○西条市公共下水道事業会計規則

令和2年3月26日

規則第21号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票(第5条―第8条)

第2節 帳簿(第9条―第13条)

第3節 勘定科目(第14条)

第3章 収入及び支出

第1節 収入(第15条―第26条)

第2節 支出(第27条―第42条)

第4章 預り金及び預り有価証券(第43条―第47条)

第5章 たな卸資産

第1節 通則(第48条・第49条)

第2節 出納(第50条―第58条)

第3節 たな卸し(第59条―第63条)

第4節 たな卸資産の評価(第64条)

第6章 たな卸資産以外の物品(第65条―第68条)

第7章 固定資産

第1節 通則(第69条)

第2節 取得(第70条―第78条)

第3節 管理及び処分(第79条―第82条)

第4節 減価償却(第83条―第86条)

第8章 リース会計に係る特例(第87条・第88条)

第9章 引当金(第89条―第91条)

第10章 予算(第92条―第98条)

第11章 決算(第99条―第102条)

第12章 契約(第103条)

第13章 雑則(第104条―第108条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、西条市公共下水道事業(以下「下水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条 下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

2 企業出納員は、公共下水道事業企業会計担当課長(以下「企業会計担当課長」という。)をもって充て、下水道事業の業務に係る出納その他会計事務を行う。

3 現金取扱員1人が1日に取り扱うことのできる下水道使用料その他の収納金の限度額は、100万円とする。

4 前項の規定にかかわらず、企業出納員が必要と認めた場合は、限度額を超えて取り扱わせることができる。

(善管注意義務)

第3条 企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務の取扱い)

第4条 市長は、下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

2 出納事務の一部を取り扱わせる金融機関のうち、収納及び支払の事務の一部を取り扱わせるものを西条市公共下水道事業出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)と、収納事務の一部を取り扱わせるものを西条市公共下水道事業収納取扱金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)とする。

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票

(会計伝票の発行)

第5条 下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条 会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

2 収入伝票は、現金収納の取引について発行する。

3 支払伝票は、現金支払の取引について発行する。

4 振替伝票は、前2項に規定する取引以外の取引について発行する。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条 企業会計担当課長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条 会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

第2節 帳簿

(帳簿の種類及び保管)

第9条 下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(1) 収入予算執行整理簿

(2) 支出予算執行整理簿

(3) 総勘定元帳

(4) 総勘定元帳(内訳簿)

(5) 収入調定簿(収入予算執行状況表)

(6) 現金出納簿

(7) 物品出納簿

(8) 工事台帳

(9) 固定資産台帳

(10) 企業債台帳

2 市長は、前項に規定するもののほか、必要に応じて帳簿を設けることができる。

3 前2項に規定する帳簿は、企業会計担当課長が整理し、保管しなければならない。

(帳簿の記載)

第10条 帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び総勘定元帳(内訳簿)の記帳)

第11条 総勘定元帳は、第14条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目にあっては、項)について口座を設け、第7条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

2 総勘定元帳(内訳簿)は、第14条第2項に定める勘定科目の節(項又は目までの科目にあっては、それぞれ項又は目)について口座を設け、会計伝票により1件ごとに記帳するものとする。

(科目の更正)

第12条 整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条 総勘定元帳、総勘定元帳(内訳簿)その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

第3節 勘定科目

(勘定科目)

第14条 下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

2 前項に規定する勘定科目の区分は、別表に定めるところによる。

第3章 収入及び支出

第1節 収入

(収入の調定)

第15条 主管課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合にあっては、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、市長の決裁を受けるとともに、これらの事項を企業会計担当課長に通知しなければならない。

2 企業会計担当課長は、前項の規定による通知があったときは、当該伝票及び書類により総勘定元帳(内訳簿)のほか収入予算執行整理簿及び収入調定簿(収入予算執行状況表)に記帳しなければならない。

3 前2項の規定は、収入の調定を更正しようとする場合について準用する。

(納入通知書の送付)

第16条 主管課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

2 前項本文の場合において、納期日の定めのある収入に係る納入通知書については、当該納期日の10日前までに送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第17条 主管課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、再発行の日付を記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(口座振替による納付)

第18条 出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に預金口座を設けている納入義務者から当該金融機関に口座振替の方法により納入する旨の届出があったときは、これにより収納することができる。

(証券による納付)

第19条 納入義務者から現金に代えて証券により納入する旨の届出があったときは、これにより収納することができる。

(領収書の交付)

第20条 企業会計担当課長、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定により下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、口座振替の方法により収入の納付を受けた場合は、この限りでない。

2 前項ただし書の規定は、郵便貯金銀行(郵政民営化法(平成17年法律第97号)第94条に規定する郵便貯金銀行をいう。)の自動振込みについて準用する。

(収納金の取扱い)

第21条 現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業会計担当課長に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に引き継ぐことができる。

2 企業会計担当課長は、前項の規定により現金取扱員から引継ぎを受けた収入及び自ら収納した収入を当該引継ぎを受けた日又は収納した日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に預け入れることができる。

3 収納取扱金融機関は、下水道事業の預金口座に受け入れた収入をその金額、納付者の氏名等を記載した納入済通知書を添えて出納取扱金融機関の下水道事業の預金口座に当該収納の日の翌日までに振り替えなければならない。

4 出納取扱金融機関は、前項の規定により収納取扱金融機関から振り替えられた下水道事業の収入及び自ら収納した収入について記載した納入済通知書を当該振り替えられた日又は収納した日のうちに企業会計担当課長に送付しなければならない。

5 公金徴収事務等受託者は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて、市長の指定した日までに出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に払い込まなければならない。

(収入伝票の発行等)

第22条 企業会計担当課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現金出納簿に記帳するとともに、当該収入伝票に収入の収納を証する書類を添付して市長の決裁を受け、総勘定元帳(内訳簿)のほか収入調定簿(収入予算執行状況表)に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第23条 主管課長は、収納金のうち過納又は誤納となったもの(以下「過誤納金」という。)がある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して市長の決裁を受けるとともに、これらの事項を納入者及び企業会計担当課長に通知しなければならない。

2 企業会計担当課長は、前項による通知があったときは、当該伝票及び書類により総勘定元帳(内訳簿)のほか収入予算執行整理簿又は支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

