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【新型コロナ関連】子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)

ページID:0078068 更新日:2022年3月16日更新 印刷ページ表示

【重要なおしらせ】

子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)の申請の受付は令和4年2月28日(月曜日)をもって終了しました。

1. 支給対象者

以下(1)~(5)のいずれかに該当する方 ※子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)を受給した方は対象となりません。


(1)令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で、令和3年度住民税(均等割)が非課税の方(申請不要) 

  ※ 支給対象となる方には、案内を送付します。申請は必要ありません

  ※ 支給は7月29日に児童手当または特別児童扶養手当を支給している口座に振り込み予定です。

給付金の受取を辞退される方は7月12日(月曜日)までに、受給拒否届け出書を子育て支援課または各総合支所市民福祉課子育て世帯生活支援特別給付金担当窓口に提出してください。

  拒否届け出書 [Excelファイル/26KB]

 拒否届け出書PDF [PDFファイル/93KB]

 

(2)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和3年1月1日以降の収入が、住民税非課税相当の収入となった方(申請必要)

 

(3)新生児など4月以降に新たに児童手当受給者となった方または平成15年4月2日から平成18年4月1日までに出生した児童を養育しており、令和3年度住民税(均等割)が非課税の方(申請必要)

※4月1日以降も引き続き(1)に該当する方は申請不要です。

 

(4)新生児など4月以降に新たに児童手当受給者となった方または平成15年4月2日から平成18年4月1日までに出生した児童を養育しており、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和3年1月1日以降の収入が、住民税非課税相当の収入となった方(申請必要)

 

(5)公務員(児童手当法第17条第1項に規定する「公務員」の方)は、所属庁(職場)から証明(児童手当受給状況)を受け、お住まいの市区町村に提出してください。(申請必要)

 

2. 支給額

児童1人当たり一律 5万円

3. 申請方法

※支給対象者(2)(3)(4)(5)に該当する方は申請が必要です。

申請期限:令和4年2月28日(月曜日)
※早めの申請をお願いします。

口座届け出書 [Excelファイル/36KB]

申請書 [Excelファイル/163KB]

申立書 [Excelファイル/215KB]

(2)~(5)に該当する方

手続きに必要なもの

 
必要なもの 備考
本人確認書類 運転免許証やマイナンバーカードなど
通帳 本人名義に限る
戸籍謄本等 必要な方のみ
収入(所得)証明 令和3年1月以降の給与明細書

※申請者の状況によって手続きに必要なものが異なります。
※その他の書類についても必要に応じて提出をお願いする場合があります。

 

参考: 住民税の非課税限度額
                                                     (年額)
世帯の人数 家族構成例 非課税相当収入限度額
2人 夫(婦)+子1人 137.8万円
3人 夫婦+子1人 168.0万円
4人 夫婦+子2人 209.7万円
5人 夫婦+子3人 249.7万円
6人 夫婦+子4人 289.7万円
7人 夫婦+子5人 329.7万円
8人 夫婦+子6人 368.5万円
9人 夫婦+子7人 403.5万円

 

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4. 申請先

本庁子育て支援課 または 各総合支所市民福祉課

窓口で直接、手続きをしてください。

【連絡先】 本庁 子育て支援課 電話 0897-52-1370

子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)コールセンター

厚生労働省が生活支援特別給付金に関するお問い合わせに対応するため、コールセンターを設置しています。

厚生労働省コールセンター

電話 0120-811-166

受付時間 平日9時~18時(土、日、祝日除く)

関連情報

子育て世帯生活支援特別給付金について(厚生労働省ホームページ)(外部リンク)

URL : https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18013.html

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