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令和4年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)を実施します

ページID:0095659 更新日:2022年11月24日更新 印刷ページ表示

調査員が調査対象地区の各世帯に伺いますので、ご協力をお願いします。

調査の目的

 障がい者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障がい児・者等(難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。)の生活実態とニーズを把握することを目的としています。

  R4チラシ [PDFファイル/453KB]
 令和4年生活のしづらさなどに関する調査チラシ

 

調査の対象

 全国5,363国勢調査調査区に居住する在宅の障がい児・者等((障害者手帳(身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳))所持者、難病等患者およびこれまで法制度では支援の対象とはならないが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある者)を対象としています。  

※西条市では国勢調査調査区824地区のうち、次の4地区が対象になります。 

・西条地区(大町地区の一部)2地区

・東予地区(北条新田の一部)1地区

・丹原地区(丹原町池田の一部)1地区

調査の実施日

令和4年12月1日(木曜日)を調査基準日として実施します。

調査の事項

1.調査対象者の基本的属性に関する調査項目

  年齢、性別、障がいの原因、住居、就労・就学の状況等

2.現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス

  障がい福祉サービス等の利用状況、利用の希望 等

調査の方法

1.調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明のうえ、調査対象者の有無を確認します。

 ※調査員は「調査員証」を携帯しています。

2.調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入および郵送による返送を依頼します(自計郵送方式)。

3.調査票は、原則として調査対象者本人が記入します。なお、必要に応じて、適切な記入の支援を実施します。

  ・視覚障がい者の方に対して、希望に応じて点字版の調査票を配布

  ・調査対象者が聴覚・言語・音声機能障がい者である場合は、手話通訳者の派遣について配慮

  ・障がいの状況により本人が記入できない場合、本人の希望に応じて、代筆

調査の結果

厚生労働省で集計を行い、その結果を厚生労働省ホームページに掲載します。

厚生労働省ホームページ

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