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人権ホットメール2012年6月号

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年1月15日更新

人権ホットメール毎月10日は人権を考える日です

2012年6月号

企業等の人権・同和教育


 西条市が平成21年に実施した「人権問題に関する市民意識調査」の結果によると、人権・同和教育にかかわる講演会、研修会、懇談会などに一度も参加したことがない人の割合は45.7%でした。年代別では20・30代がその約70%となっており、若年層の関心が低いということが分かりました。
 また、公民館・集会所等で実施している人権・同和教育地区別懇談会でも、参加者の固定化や、若い人の参加が少ないなどの課題が挙げられています。
 このような現状と課題を踏まえ、市では人権・同和教育を生涯学習として位置付け、すべての市民がいつでも、どこでも学べるよう、さまざまな機会を通した教育・啓発活動を行っています。
 その一つに、西条市人権教育協議会の企業部会への加入促進及び企業・事業所研修の推進があります。平成16年の市町合併時、企業部会は30社の加入でしたが、今年の4月現在では470社余りまで増えました。そこで、加入企業等を中心に講演会や研修会の開催、啓発冊子・チラシの配布などを通して、これまで啓発の声が届きにくかった勤労者や若年者にもアプローチし、「人権文化の花が咲くまち西条市の実現」に努めています。
 今日、企業においては利益を追求するだけでなく、利害関係者に対する説明責任があり、組織活動が社会へ与える影響に責任を持つことが求められています。(企業の社会的責任=CSR)
 2010年11月には、ISO26000(社会的責任に関する手引き)が国際規格として発行されましたが、組織が社会的責任を実践する上で尊重すべき原則の一つとして、「人権の尊重」が挙げられています。
 このような国際社会の流れに呼応し、各企業・事業所で人権学習を推進することは、大変意義のあることだと思います。働いている一人一人が人権に関心を持ち、お互いの人権を認め合うことによって、差別やハラスメントのない元気のある明るい職場づくりは、企業等にとってもメリットがあるのではないかと思います。
 また、企業内で人権感覚を養うことは、地域や家庭などにおいて好ましい人間関係を築くことにも役立つのではないでしょうか。

※ ISOとは、持続可能な発展を実現するための国際標準化機関

西条市人権教育協議会
西条市教育委員会

お問い合わせ

西条市教育委員会 管理部 人権教育課 人権教育係
電話:0897-52-1360