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農業次世代人材投資事業(経営開始型)の募集を行います

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年10月21日更新

 西条市では、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、経営が不安定な就農直後(農業経営開始後5年以内)の青年就農者を支援する、「農業次世代人材投資事業(経営開始型)」を実施しております。
 この事業を希望される方は、下記市役所担当課までお問い合わせください。

農業次世代人材投資事業(経営開始型)について

交付対象者の主な要件(すべてを満たす必要があります)

(1) 農業経営基盤強化促進法に基づく青年等就農計画の認定を受けた者(認定新規就農者)で、独立・自営就農時の年齢が原則50歳未満であり、かつ、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること

※ 農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画の認定を受けた者(認定農業者)でないこと。なお、交付対象者が認定農業者になると交付停止となる。
※ 農家子弟の場合は、新規参入者と同等の経営リスク(新たな作目の導入、経営の多角化等)を負うと市長に認められること。

(2) 独立・自営就農であること

 自ら作成した青年等就農計画等に即して主体的に農業経営を行っている状態を指し、具体的には、以下の要件をすべて満たすものとする。

  • 農地の所有権または利用権を交付対象者が有している。
  • 主要な機械・施設を交付対象者が所有または借りている。
  • 生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引している。
  • 交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳および帳簿で管理している。

※親元に就農する場合であっても、上記の要件を満たせば、親の経営から独立した部門経営を行う場合や、親の経営に従事してから5年以内に継承する場合は、その時点から対象とする。ただし、継承した親の経営をさらに改善・発展させる新しい取組(新規作目・技術の導入や加工・販売等)を行うことが必要。

(3) 青年等就農計画等が以下の基準に適合していること

  • 独立・自営就農5年後には農業(自らの生産に係る農産物を使った関連事業 <農家民宿、加工品製造、直接販売、農家レストラン等>も含む。)で生計が成り立つ実現可能な計画であること。

(4) 人・農地プランへの位置づけ等

  • 市が作成する人・農地プランに位置付けられていること(もしくは位置付けられることが確実であること)。または、農地中間管理機構から農地を借り受けていること。

(5)園芸施設共済の引受対象となる施設(ハウス等)を所有する場合は、園芸施設共済等に加入している、または加入することが確実と見込まれること

(6) 生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でなく、かつ、原則として農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと

(7) 原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入していること

  一農ネット(農林水産省へリンク)

(注1) 交付対象の特例

  • 夫婦ともに就農する場合(家族経営協定、経営資源の共有などにより共同経営者であることが明確である場合)は、夫婦合わせて1.5人分を交付する。
  • 複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合は、新規就農者それぞれに年間最大150万円を交付する。

(注2) 以下の場合は交付停止となります

  • 農業次世代人材投資資金の交付金を除いた本人の前年の所得の合計が350万円以上の場合
  • 独立・自営就農等の交付要件を満たさなくなった場合
  • 青年等就農計画等を実行するために必要な作業・報告を怠るなど、適切な就農を行っていないと市が判断した場合
  • 交付3年目を迎える時点で行われる中間評価において、重点的な指導を実施しても経営の改善が見込みがたいと判断された場合

(注3) 以下の場合は返還の対象となります

  • 交付期間終了後、交付期間と同期間以上、同程度の営農を継続をしなかった場合

農林水産省へのリンク

http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/n_syunou/roudou.html

交付金額および交付対象期間

(1) 農業次世代人材投資資金の交付額は、1人当たり年間最大150万円※とする。また、交付対象期間は最長5年間(平成30年度以前に経営を開始した者にあっては、交付は経営開始後5年度目分まで)とする。

※経営開始初年度は、交付期間1年につき一人当たり150万円が交付されますが、2年目以降は、前年所得に応じて交付金額が変動します。

(2) 夫婦で農業経営を開始し、以下の要件を満たす場合は、夫婦合わせて年間最大225万円を交付する。

  1. 家族経営協定を締結しており、夫婦が共同経営者であることが規定されていること。
  2. 主要な経営資産を夫婦で共に所有していること。
  3. 夫婦共に人・農地プランに中心となる経営体として位置付けられていることまたは位置付けられることが確実と見込まれていること。 

(3)複数の新規就農者が農業法人を設立し、共同経営する場合は、この新規就農者(この農業法人および新規就農者それぞれが人・農地プランに中心となる経営体として位置付けられているまたは位置付けられることが確実と見込まれている場合に限る)にそれぞれ年間最大150万円を交付する。なお、経営開始後5年以上経過している農業者と法人を設立する場合は、交付の対象外とする。

西条の情報誌 「彩西」 掲載記事

西条の情報誌「彩西」において事業の紹介をしています。この事業を活用して就農された方の声などを掲載していますので、ぜひご覧ください。

彩西 平成29年11月号(p4) [PDFファイル/3.86MB]

彩西 平成29年11月号(p5) [PDFファイル/3.56MB]

彩西 平成28年11月号(p4) [PDFファイル/7.35MB]

彩西 平成28年11月号(p5) [PDFファイル/7.96MB]

彩西 平成27年11月号(p4) [PDFファイル/6.88MB]

彩西 平成27年11月号(p5) [PDFファイル/6.74MB]

彩西 平成26年11月号(p4) [PDFファイル/6.93MB]

彩西 平成26年11月号(p5) [PDFファイル/7.31MB]

彩西 平成25年11月号(p4) [PDFファイル/8.31MB]

彩西 平成25年11月号(p5) [PDFファイル/6.73MB]

 申請方法について

期日までに希望者本人が農水振興課へ申請書類を提出してください。

申請期間

 令和元年11月1日(金曜日)から令和元年11月22日(金曜日)まで

申請の流れ(予定)

(1) 市役所窓口にて応募(相談)

(2) 青年等就農計画認定申請書および同認定書(写し)、計画承認申請書の提出

(3) 面接審査の実施
(計画承認申請書に沿って説明していただき面接審査を行います。)

(4) 計画承認(事業採択)等の通知
※面接審査結果をもとに、予算の範囲内で計画を承認します。このため、応募要件をすべて満たした場合でも、交付を受けられない場合がありますのであらかじめご了承ください。

様式ダウンロード

申請様式等 [Wordファイル/124KB] 

申請様式等 [PDFファイル/212KB]

その他
詳しい内容をお知りになりたい場合や、ご不明なことがある場合は、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ

西条市役所 農林水産部 農水振興課 農業振興係
電話:0897-52-1216

東予総合支所 農林水産課 農林振興係
電話:0898-64-3811

丹原総合支所 農林水産課 農林水産係
電話:0898-68-7964

小松総合支所 農林水産課 農林水産係
電話:0898-72-2259


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