下100%
300万円超~400万円以下80%
400万円超~550万円以下60%
550万円超~750万円以下40%
750万円超~1000万円以下20%

※事業の廃止や失業の場合は、減免割合(D)は100%で計算します。

 

【留意点】

※上記の計算式において、Bが0円以下の場合は、計算上、減免額は0円となるため、減免の適用ができません。

※世帯内の国保被保険者の中に未申告の方がいる場合、減免額の計算ができません。その場合は、先に所得の申告をお願いします。

4 申請受付期間

令和3年7月13日から令和4年3月31日まで。

※申請受付期間を過ぎますと、減免ができませんのでご注意ください。

5 申請方法

 下記の「6 申請に必要な書類」をご確認いただき、必要書類を本庁市民税課または各総合支所総務課税務係まで提出してください。
 郵送でも申請を受付していますが、電子メールでの申請は受け付けておりませんのでご了承ください。

 
 

【郵送で提出する際の送付先】

 〒793-8601
 愛媛県西条市明屋敷164番地 西条市役所市民税課国保税係 行

6 申請に必要な書類

(1)窓口で申請する場合

次の【1】から【3】を持参の上、本庁市民税課もしくは各総合支所総務課税務係の窓口までお越しください。申請書の様式は、窓口に備えております。

 
【1】申請者の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、保険証など)
【2】令和3年度の西条市国民健康保険税納税通知書
【3】

減免の判定・計算に必要な書類

世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合

・新型コロナウイルス感染症が原因で死亡または重篤な傷病を負った事実を確認できる書類

例:死亡診断書、医師の診断書、入院勧告書など

世帯の主たる生計維持者の事業収入等が減少した場合

次のア~ウに掲げる書類が必要です。

ア 令和2年の収入・所得状況が分かる書類

 例:確定申告書(控)、住民税申告書(控)、源泉徴収票など

 ※給与収入以外の事業収入等のある方は、国・県・市からの各種給付金の有無を確認できる書類(例:収支内訳書(控)など)も必要です。

イ 令和3年中の収入見込み額が分かる書類(※令和3年1月1日から申請時点までの収入実績が分かるもの)

 例:給与明細書、売上帳簿、事業収入等の振込額の記載がある預金通帳など

ウ 該当する場合に必要な書類

 以下の(a)、(b)に該当する場合は、それぞれ例で掲げるような「事実関係を確認できる書類」が必要となりますので、上記ア及びイの書類とあわせて提出してください。

 (a)保険金や損害賠償等により補てんされるべき金額がある場合

  例:保険契約書など、補てんされる金額が分かる書類

 (b)失業または事業の廃業に該当する場合

  例:離職票、廃業届、退職証明書、雇用保険受給資格者証など

 

(2)郵送で提出する場合

 次の減免申請書をダウンロードして必要事項を記入していただき、上記(1)【3】の書類のコピーを同封して提出してください。

※記入内容や添付書類の確認のため、市から電話をかけることがありますので、必ず日中連絡が取れる電話番号を記入してください。

※申請書の記入内容に漏れや誤りがありますと、減免ができない場合がありますのでご注意ください。

減免申請書 [PDFファイル/300KB]

減免申請書(記入例) [PDFファイル/363KB]

 

給与明細などの令和3年中の収入実績を確認できる書類がどうしても提出できない場合は、以下の申立書に記入の上、減免申請書とあわせて提出してください。

収入申立書 [PDFファイル/47KB]
 

7 減免申請後の流れ

 申請を受付後、書類審査を行い、減免可となった場合は、後日、減免適用後の税額で再計算した納税通知書をお送りします。
 減免不可となった場合は、後日、減免却下通知書をお送りします。
 減免の申請が集中した場合は、減免判定・減免額の計算に時間がかかることが予想されますので、あらかじめご了承ください。

申請後の流れ

 

8 その他注意事項

・主たる生計維持者以外の人が、死亡又は重篤な傷病を負った場合もしくは事業収入等の減少があった場合では、減免の対象にはなりません。

・申請受付後に、改めて審査を行い減免の可否および減免額の決定を行いますので、窓口で申請を受付した場合であっても、審査の結果によっては減免が不可となる場合もありますので、あらかじめご了承ください。

・納期限を過ぎると、督促手数料や延滞金がかかる場合があります。減免決定までに時間を要するため、減免結果の通知書がお手元に届くまでは、納期限が到来する分については、各納期の納期限までに納付していただきますようお願いいたします。どうしても納付が困難な場合は、減免申請と合わせて事前に徴収課にて納税相談をしていただきますようお願いいたします。

・申請により減免を受けた場合でも、後日調査により減免事由に該当しなくなった場合には、減免が取り消されることがあります。


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