3 第28条及び第39条の規定は、前項に規定する過誤納金について準用する。

(小切手の支払地の区域)

第24条 下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、西条市とする。

(証券の支払拒絶等)

第25条 企業会計担当課長、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

2 収納取扱金融機関は、納入義務者から納付された証券を提示期間又は有効期間内に提示し、支払の請求をした場合において、支払の拒絶があったときは、直ちにその支払のなかった金額に相当する収納済額を取り消すとともに、当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。この場合において、収納取扱金融機関は、直ちに当該取り消した旨を出納取扱金融機関に通知しなければならない。

3 出納取扱金融機関は、前項の規定による収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、直ちにその旨を企業会計担当課長に通知しなければならない。

4 第2項の規定は、出納取扱金融機関が取り扱う納入義務者から納付された証券について準用する。この場合において、同項後段中「出納取扱金融機関」とあるのは、「企業会計担当課長」と読み替えるものとする。

5 前項の場合において、出納取扱金融機関は、企業会計担当課長から払込みを受けた証券については、当該証券を企業会計担当課長に返付し、当該証券の受領書を徴さなければならない。

6 企業会計担当課長は、納入義務者から納付された証券の支払が拒絶された旨の通知を出納取扱金融機関から受けた場合は、直ちに振替伝票を発行し、当該証券の支払の拒絶を証する書類を添付して市長の決裁を受け、総勘定元帳(内訳簿)のほか収入調定簿(収入予算執行状況表)に記帳しなければならない。この場合において、企業会計担当課長が収納した証券(現金取扱員及び公金徴収事務等受託者が収納したものを含む。)があるときは、直ちに当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。

7 企業会計担当課長、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関は、第2項前段第4項前段又は前項後段の規定による通知をした納入義務者から支払の拒絶のあった証券について還付の請求を受けた場合は、当該証券の受領書を徴し、これと引換えに当該証券を還付しなければならない。

(不納欠損)

第26条 法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、主管課長は、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して市長及び企業会計担当課長に報告しなければならない。

2 企業会計担当課長は、前項の規定による報告があったときは、振替伝票を発行し、総勘定元帳(内訳簿)のほか支出予算執行整理簿及び収入調定簿(収入予算執行状況表)に記帳しなければならない。

第2節 支出

(支出の手続)

第27条 主管課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ、支出の原因となる事実、所属年度、支出科目、支出すべき金額、債権者等について記載した文書により市長の決裁を受けるとともに、これらの事項を企業会計担当課長に通知しなければならない。

2 企業会計担当課長は、支出しようとする場合は、前項の規定による通知に係る書類に基づいて振替伝票(現金の支払を伴う支出にあっては、支払伝票)を発行し、当該書類を添えて市長の決裁を受け、総勘定元帳(内訳簿)のほか支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第28条 企業会計担当課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書その他の支払に関する証拠となるべき書類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して市長の決裁を受けなければならない。

2 支払伝票は、債権者及び勘定科目ごとに調製し、債権者の請求書その他の証拠となるべき書類を添えなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合にはこれを省略することができる。

3 2人以上の債権者に対して支払を行う場合において、勘定科目及び支払期日が同一であるときは、前項の規定にかかわらず、併せて一の支払伝票を発行することができる。この場合においては、債権者ごとにその支払額を明らかにした文書を添えなければならない。

4 企業会計担当課長は、支払伝票に基づいて下水道事業の支出の支払を行い、現金出納簿に記帳しなければならない。

(資金前渡の範囲)

第29条 地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「施行令」という。)第21条の5第1項第14号の規定により資金前渡をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(1) 後納郵便に係る契約に基づき支払う経費

(2) コピー用紙若しくはガソリンの購入又は新聞購読に係る契約に基づき支払う経費

2 施行令第21条の5第1項第15号の規定により資金前渡をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(1) 諸会合による負担金及び資料代、テキスト代等

(2) 使用料及び賃借料

(3) 委託料

(4) 交際費

(5) 食糧費

(6) 国の発行する全ての印紙代

(7) 郵便料、電信電話料及び運送料

(8) 供託金

(9) 土地購入代金及び補償金

(10) 前各号に掲げるもののほか、債権者の請求により特に現金支払を必要とする経費

(概算払の範囲)

第30条 施行令第21条の6第5号の規定により概算払をすることができる経費は、損害賠償として支払う経費とする。

(前金払の範囲)

第31条 施行令第21条の7第8号の規定により前金払をすることができる経費は、保険料、使用料及び賃借料とする。

(繰替払の範囲)

第32条 施行令第21条の8第3号の規定により繰替払をすることができる経費及びこれに係る収入金は、次の各号に掲げる経費の種類に応じ、当該各号に定める収入金とする。

(1) 公共下水道事業受益者負担金に係る納期前納付報奨金 当該受益者負担金の収入金

(2) 公共下水道事業分担金に係る納期前納付報奨金 当該分担金の収入金

(資金前渡、概算払及び前金払の手続)

第33条 第28条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

2 資金前渡を受けた者、概算払を受けた者又は前金払を受けた者は、支払が終わった後、債権額が確定した後又は役務の提供が完了した後、精算書を作成し、証拠となるべき書類及び残金がある場合にはその残金を添えて、企業会計担当課長に提出しなければならない。

3 企業会計担当課長は、前項の精算書及び証拠となるべき書類に基づいて振替伝票、収入伝票又は支払伝票を発行し、当該書類を添付して市長の決裁を受けるとともに、総勘定元帳(内訳簿)のほか支出予算執行整理簿、及び現金出納簿に記帳しなければならない。

(隔地払)

第34条 企業会計担当課長は、施行令第21条の9第1項の規定により隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

2 企業会計担当課長は、前項の規定により出納取扱金融機関に資金を交付したときは、隔地払受託書を徴さなければならない。

(口座振替の申出)

第35条 債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって企業会計担当課長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第36条 施行令第21条の10の規定により口座振替の方法により支出できる金融機関は、出納取扱金融機関のほか、出納取扱金融機関と取引のある金融機関とする。

(口座振替手続等)

第37条 企業会計担当課長は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

2 出納取扱金融機関は、企業会計担当課長の口座振替の通知によって振替を行ったものについて支払済通知書により翌日までに企業会計担当課長に報告しなければならない。

(支出事務の委託)

