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消費税転嫁対策特別措置法に係る情報受付窓口設置のお知らせ

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年1月15日更新

 平成25年10月1日に「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」が施行されたことに伴い、消費税転嫁拒否等に関する情報受付窓口を設置しました。

受付する情報

1. 消費税転嫁拒否等の言動(買いたたき、減額など)

2. 消費税転嫁を阻害する表示行動(「消費税還元セール」などの表示)

3. 消費税の表示に関するもの(総額表示、外税表示、内税表示など)

4. 消費税の転嫁・表示の方法の決定に係る共同行動(独占禁止法適用除外となるカルテルなど)

※受け付けた個別事案の情報につきましては、市から国に通知いたします。


窓口設置期間

平成29年3月31日まで

国および市の情報受付窓口について

消費税価格転嫁等総合相談センター(外部リンク)

内閣府は、消費税の価格転嫁等に関する政府共通の相談窓口として「消費税価格転嫁等総合相談センター」を開設し、幅広いご相談を受け付けています。

電話(専用ダイヤル):0570-200-123

西条市の情報受付窓口

〒793-8601 愛媛県西条市明屋敷164番地
西条市役所本館4階 西条市役所 産業振興課

電話:<代表>0897-56-5151(内線2548)  <直通>0897-52-1490  FAX:0897-52-1230


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