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自治体シンクタンクが設置される背景

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年2月28日更新

自治体シンクタンクが設置される背景

 自治体シンクタンクは、地方分権一括法が施行された2000年前後に、大都市近郊の自治体で多く設置されました。近年では都市間競争が激化したこともあり、その流れが大都市圏から遠く離れた自治体でも広がりはじめています。

 そのような中、西条市では以下の理由に着目し、2017年11月1日、中四国地方の都市として最初の自治体シンクタンク「西条市自治政策研究所」を設立しました。

地方分権の影響による都市間競争の時代が到来

 地方分権改革が進展したことに伴い、自治体が独自の政策を打ち出して競い合う都市間競争が激しくなりました。また、近年は人口減少時代に突入したことで、住民自らが好ましい行政サービスを提供する地域に住所を移そうとする「足による投票」が注目されるなど、都市間競争は更に激化する傾向にあります。

自治体が抱える業務量の増大

 住民ニーズの多様化や市町村合併による広域化に伴い、自治体の事務量は増加し続ける傾向にあります。一方で、社会保障費の増大や公共インフラの老朽化などを背景に財政状況は一層厳しくなるなど、今後も財源と人的資源が限られる中、増え続ける業務に立ち向かっていかなければない状況にあります。

企画業務の多様化

 自治体の企画部門は、高度経済成長期に自治体行政が多様化した流れを受け、1960年代後半に登場しました。しかしながら、近年では住民ニーズの多様化や市町村合併による広域化に伴い、多くの自治体で企画業務が多様化しています。更には、首長マニフェストが登場したことで、いかに首長マニフェストの具現化に向けて対応してくのかという点も大きな課題となっています。

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