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クーリング・オフについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年5月7日更新

 「クーリング・オフ」とは、訪問販売など特定の取り引きについて、商品やサービスの契約をしても一定期間内であれば、契約を無条件で解除できる制度です。

 クーリング・オフをした場合、損害賠償や違約金を支払う必要はありません。
 また、既に支払った代金の返金はもちろん、商品を受け取っている場合や取り付けている場合でも、事業者負担で商品の引き取りや原状回復をしなければならないことになっています。

特定商取引法によるクーリング・オフ制度

取引形態販売方法クーリング・オフ期間
訪問販売家庭訪問販売、キャッチセールス、アポイントメントセールス、展示販売(会場を借りて商品を陳列し、2日未満で移動するもの)、SF商法など営業所以外で交わした契約法定書面を受けとった日から8日間
電話勧誘販売業者の電話勧誘行為によって申し込みをした契約法定書面を受けとった日から8日間
連鎖販売取引マルチ商法による取り引き法定書面を受けとった日から20日間
特定継続的役務提供エステティックサロン、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス、美容医療法定書面を受けとった日から8日間
業務提供誘引販売取引内職・モニター商法による取り引き法定書面を受けとった日から20日間
訪問購入業者が消費者の自宅等を訪ねて、商品の買い取りを行うもの法定書面を受け取った日から8日間(期間中は物品の引渡しを拒むことが可能)

※特定商取引法の他にも、クーリング・オフ制度を設けている法律などがあります。
※通信販売には、クーリング・オフ制度がありません。

 事業者が一度契約したら解約できないと嘘を言ったり、脅したりした時は、クーリング・オフ期間経過後も解約することができます。
 ただし、事業者がクーリング・オフができる旨を記載した新しい書面を交付したときは、その書面を受けとった日から8日間または20日間が経過するまでです。

※ クーリング・オフできない場合もありますので、不明な点があれば相談窓口(市民生活課 消費生活センター 電話:0897-52-1495)にお問い合わせください。

クーリング・オフの方法

 電話や口頭でクーリング・オフを申し出ると、後で「聞いていない」などという問題が起きますので、必ず書面で販売会社に通知します。クレジット契約を結んだときは、クレジット契約会社にも同時に通知しましょう。
 通知は、ハガキ(「特定記録郵便」・「簡易書留」)または内容証明郵便でしてください。

1.ハガキで通知する場合

   ・書面を作成します。(参照:下記「書面の作成見本」)

   ・ハガキの両面コピーをとって、それを保管しておきます。

   ・作成したハガキを持って郵便局に行き、「特定記録郵便」または「簡易書留」で送付します。

2.内容証明郵便で通知する場合

   ・書面を3部作成します。(参照:下記「書面の作成見本」)
    (字数は、1行20字、1枚26行以内に収めます。1部作成し、それをコピーしても可)

   ・印鑑は認印でかまいません。

   ・集配業務を行っている郵便局に持って行き、「内容証明郵便」の手続きをします。

※郵便局に持っていくとき、印鑑と宛名を書いた封筒を一緒に持っていきます。
※内容証明を差し出すことができるのは、集配郵便局および支社が指定した郵便局で、すべての郵便局でできるものではありません。

書面の作成見本

代金の支払いも、商品の受け取りもない場合

代金の一部または全部を支払い、商品を受け取っている場合

クレジット会社への通知

※クーリング・オフが使えなくても消費者契約法等で契約を取り消せる場合もありますので、ご相談ください。


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