第38条 第34条の規定は、施行令第21条の11第1項の規定により、私人に必要な資金を交付して支出事務の委託を行う場合について準用する。

(領収書等の徴収)

第39条 企業会計担当課長は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出したときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

2 前項の場合における債権者の領収印は、請求書に押印したものと同一のものでなければならない。ただし、債権者が紛失その他やむを得ない理由により印鑑を証明する書類を添えて改印した旨を申し出た場合は、この限りでない。

(隔地払期間の徒過)

第40条 企業会計担当課長は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

2 第22条の規定は、前項の場合について準用する。

(過誤払金の回収)

第41条 企業会計担当課長は、下水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、市長の決裁を受けるとともに、支出予算執行整理簿又は収入予算執行整理簿に記帳しなければならない。

2 第16条第17条第20条及び第22条の規定は、前項に規定する過誤払金の回収について準用する。

(債務免除等)

第42条 企業会計担当課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

第4章 預り金及び預り有価証券

(預り金)

第43条 企業会計担当課長は、保証金その他下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(1) 預り保証金

(2) 預り諸税

(3) その他預り金

(預り金の受入れ及び払出し)

第44条 預り金の受入れ及び払出しは、下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第45条 下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

2 預り有価証券は、安全かつ確実な方法によって保管しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第46条 企業会計担当課長は、前条第1項の規定により預り有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第47条 企業会計担当課長は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、市長の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、企業会計担当課長は、受領書を徴さなければならない。

第5章 たな卸資産

第1節 通則

(たな卸資産の範囲)

第48条 たな卸資産とは、次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(1) 材料

(2) 量水器

(3) 消耗工具、器具及び備品

(4) 消耗品

(5) その他貯蔵品

2 前項のたな卸資産の区分の細目は、市長が別に定める。

(たな卸資産の貯蔵)

第49条 企業会計担当課長は、常に下水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

第2節 出納

(購入)

第50条 企業会計担当課長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けるとともに、支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(1) 購入しようとするたな卸資産の品目及び数量

(2) 購入しようとする事由

(3) 予定価格及び単価

(4) 契約の方法

(5) その他必要と認められる事項

(受入価額)

第51条 たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(1) 購入又は製作によって取得したものについては、購入又は製作に要した価額

(2) 交換により取得したものについては、交換に当たり提供した自己所有の資産の帳簿価額

(3) 譲与、贈与その他無償で取得したものについては、公正な評価額

(4) 前3号に掲げるもの以外のたな卸資産については、適正な見積価格

(検収)

第52条 企業会計担当課長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第53条 企業会計担当課長は、たな卸資産を受け入れた場合は、振替伝票を発行し、これらの伝票により市長の決裁を受け、物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに、振替伝票に基づいて総勘定元帳(内訳簿)のほか支出予算執行整理簿又は収入予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第54条 たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。ただし、先入先出法によることが適当でないものについては、個別法によることができる。

(払出し)

第55条 企業会計担当課長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第27条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて市長の決裁を受けなければならない。

(1) 払出しをしようとするたな卸資産の品目及び数量

(2) 払出価額

(3) 予算科目

(4) その他必要と認められる事項

2 企業会計担当課長は、前項の規定に基づき、たな卸資産を払い出し、物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに、同項の振替伝票に基づいて総勘定元帳(内訳簿)のほか支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第56条 企業会計担当課長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第53条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第57条 企業会計担当課長は、第48条第1項各号に掲げる物品で下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第51条第4号及び第53条の規定に準じて受け入れなければならない。

2 前項の規定は、工事の施行等に伴って撤去品を生じた場合について準用する。

(不用品の処分)

第58条 企業会計担当課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、市長の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、市長の決裁を経て、これを廃棄することができる。

2 第55条の規定は、前項の場合について準用する。

第3節 たな卸し

(帳簿残高の確認)

第59条 企業会計担当課長は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸し)

第60条 企業会計担当課長は、毎事業年度末実地たな卸しを行わなければならない。

2 前項に定める場合のほか、企業会計担当課長は、たな卸資産が天災その他の事由により滅失した場合その他必要と認められる場合には、随時実地たな卸しを行わなければならない。

3 前2項の規定により実地たな卸しを行った場合は、企業会計担当課長は、その結果に基づいてたな卸表を作成しなければならない。

(実地たな卸しの立会い)

第61条 企業会計担当課長は、前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸しを行う場合は、市長の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸しの結果の報告)

第62条 企業会計担当課長は、実地たな卸しを行った結果を、第60条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、市長に報告しなければならない。

2 企業会計担当課長は、実地たな卸しの結果、現品に不足があることを発見した場合は、その原因及び現状を調査し、前項の規定による報告に併せて市長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第63条 企業会計担当課長は、実地たな卸しの結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき振替伝票を発行し、市長の決裁を受けるとともに、物品出納簿及び物品受払簿を修正し、振替伝票に基づいて総勘定元帳(内訳簿)のほか支出予算執行整理簿を修正しなければならない。

第4節 たな卸資産の評価

(たな卸資産の評価)

第64条 企業会計担当課長は、たな卸資産で事業年度の末日における時価が同日における当該たな卸資産の帳簿価額より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、同日における時価を当該たな卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

2 前項に規定する「時価」とは、事業年度の末日における再調達原価をいう。

3 第1項に規定する「重要性の乏しいもの」とは、たな卸資産のうち、事業用の部品、消耗品等で販売活動及び一般管理活動において短期間に消費されるものをいう。

4 第1項に規定する重要性の乏しいたな卸資産については、同項に規定する時価による評価を行わず、受入価額を帳簿価額とする。

第6章 たな卸資産以外の物品

(直購入)

第65条 主管課長は、第48条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第78条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、市長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

2 第51条第4号及び第53条の規定は、前項の規定により購入した物品のうち材料に残品が生じた場合について準用する。

(物品の管理)

第66条 主管課長は、第48条第1項第3号及び第4号に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において、併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

2 主管課長は、物品整理簿を備えて物品の数量、使用の状況等を記録整理しなければならない。

(事故報告)

第67条 主管課長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第68条 主管課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第58条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

2 主管課長は、前項の規定により物品を売却し、又は廃棄したときは、その旨を企業会計担当課長に報告しなければならない。

第7章 固定資産

第1節 通則

(固定資産の範囲)

