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低所得者支援・定額減税補足給付金(新たな低所得者世帯へのこども加算分)が支給されます

ページID:0112569 更新日:2024年7月5日更新 印刷ページ表示

令和6年度新たに住民税が非課税となった世帯又は均等割のみ課税となった世帯へのこども加算給付金が支給されます

 デフレ完全脱却のための総合経済対策として、物価高騰による負担増を踏まえ、家計への影響が大きい令和6年度新たに住民税が非課税となった世帯又は均等割のみ課税となった世帯に対し、対象児童1人当たり5万円が加算給付されます。

支給額

 対象児童1人当たり5万円(原則として、口座振込)

 ※本給付金は、差押禁止等および非課税の対象となります。本給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、または差し押さえることができません。

 ※他の市区町村が実施する同様の給付金(5万円)と重複して受給することはできません。

対象児童

18歳以下(平成18年4月2日生まれ以降)の児童 

 令和6年6月3日において同一世帯にいる18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(平成18年4月2日生まれ以降)が対象となります。

 ※別居している児童を扶養している場合は、申請により対象となる場合があります。

令和6年6月4日以降に出生(令和6年6月4日から令和6年9月30日生まれ)した児童

 対象世帯については、随時ご案内させていただきます。

支給対象世帯

 令和6年6月3日において、西条市に住民登録があり、以下の条件に該当する子育て世帯には、「支給要件確認書」「支給申請書」のいずれかが送られます。

令和6年度新たに住民税が非課税となった子育て世帯

 令和6年新たに住民税が非課税となった者で構成されている子育て世帯である。

 ※令和6年6月4日以降に令和6年度の住民税に係る修正申告を行った方は、支給条件を満たさなくなる可能性が有るため、給付金窓口(0897-52-1522)までご連絡ください。

令和6年度新たに住民税が均等割のみ課税となった子育て世帯

 令和6年度新たに住民税が「均等割のみ課税者」又は「均等割のみ課税者と非課税者」で構成されている子育て世帯である。

 ※住民税が均等割のみ課税となった子育て世帯とは、令和6年度における住民税の定額減税前で判断します。
 ※令和6年6月4日以降に令和6年度の住民税に係る修正申告を行った方は、支給条件を満たさなくなる可能性が有るため、給付金窓口(0897-52-1522)までご連絡ください。

支給対象外となる世帯

 以下のいずれかに該当する場合は、支給対象になりません。

 ・住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯や、租税条約の適用による課税が免除された方(所得割課税の免除を受けた場合も含む)が属する世帯

 ・令和5年度住民税非課税世帯への給付(7万円)の支給対象(未申請・辞退含む)となった世帯又は当該世帯の世帯主であった者を含む世帯

 ・令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付(10万円)の支給対象(未申請・辞退含む)となった世帯又は当該世帯の世帯主であった者を含む世帯

受給の手続き

 以下のいずれかの書類が届いた方は、給付金を受給するには申請が必要です。

「支給要件確認書」が届いている方

 令和6年7月5日発送の「支給要件確認書」が届いた方は、支給要件確認書を記入し、必要書類を添えて、お早めに返送してください。

 支給日は、返送された確認書を西条市が受理した日から、おおむね3週間前後です。

「支給申請書(請求書)」が届いている方

 令和6年7月5日発送の「支給申請書(請求書)」が届いた方は、世帯員の全部または一部の方が住民税未申告の場合や令和6年1月2日以降に転入された世帯員がいるため、西条市が課税情報を把握できていない状態です。

 支給申請書を記入し、必要書類を添えて、お早めに返送してください。

 支給日は、返送された申請書を西条市が受理した日から、おおむね3週間前後です。

 ※令和6年1月2日以降に西条市に転入された方は、令和6年1月1日に居住していた市区町村から発行された令和6年度の住民税の課税状況が分かる証明書の写しの添付が必要です。

 ※令和6年1月1日において西条市に住民票があった方で令和6年中の収入について申告を済まされていない場合は、申告が必要です。(申告については、西条市役所課税課にご相談ください。)

 ※令和6年1月1日において西条市外に住民票があった方で令和6年中の収入について申告を済まされていない場合は、申告が必要です。(申告については、令和6年1月1日において住民票があった市区町村役場へご相談ください。

申請期限

 令和6年9月30日(月)

 ※期限までに提出がない場合は、給付金を辞退したと見なされます。

書類が届かない方

 ご自身が支給対象と思われる方で、送付時期以降に書類が届かないときは、下記お問合せ先にご連絡ください。

 書類の送付時期、支給の条件、手続などをまとめた表はこちらです。

まとめ表

その他、給付金の対象になる可能性がある世帯

 以下の世帯は、令和6年9月30日(月)までの申請により、給付金を受給できる可能性が有ります。

 受給を希望される方は、下記お問合せ先にご連絡ください。

● DV(配偶者やその他親族からの暴力等)の理由で、令和6年6月3日において西条市に避難されている方で、住民票を移すことができない方

 ※申請には、DV等の避難中であることが確認できる証明書等の提出が必要です。

● 矯正施設に収容されている方で、令和6年6月3日において、西条市に住民登録があり、令和6年度新たに住民税が非課税となった世帯又は均等割のみ課税となった世帯で、18歳以下(平成18年4月2日生まれ以降)の児童を扶養している世帯​主である場合

給付金を装った詐欺や、個人情報の詐取にご注意ください

 本給付金の支給に関連して、ご自宅などに、西条市から問合せを行う場合があります。
ただし、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、給付のために手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。

 また、「電力・ガス・食料品価格高騰対応緊急支援給付金に関するお知らせ」などとする詐欺的メールが配信されているとの情報が寄せられております。
 内閣府ホームページを送信元に語り、マイナポータルを騙った偽サイトに誘導するものですが、内閣府ではそのようなメールは送信しておりませんので、メールに記載されたURLにアクセスしたり、個人情報を入力したりせず速やかに削除してください。

 不審な電話がかかってきた場合は、すぐに下記のお問合せ先、または最寄りの警察(西条警察署:0897-56-0110、西条西警察署:0898-64-0110)にご連絡ください。

お問合せ先

西条市役所本館5階 505会議室 低所得者支援給付金担当
電話:0897-52-1522(直通) 受付時間 平日9時00分~17時00分


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