（申請受付を終了しました）住民税非課税世帯等に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

（申請受付を終了しました）電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

　電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担が大きい中、特に家計への影響が大きい令和4年度住民税非課税世帯等へ、国の給付金5万円に西条市独自の給付金1万円を上乗せした1世帯あたり6万円を給付します。

　なお、既に住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金10万円を受給した世帯についても、今回の給付金の対象となる世帯は申請が可能です。

【チラシ】電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金のご案内 [PDFファイル／971KB]

支給額

1世帯当たり6万円（原則口座振り込み）

支給対象世帯

1　住民税非課税世帯

令和4年度住民税非課税世帯（対象世帯には確認書を発送します）

・世帯全員の令和4年度の住民税が非課税であること（世帯全員が住民税課税者の扶養親族等である場合や租税条約による非課税である場合は対象外です。）

・令和4年9月30日時点で西条市に住民票があること

給付手続きについて

令和4年11月中に対象世帯に向けて確認書を発送します。

提出期限は、令和5年1月31日（火曜日）です。

申請が必要な世帯

住民税非課税世帯のうち、世帯の中に未申告の方がいる場合や、令和4年1月2日以降に西条市に転入した方がいる場合は、申請が必要です。

提出期限は、令和5年1月31日（火曜日）です。

2　家計急変世帯

　住民税非課税世帯以外の世帯のうち、予期せず令和4年1月から12月までの家計が急変し、同一の世帯に属する者全員が令和4年度分の住民税が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯

対象となる世帯

下記の条件全てにあてはまる世帯
・住民税非課税世帯以外で、予期せず家計が急変したことにより収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当（注）となった世帯であること
・申請時点で西条市に住民票があること（申請時点で住民票のある市区町村に申請してください。）

※すでに西条市もしくは他市区町村にて本給付金（電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金）の支給を受けた世帯は対象外です。

※世帯全員が住民税課税者の扶養親族等である場合は対象外
（注）住民税非課税相当とは、世帯員全員のそれぞれの年収見込額（令和4年1月以降任意の1か月の収入×12）が市町村民税均等割非課税水準以下であることを指し、収入限度額は以下のとおりです。収入が限度額を超える場合は、必要経費などを差し引いた所得で判定します。

申請方法

・申請書に必要事項を記入して「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金｣窓口または西部支所市民福祉課に提出してください。
・申請の受付期限は、令和5年1月31日（火曜日）（必着）までです。
・申請書は「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金｣窓口または西部支所市民福祉課にあります。

 また、下記よりダウンロードできます。

様式3　申請書（家計急変） [PDFファイル／282KB]

様式3別紙　収入（所得）申立書 [PDFファイル／409KB]

DV等避難、虐待等による措置入所等されている方へ

一定の要件を満たしている場合は、本市に住民票を移せなかった方も手続きすることで受給できますので、下記「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金｣窓口へお問い合わせください。

【チラシ】電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金のご案内（DV等避難者向け） [PDFファイル／800KB]

DV等避難申出書 [PDFファイル／154KB]

給付金を装った詐欺にご注意ください

ご自宅や職場などに西条市から問い合わせを行う場合がありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、給付のために手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合は、すぐに西条市の窓口または最寄りの警察にご連絡ください。

お問い合わせ

西条市役所　福祉部　社会福祉課　

「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金｣窓口　
電話：0897-52-1522（直通）

なお、一般的な事業の概要につきましては内閣府のホームページでもご確認いただけます。

1　内閣府のホームページ

2　内閣府コールセンター　フリーダイヤル：0120-526-145（12/29～1/3を除く）