第69条 固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(1) 有形固定資産

 土地

 建物及び附属設備

 構築物

 機械及び装置

 車両運搬具

 工具、器具及び備品(耐用年数が1年以上かつ取得価額が10万円以上のものに限る。)

 リース資産(下水道事業がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がからまで及びに掲げるものである場合に限る。)

 建設仮勘定(からまでに掲げる資産であって、事業の用に供するものを建設した場合における支出した金額及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。)

 その他有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの

(2) 無形固定資産

 借地権

 地上権

 特許権

 施設利用権

 ソフトウェア

 リース資産(下水道事業がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がからまで及びに掲げるものである場合に限る。)

 その他無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの

(3) 投資その他の資産

 投資有価証券(1年内(当該事業年度の末日の翌日から起算して1年以内の日をいう。以下同じ。)に満期の到来する有価証券を除く。)

 出資金

 長期貸付金

 基金

 長期前払消費税

 その他固定資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの

 有形固定資産若しくは無形固定資産、流動資産又は繰延資産に属しない資産

第2節 取得

(取得価額)

第70条 固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(1) 購入によって取得した固定資産については、購入に要した価額

(2) 建設工事又は製作によって取得した固定資産については、当該建設工事又は製作に要した直接及び間接の費用の合計額

(3) 譲与、贈与その他無償で取得した固定資産又は前2号に掲げる固定資産であって取得価額の不明のものについては、公正な評価額

(購入)

第71条 主管課長は、固定資産を購入しようとする場合は、第27条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けるとともに、当該事項を企業会計担当課長に通知しなければならない。

(1) 購入しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 購入しようとする事由

(3) 予定価格及び単価

(4) 当該固定資産の購入に係る予算科目及び予算額

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、購入しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(交換)

第72条 主管課長は、固定資産を交換しようとする場合は、第27条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けるとともに、当該事項を企業会計担当課長に通知しなければならない。

(1) 交換しようとする固定資産の名称、種類及び数量並びに交換差金

(2) 交換しようとする事由

(3) 契約の方法

(4) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、交換しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(無償譲受け)

第73条 主管課長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けるとともに、当該事項を企業会計担当課長に通知しなければならない。

(1) 譲り受けようとする固定資産の名称及び種類

(2) 譲り受けようとする事由

(3) 譲り受けようとする固定資産の評価額

(4) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、譲り受けようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(工事の施行)

第74条 主管課長は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けるとともに、当該事項を企業会計担当課長に通知しなければならない。

(1) 建設改良工事によって取得しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 工事を必要とする事由

(3) 工事の始期及び終期

(4) 予定価格

(5) 当該建設改良工事に係る予算科目及び予算額

(6) 工事の方法及び契約の方法

(7) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(検収)

第75条 第52条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第76条 主管課長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく、当該固定資産の名称、種類、所得価格等について記載した文書により市長の決裁を受けるとともに、これらの事項を企業会計担当課長に通知しなければならない。

2 前項の場合においては、主管課長は、法令の定めるところに従って、遅滞なく登記又は登録の手続をとらなければならない。

3 企業会計担当課長は、第1項の規定による通知があったときは、振替伝票を発行し、支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事費の精算)

第77条 主管課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行うとともに、当該精算の内容を企業会計担当課長に通知しなければならない。

2 企業会計担当課長は、前項の規定による通知があったときは、あらかじめ定めた基準に従って間接費を配賦し、工事費に合わせて固定資産に振り替えなければならない。

(建設仮勘定)

第78条 建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

2 企業会計担当課長は、前項の建設改良工事が完成した場合は、速やかに建設仮勘定の精算を行い、振替伝票を発行し、市長の決裁を受けるとともに固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

3 前条第2項の規定は、前項の場合について準用する。

第3節 管理及び処分

(事故報告)

第79条 主管課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第80条 主管課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けるとともに、当該事項を企業会計担当課長に通知しなければならない。

(1) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の所在地

(3) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする事由

(4) 予定価格

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

2 固定資産の廃棄は、当該固定資産が著しく損傷を受けていることその他の理由により買受人がない場合又は売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。

(固定資産の用途廃止)

第81条 主管課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由により、その用途に使用することができなくなったものについては、市長の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、当該事項の内容を企業会計担当課長に通知しなければならない。

2 企業会計担当課長は、前項の規定による通知があったときは、再使用できるものは第51条第4号及び第53条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

3 第1項の規定は、固定資産を撤去した場合において発生した物品について準用する。

(売却等に関する報告)

第82条 企業会計担当課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

第4節 減価償却

(固定資産の減価償却の方法)

第83条 固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第84条 有形固定資産のうち、量水器は、取替資産として経理するものとする。

(特別償却率)

第85条 償却資産のうち、直接その事業の用に供する固定資産について、経営の健全性を確保する必要がある場合は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50を乗じて得た金額を加えた金額を各事業年度の減価償却額とすることができる。

(減価償却の特例)

第86条 企業会計担当課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の10に相当する金額に達した後において施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について市長の決裁を受けなければならない。

第8章 リース会計に係る特例

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についての特例)

第87条 前章の規定にかかわらず、第69条第1号キ及び第2号カに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産に限る。)にあっては、施行規則第55条第1号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものについての特例)

第88条 前章の規定にかかわらず、第69条第1号キ及び第2号カに掲げるリース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものに限る。)にあっては、施行規則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

2 前項に規定する「重要性の乏しいもの」とは、次の各号に掲げる条件のいずれかに該当するものをいう。

(1) 購入時に費用処理するものであること。

(2) リース期間が1年以内であること。

第9章 引当金

(引当金の計上)

第89条 将来の特定の費用又は損失(施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(1) 退職給付引当金

(2) 賞与引当金

(3) 法定福利費引当金

(4) 修繕引当金

(5) 特別修繕引当金

(6) 貸倒引当金

(7) その他引当金

(退職給付引当金の計上方法)

第90条 退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において公共下水道事業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第91条 前条に定めるもののほか、第89条各号に掲げる引当金の計上方法については、市長が別に定める。

第10章 予算

(予算の総括)

第92条 予算の編成に関する事務は、財政担当課長の所管する事務を除き、企業会計担当課長が総括するものとする。

(予算見積書の提出)

