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【新型コロナウイルス感染症関連】介護保険料の減免・徴収猶予

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年6月24日更新

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる場合など、以下に該当する被保険者は保険料の減免・徴収猶予を受けることができます。

※減免・徴収猶予を受けるためには、申請が必要です。申請を希望される場合には、事前に電話等でお問い合わせください。

介護保険料の減免

対象となる方

65歳以上の第1号被保険者で、

(1)新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った方

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入の減少が見込まれ、下記の2要件いずれにも該当する方
 ア 事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
 イ 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

減免額

(1)に該当する方 ……全額免除

(2)に該当する方 ……全額免除または一部免除

 減免の対象となる介護保険料

令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は特別徴収対象年金給付の支払日)が到来する介護保険料

 減免額の計算方法

【表1】で算出した対象保険料額に、【表2】の減免割合を乗じて得た額

((A×B/C)×d)

【表1】
対象保険料額 = A×B/C

A:当該第1号被保険者の保険料額
B:第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
C:第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額

【表2】
前年の合計所得金額減免割合(d)
200万円以下であるとき全部
200万円を超えるとき10分の8

※事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全額が免除されます。

介護保険料の徴収猶予

対象となる条件

下記の2要件いずれにも該当する方

(1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
(2)一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

 猶予の対象となる介護保険料

申請日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は特別徴収対象年金給付の支払日)が到来する介護保険料

猶予期間

6ヶ月間

申請方法

提出書類を印刷し、必要事項をご記入のうえ、次の添付書類とあわせて、窓口にご持参いただくか、任意の封筒で郵送にてご提出ください。

提出書類

  1. 介護保険料減免・徴収猶予申請書 [PDFファイル/75KB]
  2. 収入・所得明細書 [PDFファイル/71KB](主たる生計維持者が記入)

添付書類(コピー可)

減免理由が(1)の方

 死亡診断書(死体検案書)、医師の診断書

減免理由が(2)または徴収猶予申請をされる方

  1. 令和2年1月~申請月までの収入がわかるもの(給与明細書、収入と必要経費が確認できる帳簿など)
  2. 事業収入等の減少の原因が新型コロナウイルス感染症の影響とわかるもの(退職証明書、事業の休業を証明する書類、雇用保険受給資格者証、廃業届、休業届など)

 ※添付書類を準備できない事情がある場合は、担当課までお問い合わせください。


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