人権ホットメール2012年9月号
印刷用ページを表示する 掲載日：2015年1月15日更新
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2012年9月号
就職差別をなくすために
愛媛県人権教育協議会と愛媛県高等学校等進路保障連絡協議会は、県内すべての高等学校等や公共職業安定所と連携し、高校生の就職選考時における差別撤廃に向けての取り組みを進めています。その中で、面接試験時における「就職差別につながる恐れのある事項」について面接の実態を明らかにするために、1989年度より調査を行ってきました。その結果が下記です。
| 年度 | 事業所数 |
|---|---|
| 1989 | 746 |
| 1992 | 321 |
| 1995 | 84 |
| 1998 | 69 |
| 2011 | 33 |
1989年度には県内・県外合わせて746社もの企業が不適切な質問を行っていましたが、2011年度には33社になっています。これは、人権・同和教育による人権意識の高まりや、公正な採用選考に向けての活動の大きな成果といえます。しかし、事業所内で人権教育の担当部署を設けていない事業所もまだ見受けられます。今後も、公正な採用選考が実施されるために、継続した取り組みを続けていく必要があります。
就職差別につながる恐れのある14事項
- 戸籍謄(抄)本の提出
- 社用紙の使用
- 身元(家庭)調査
- 家族の職業・続柄
- 家族の地位・学歴・収入
- 家族の資産
- 住居状況
- 宗教
- 支持政党
- 生活信条
- 尊敬する人物
- 思想
- 本籍、生まれ育った場所、自宅までの道順
- 生活環境に関する作文
西条市人権教育協議会
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西条市教育委員会 管理部 人権教育課 人権教育係
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