第93条 主管課長は、その所管に係る予算の見積もりに必要な資料を作成し、企業会計担当課長に提出しなければならない。

(予算原案等の作成)

第94条 企業会計担当課長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を作成し、財政担当課長に提出するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第95条 主管課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で、款、項、目及び節に区分して作成し、市長の決裁を受けて執行するものとする。

2 主管課長は、予算執行計画に定める款、項、目及び節を変更して執行しようとする場合には、その科目の名称及び金額、変更の事由等を記載した文書によって、市長の決裁を受けなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第96条 主管課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けるとともに、企業会計担当課長に通知しなければならない。

2 前項の規定は、予備費を使用しようとする場合について準用する。

(予算超過の支出)

第97条 主管課長は、法第24条第3項の規定により、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けるとともに、企業会計担当課長に通知しなければならない。

2 主管課長は、現金支出を伴わない経費について必要がある場合において予算に定める金額を超えて支出するときは、前項の規定に準じて市長の決裁を受けるとともに、企業会計担当課長に通知しなければならない。

(予算の繰越し)

第98条 企業会計担当課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月20日までに市長の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は、支出予算の金額のうち、年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合及び継続費について翌年度に逓次繰り越して使用する場合について準用する。

第11章 決算

(決算の調製)

第99条 下水道事業の決算の調製に関する事務は、企業会計担当課長が行う。

(決算整理)

第100条 企業会計担当課長は、毎事業年度経過後速やかに、振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(1) 実地たな卸しに基づくたな卸資産の修正

(2) 固定資産の減価償却

(3) 繰延収益の償却

(4) 資産の評価

(5) 第87条各号に掲げる引当金の計上

(6) 未払費用等の経過勘定に関する整理

(帳簿の締切り)

第101条 企業会計担当課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の作成)

第102条 企業会計担当課長は、毎事業年度5月20日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(1) 決算報告書

(2) 損益計算書

(3) 貸借対照表

(4) 剰余金計算書又は欠損金計算書

(5) 剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書

(6) 事業報告書

(7) キャッシュ・フロー計算書

(8) 収益費用明細書

(9) 固定資産明細書

(10) 企業債明細書

(11) 継続費精算報告書

第12章 契約

(契約)

第103条 下水道事業の業務に係る契約については、法令に定めるもののほか、西条市契約規則(平成16年西条市規則第44号)の規定を準用する。

第13章 雑則

(計理状況の報告)

第104条 企業会計担当課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長の決裁を受けなければならない。

(電子計算機利用による特則)

第105条 財務会計事務(決裁を要する事務を除く。)は、電子計算機の企業会計システムへの入力及び出力により、各種伝票又は帳簿の発行又は記帳に替えることができる。

(職員の賠償責任)

第106条 法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の2の規定により、損害賠償をしなければならない者として指定する職員は、次のとおりとする。

(2) 西条市事務決裁規程及び市長の権限に属する事務の委任及び補助執行に関する規則に定める支出命令を担当する権限を有する者

(3) 企業会計担当課長の補助者として支出負担行為の確認事務の一部を処理することを命ぜられた者

(4) 企業出納員及び現金取扱員

(5) 契約に係る監督又は検査を行うことを命ぜられた者

(伝票等の様式)

第107条 この規則に定める伝票等の様式は、市長が別に定める。

(その他)

第108条 この規則に定めるもののほか、下水道事業の会計事務の処理に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(西条市公印規則の一部改正)

2 西条市公印規則(平成16年西条市規則第14号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(西条市会計規則の一部改正)

3 西条市会計規則(平成16年西条市規則第41号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(西条市公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の一部改正)

4 西条市公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成16年西条市規則第134号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(西条市下水道事業分担金徴収条例施行規則の一部改正)

5 西条市下水道事業分担金徴収条例施行規則(平成16年西条市規則第135号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

別表(第14条関係)

