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有機転換推進事業の要望を調査します

ページID:0097279 更新日:2023年1月6日更新 印刷ページ表示

有機転換推進事業について

みどりの食料システム戦略の実現に向けて、新たに有機農業への転換等を実施する農業者に対して、有機種苗の購入や土づくり、病害虫が発生しにくいほ場環境の整備といった有機農業の生産を開始するにあたり必要な経費を支援します。

1 対象者

以下の基準をすべて満たす農業者が対象です。

  1. 慣行農業から国際水準の有機農業に転換する農業者、または国際水準の有機農業に取り組もうとする新規就農者
  2. 営農の一部または全部において国際水準の有機農業に取り組むことを予定していること
  3. 販売を目的としていること
  4. 本事業終了後も引き続き、国際水準の有機農業を継続する意向があること

※既に有機農業を実践している農業者が、同一品目で面積を拡大した場合は本事業の対象となりません。
※「国際水準の有機農業」とは、有機農産物の日本農林規格に定められた取組水準のことを指します。
 
有機農産物の日本農林規格 [PDFファイル/178KB]

2 交付単価

10アール当たり2万円以内
(ただし、作付面積の合計が10アール未満の場合は申請できません)

3 対象となる農地

  1. 交付を受けようとする農業者が使用及び収益を目的とする権利を有する市内の耕地であること
  2. 交付対象農地の面積は本地面積とし、畦畔、はざ場など作物の作付けができない農地は含みません
  3. 販売目的の作付けが行われている農地であること
  4. 交付申請の前作において有機農業の取組が既に行われている農地は含みません
  5. 肥培管理および雑草や病害虫の発生予防のための措置を行っている農地であること
  6. 水耕栽培など土壌を利用しない栽培方法による面積および永年性飼料作物を植え付けている面積は含みません

4 事業対象となる栽培期間

本事業開始後に、播種・定植等を行い、令和6年3月31日までに収穫・販売が見込まれるもの

5 成果目標

事業実施年の翌々年(令和7年)に、事業対象となる有機農業者の有機農業に取り組むほ場面積が維持または拡大していること

6 提出物

本事業を要望される方は、以下の要望調査票を令和5年1月30日(月)までに下記のお問い合わせ先まで提出してください。
​なお、本調査は事業採択を決定するものではありませんので、ご注意願います。

 有機転換推進事業 要望調査票 [Excelファイル/12KB]
 有機転換推進事業 要望調査票 [PDFファイル/50KB]
 

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