勘定科目表

収益勘定

科目区分の説明

下水道事業収益




下水道事業から生ずる収益


営業収益



主たる営業活動から生ずる収益



下水道使用料


下水道使用料収入



他会計負担金


収益的支出を負担することを目的とする他会計からの負担金で、返済を要しないもの




雨水処理負担金

雨水処理に要する経費の一般会計負担金




一般会計負担金

一会計操出基準に示されている繰入金



他会計補助金






一般会計補助金

営業費用を負担することを目的とする一般会計からの繰入金



受託工事収益


受託工事に伴う収入



その他営業収益


下水道使用料及び他会計負担金以外の収益で通常発生するもの




手数料

督促手数料、証明手数料、指定工事店指定手数料等の収入




材料売却収益

器具又は材料の売却収益




雑収益

上記以外の営業収益


営業外収益



金融及び財務活動に伴う収益その他主たる営業活動以外から生ずる収益



受取利息及び配当金


預金、貸付金等から生ずる利息




預金利息





基金利息





貸付金利息





有価証券利息





配当金




引当金戻入益


引当金を戻入した場合の収益として整理するもの



他会計補助金






一般会計補助金

営業外費用を負担することを目的とする一般会計からの繰入金



国庫補助金





県補助金





長期前受金戻入


施行規則第21条第2項又は第3項の規定により償却した長期前受金の額のうち、営業外収益として整理するもの



資本費繰入収益


元金償還金に対する繰入金を収益として整理するもの



消費税及び地方消費税還付金


消費税及び地方消費税の還付金



雑収益


上記以外の営業外収益




不用品売却収益

不用品の売却代金




有価証券売却収益

有価証券の売却代金




延滞金

使用料等の延滞金




その他雑収益



特別利益



当年度の経常的収益から除外すべき利益



固定資産売却益


固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額を超える場合における当該超える部分の金額



過年度損益修正益


前年度以前の損益の修正で利益の性質を有するもの



その他特別利益


上記以外の特別利益

費用勘定

科目区分の説明

下水道事業費用






営業費用



主たる営業活動から生ずる費用



管渠費


管渠に係る設備の維持管理に要する費用




給料

職員の給料




手当等

職員の扶養手当、期末勤勉手当、時間外勤務手当、住居手当等の諸手当




賞与引当金繰入額

賞与引当金として計上するための繰入額




報酬

臨時又は非常勤の嘱託員等に対する報酬




法定福利費

事業主が負担すべき健康保険料、厚生年金保険料及び雇用保険料




法定福利費引当金繰入額

法定福利費として計上するための繰入額




退職給付費

退職給付引当金として計上するための繰入額及び退職手当の支払に当たって不足が生じた場合の当該不足額




退職給付引当金繰入額

退職給付引当金として計上するための繰入額




旅費

西条市職員等の旅費に関する条例(平成16年西条市条例第45号)等に基づいて職員等に支給する旅費




諸謝金

講師等に対する謝礼金等




報償費

報償金、奨励金等




被服費

作業着等代金




備消品費

事務用及び工事用の消耗品費並びに耐用年数が1年未満であり、かつ、取得価額が10万円未満の工具、器具及び備品の購入費




燃料費

機械、自動車及び冷暖房用の燃料費




光熱水費

電気料金、ガス料金等




印刷製本費

文書、図書、帳簿、パンフレット等の印刷費及び製本費




通信運搬費

郵便葉書、郵便切手、郵便料、電信電話料、電話加入移転架設料、運送料等




委託料

試験、研究、調査その他事務、業務等の委託に要する費用




手数料

公金取扱手数料、し尿処理手数料、訴訟手数料等




賃借料

土地、家屋、自動車、会場等の借上料




修繕費

有形固定資産等の維持修繕に要する費用




修繕引当金繰入額

修繕引当金として計上するための繰入金




特別修繕引当金繰入額

特別修繕引当金として計上するための繰入金




路面復旧費

管渠等の補修に伴う道路の修復費




動力費

機械装置等の運転に必要な電力料及び燃料費




薬品費

下水の処理に要する薬品費




材料費

有形固定資産等の維持修繕に要する諸材料費




補償費

補償金、賠償金、見舞金等




保険料

損害保険料、自動車保険料等




公課費

自動車重量税等




雑費

上記以外の費用



ポンプ場費

「節」の区分は、管渠費の区分による。

ポンプ場施設に係る設備の維持管理に要する費用



処理場費

処理場施設に係る設備の維持管理に要する費用



アクアトピア事業費

アクアトピア事業施設に係る設備の維持管理に要する費用



業務費

「節」の区分は、次に掲げるもの以外のものは管渠費の区分による。

下水道使用料の調定、収納等に要する費用




補助金

水洗便所改造資金利子補給金



総係費

「節」の区分は、次に掲げるもの以外のものは管渠費の区分による。

事業活動の全般に関連する費用




厚生費

医務、衛生、保健、文化、体育、慰安等に要する費用




負担金

関係団体の会費、会議等の負担金




食糧費

会議のための茶菓、弁当代等




貸倒損失





貸倒引当金繰入額

貸倒引当金として計上するための繰入額




その他引当金繰入額




減価償却費


施行規則第13条、第15条又は第16条の規定による償却額




有形固定資産減価償却費

建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産等(耐用年数が1年未満のもの又は取得価額が10万円未満のものを除く。)の償却額




無形固定資産減価償却費

施設利用権、ソフトウェア、リース資産等の償却額



資産減耗費






固定資産除却費

有形固定資産の除却損又は廃棄損及び撤去費




たな卸資産減耗費

たな卸資産のき損、変質又は滅失による除却費及び低価法による評価損



その他営業費用


上記以外の営業費用




材料売却原価

工事用等に使用する器具又は材料の売却原価




営業雑費



営業外費用






支払利息及び企業債取扱諸費


金融及び財務活動に伴う費用その他主たる営業活動に係る費用以外の費用




企業債利息

企業債に対する利息




借入金利息

他会計借入金、一時借入金等に対する利息




リース債務利息

ファイナンス・リース取引におけるリース債務利息




企業債手数料及び取扱諸費

企業債の元利償還の都度支払う手数料及び取扱費



消費税及び地方消費税





雑支出


上記以外の営業外費用


特別損失






固定資産売却損


固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額に不足する場合における当該不足する部分の金額



減損損失


事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は減損損失を認識すべきものの当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額



災害による損失


災害等による巨額の臨時損失



過年度損益修正損


前年度以前の損益の修正で損失の性質を有するもの



その他特別損失




予備費




資産勘定

科目区分の説明

固定資産






有形固定資産



土地、建物、構築物、機械、器具、備品等(耐用年数が1年未満のもの又は取得価額が10万円未満のものを除き、将来営業の用に供する目的をもって所有する資産(遊休施設、稼働していない設備を含む。))



土地


事業用敷地等の経営附属用土地等の取得に要した費用、買収費、買収手数料、整地費(建物又は構築物に直接関係があるものを除く。)及び測量費の合計額




事務所用地

本庁舎用地その他の事務所の敷地の用に供する土地




施設用地

下水処理場用地その他の施設(施設に附属する事務所を含む。)の敷地の用に供する土地




その他土地

倉庫等上記以外の用地



建物


事務所、作業場、倉庫及び車庫、公舎その他経営附属用建物、建物と一体をなす暖房、照明、通風等の附属設備、買収建物を使用するために要した模様替え、改造等の費用(建物に直接関係がある整地費を含む。)




事務所用建物

本庁舎、営業所その他の事務所の用に供されている建物




ポンプ場用建物

ポンプ場施設の用に供されている建物




処理場用建物

処理場施設の用に供されている建物




その他建物

上記以外の建物



建物減価償却累計額






事務所用建物減価償却累計額





ポンプ場用建物減価償却累計額





処理場用建物減価償却累計額





その他建物減価償却累計額




構築物


処理場、ポンプ場、その他土地に定着する土木施設、工作物等




管渠施設

管渠、人孔等




ポンプ場施設

ポンプ場等における土地に定着する土木施設又は工作物




処理場施設

処理場等における土地に定着する土木施設又は工作物




その他構築物




構築物減価償却累計額






管渠施設減価償却累計額





ポンプ場施設減価償却累計額





処理場施設減価償却累計額





その他構築物減価償却累計額




機械及び装置


機械装置、コンベヤ等の運搬設備及びその附属設備




管渠施設電気設備

マンホールポンプ及びこれに直結し、分離し難い電動機等の設備




ポンプ場電気設備

ポンプ場における受配電設備、発電設備、計装設備等




処理場電気設備

処理場における受配電設備、発電設備、計装設備等




その他電気設備

上記以外の電気設備




管渠施設機械設備

マンホールポンプに係る機械設備




ポンプ場機械設備

揚水ポンプ、汚泥ポンプ等のポンプ及びこれに直結し、分離し難い電動機等の設備




処理場機械設備

処理場水処理設備、汚泥処理設備、脱水設備等




その他機械設備

上記以外の機械設備



機械及び装置減価償却累計額






管渠施設電気設備減価償却累計額





ポンプ場電気設備減価償却累計額





処理場電気設備減価償却累計額





その他電気設備減価償却累計額





管渠施設機械設備減価償却累計額





ポンプ場機械設備減価償却累計額





処理場機械設備減価償却累計額





その他機械設備減価償却累計額




車両運搬具


自動車その他の陸上運搬具



車両運搬具減価償却累計額





工具、器具及び備品


機械及び装置の附属設備に含まれない工具、器具及び備品であって、耐用年数が1年以上であり、かつ、取得価額が10万円以上のもの



工具、器具及び備品減価償却累計額





リース資産


有形固定資産(建設仮勘定を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産



リース資産減価償却累計額





建設仮勘定


有形固定資産の建設又は改良のために支出した費用(前払金等を含む。)



その他有形固定資産


上記以外の有形固定資産



その他有形固定資産減価償却累計額




無形固定資産



有償で取得した施設利用権等その他の物理的な実体を有しない固定資産



借地権


土地の上に設定された民法(明治29年法律第89号)第601条に規定する権利



地上権


民法第265条に規定する権利



特許権


特許法(昭和34年法律第121号)第29条に規定する権利



施設利用権


電気ガス供給施設利用権(電気事業者又はガス事業者に対して電気又はガスの供給施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して電気又はガスの供給を受ける権利)



電話加入権


電気通信事業者との契約に基づき、固定電話を用いて継続的に通話することを当該事業者に対して請求できる権利



ソフトウェア





リース資産


有形固定資産(建設仮勘定を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産



その他無形固定資産


上記以外の無形固定資産


投資その他の資産






預金





投資有価証券


金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第1項に規定する有価証券であって、投資の目的をもって所有するもの



出資金


他会計及び他団体への出資金



長期貸付金






一般貸付金

他会計に対する長期貸付金以外の貸付金




他会計貸付金

他会計への長期貸付金



長期貸付金貸倒引当金


長期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの



基金


基金設置条例に基づき、特定預金等の形態で保有するもの



長期前払消費税





その他投資


上記以外の投資の性質を有するもの



投資その他資産減価償却累計額


投資その他の資産に係る減価償却累計額

流動資産






現金・預金






現金


現金、当座預金、支払期限の到来した公社債の利札、小切手等



預金


貸借対照表日から起算して1年以内に期限が到来する定期預金、普通預金等


未収金






営業未収金


営業活動に係る収益の未収入額




未収下水道使用料

下水道使用料の未収入額



その他営業未収金


受託工事代金、材料売却代金、手数料等の未収入額




未収雨水処理負担金





未収他会計負担金





未収補助金





未収受託工事収益





その他営業未収金




営業外未収金


営業外活動に係る収益の未収入額




未収受取利息及び配当金

預金、貸付金利息等の未収入額



その他営業外未収金


他会計負担金、他会計補助金、還付が予定される消費税及び地方消費税額等の未収入額




未収他会計負担金





未収補助金





未収消費税及び地方消費税還付金

消費税及び地方消費税に係る納付額の計算の結果、還付が予定される消費税及び地方消費税額




未収雑収益





その他営業外未収金




その他未収金






未収受益者負担金

受益者負担金、分担金等の未収入額




その他未収金

固定資産売却代金その他の上記以外の未収金



特例的未収金






下水道使用料





その他収入



有価証券



一時的な所有を目的とする有価証券(差入保証金の代用として提供されたものであって、短期間内に返却されるものを除く。)


貯蔵品



使用に供されていない材料並びに耐用年数が1年未満又は取得価額が10万円未満の工具、器具及び備品(固定資産の建設及び改良に使用するために取得されたものであって、建設仮勘定に属するものを除く。)



量水器





材料






材料

貯蔵品に属する材料




貯蔵消耗品

貯蔵中の消耗工具器具備品、工業用消耗品及び事務用品



その他貯蔵品


廃材、用途廃止の機械器具類等、上記以外の貯蔵品


短期貸付金






短期貸付金






一般貸付金

他会計に対する短期貸付金以外の貸付金




他会計貸付金

他会計への短期貸付金


前払費用



一定の契約により継続的に役務の提供を受ける場合における提供されていない役務に対して支払われた対価であって、貸借対照表日から起算して1年以内に費用となるもの



未経過保険料


失業保険、災害保険、共済組合費等の前払費用



その他前払費用




前払金



物品等の購入、工事の請負等に際して前払いされた金額で前払費用に属しないもの



前払消費税及び地方消費税


年度の中途において中間納付される消費税及び地方消費税額



その他前払金




未収収益



一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合にすでに提供した役務に対して未だ支払いを受けてないもの


その他流動資産






保管有価証券


差入保証金の代用として提供を受けた有価証券であって、短期間内に返却する見込みがあるもの



その他流動資産






仮払消費税及び地方消費税

課税仕入れに係る消費税及び地方消費税額




特定収入仮払消費税及び地方消費税

資本的収入における特定収入を財源とした課税仕入れに係る控除できない消費税及び地方消費税額




その他流動資産

上記以外の流動資産


貸倒引当金



未収金、短期貸付金、未収収益の回収が不能になった場合の損失に備えるために引き当てるもの

負債勘定

科目区分の説明

固定負債






企業債






建設改良費等の財源に充てるための企業債


建設改良費等(建設若しくは改良に要する経費又は地方債に関する省令(平成18年総務省令第54号)第12条各号の経費をいう。以下同じ。)の財源に充てるために発行する企業債(1年以内に償還期限の到来するものを除く。)



その他の企業債


建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債(1年以内に償還期限が到来するものを除く。)


他会計借入金






建設改良費等の財源に充てるための長期借入金


建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年以内に返済期限が到来するものを除く。)



その他の長期借入金


建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年以内に返済期限が到来するものを除く。)


リース債務






長期リース債務


ファイナンス・リース取引におけるリース債務(1年以内に支払期限が到来するものを除く。)


引当金






退職給付引当金


将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払いに充てるための引当額(1年内に支払期限の到達するものを除く。)



特別修繕引当金


数事業年度ごとに定期的に行われる大規模な修繕に備えて計上する引当金(1年以内に使用される見込みのものを除く。)



その他引当金




その他固定負債



上記以外の固定負債

流動負債






一時借入金



1年以内に返済しなければならない借入金


企業債






建設改良費等の財源に充てるための企業債


1年以内に償還期限が到来する建設改良費等の財源に充てるために発行する企業債



その他の企業債


1年以内に償還期限が到来する建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債


他会計借入金






建設改良費等の財源に充てるための借入金


1年以内に返済期限が到来する建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金



その他の借入金


1年以内に返済期限が到来する建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金


リース債務






短期リース債務


1年以内に支払期限が到来するファイナンス・リース取引におけるリース債務


未払金



特定の契約等により既に確定している短期的債務であって、支払を終わらないもの(未払費用に属するものを除く。)



営業未払金


営業活動に係る通常の取引により発生する未払金



営業外未払金


固定資産等の購入代金の未払額、償還期限が経過した後の企業債の未償還額その他上記以外の未払金




営業外未払金





未払消費税及び地方消費税




その他未払金





特例的未払金




未払費用



未払利息、未払賃借料その他一定の契約に従い、継続的に役務の提供を受ける場合に既に提供を受けた役務の対価の未払額


前受金



契約等により既に受け取った対価のうち、債務の履行が完了していないもの



営業前受金


前受下水道使用料その他主たる営業活動に係る収益の前受額



営業外前受金


主たる営業活動以外から生ずる収益の前受額



その他前受金


固定資産売却代金その他上記以外の収入の前受額


前受収益



前受利息、前受賃借料等に一定の契約に従い、継続的に役務の提供を行う場合、未だ提供していない役務の対価の前受額


引当金






退職給付引当金


将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払いに充てるための引当額のうち1年内に使用される見込みのもの



賞与引当金


翌事業年度に支払う賞与のうち、当年度における負担相当額を見積り計上する引当金



法定福利費引当金


翌事業年度に支払う賞与に係る法定福利費のうち、当年度における負担相当額を見積り計上する引当金



修繕引当金


企業の所有する設備等について、毎事業年度行われる通常の修繕が何らかの理由で行われなかった場合において、その修繕に備えて計上する引当金



特別修繕引当金


数事業年度ごとに定期的に行われる大規模な修繕に備えて計上する引当金のうち1年以内に使用される見込みのもの



その他引当金




預り金






預り金






下水道使用料預り金





受益者負担金預り金





預り保証金





契約保証金





公金出納事務担保金





還付預り金





諸税等預り金

源泉徴収所得税、市民税等


その他流動負債






その他流動負債





預り有価証券





仮受金





仮受消費税及び地方消費税



繰延収益






長期前受金



償却資産の取得又は改良に充てるための補助金、負担金その他これらに類するものの交付を受けた場合におけるその交付を受けた金額に相当する額及び償却資産の取得又は改良に充てるために起こした企業債の元金の償還に要する資金に充てるために一般会計又は他の特別会計から繰り入れを行った場合におけるその繰入金



受贈財産評価額長期前受金


償却資産の贈与を受けた財産の評価額



寄附金長期前受金


償却資産の取得又は改良に充てるための寄付金



補助金長期前受金


償却資産の取得又は改良に充てるための国等からの補助金




国庫補助金長期前受金





県補助金長期前受金





他会計補助金長期前受金




負担金長期前受金


償却資産の取得又は改良に充てるための負担金




他会計負担金長期前受金





受益者負担金長期前受金





事業分担金長期前受金





区域外流入負担金長期前受金





工事負担金長期前受金




建設仮勘定長期前受金


建設仮勘定に整理されている資産の取得に充てられた長期前受金



その他長期前受金




長期前受金収益化累計額






受贈財産評価額長期前受金収益化累計額

受贈財産評価額収益化累計額




寄附金長期前受金収益化累計額

寄附金収益化累計額




補助金長期前受金収益化累計額






国庫補助金収益化累計額





県補助金収益化累計額





他会計補助金収益化累計額




負担金長期前受金収益化累計額






他会計負担金収益化累計額





受益者負担金収益化累計額





工事負担金収益化累計額




その他長期前受金収益化累計額



資本勘定

科目区分の説明

資本金






資本金






固有資本金






固有資本金

企業開始の時(地方公営企業法の財務規定等の適用の時)における引継資本金の額




出資金

他の会計からの出資金の額



組入資本金


剰余金から資本金に組み入れた額

剰余金






資本剰余金






受贈財産評価額


贈与を受けた償却資産以外の固定資産の評価額



寄附金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた寄附金



補助金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた国庫補助金、県補助金及び他会計からの補助金




国庫補助金





県補助金





他会計補助金




負担金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた受益者負担金、受益者分担金、区域外流入負担金、他会計からの負担金及び工事負担金




他会計負担金





受益者負担金





工事負担金




その他資本剰余金


上記以外の資本剰余金




保険差益





その他資本剰余金



利益剰余金






減債積立金


企業債の償還に充てるために積み立てた額



利益積立金


欠損金を埋めるために積み立てた額



建設改良積立金


建設又は改良のために積み立てた額



その他積立金





当年度未処分利益剰余金


当年度末における繰越利益剰余金の額に当年度の純利益の金額を加減した額




繰越利益剰余金年度末残高

前年度未処分利益剰余金の額から前年度利益剰余金処分額を控除して得た繰越利益剰余金の額




当年度純利益

当年度の損益取引の結果発生した純利益額




その他未処分利益剰余金変動額

当年度の損益取引の結果発生した純利益額



当年度未処理欠損金


当年度末における繰越欠損金の額に当年度の純損失の金額を加減した額




繰越欠損金年度末残高

前年度未処理欠損金の額から前年度欠損金処理額を控除して得た繰越欠損金の額




当年度純損失

当年度の損益取引の結果発生した純利益又は純損失額

西条市公共下水道事業会計規則

令和2年3月26日 規則第21号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第3章 下水道
沿革情報
令和2年3月26日 規則第21号