○西条市景観条例

平成30年6月29日

条例第21号

(趣旨)

第1条 この条例は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の施行及び法の規定に基づく景観計画に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において使用する用語は、法及びこれに基づく命令において使用する用語の例による。

(景観形成重点地区)

第3条 市長は、景観計画において、景観計画区域のうち、良好な景観の形成を特に推進することが適当と認める区域を景観形成重点地区と定めることができる。

2 市長は、前項の規定により景観形成重点地区を定めたときは、景観形成重点地区ごとに、当該地区における良好な景観の形成のために必要な事項を定めるものとする。

(審議会)

第4条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、西条市景観審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査し、及び審議するとともに、市長に意見を述べることができる。

(1) 景観計画の変更に関すること。

(2) 景観形成重点地区に関すること。

(3) 景観重要建造物及び景観重要樹木の指定及び解除に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、良好な景観の形成に関すること。

3 審議会は、委員10人以内で組織する。

4 委員は、学識経験を有する者及び市民のうちから、市長が委嘱する。

5 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 前各項に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、規則で定める。

(届出を要しない行為)

第5条 法第16条第7項第11号の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(1) 別表の左欄に掲げる区域の区分に応じ、同表の右欄に掲げる行為

(2) 前号に掲げるもののほか、良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれがないと市長が認める行為

(勧告の手続)

第6条 市長は、法第16条第3項の規定による勧告をしようとする場合において必要があると認めるときは、審議会の意見を聴くものとする。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成30年10月1日から施行する。

別表(第5条関係)

区分

届出を要しない行為

全区域

(1) 建築物の新築、増築、改築又は移転で、当該建築物の高さが15メートル以下又は建築面積が1,000平方メートル以下のもの

(2) (1)に規定する規模を超える建築物の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替え又は色彩の変更で、当該行為に係る見付面積が過半とならないもの

(3) 工作物の新設、増築、改築又は移転で、次に掲げるもの

ア プラント等については、高さ15メートル又は築造面積500平方メートルを超えないもの

イ 鉄塔等については、高さ15メートルを超えないもの

(4) 工作物の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替え又は色彩の変更で、当該行為に係る見付面積の合計が15平方メートルを超えないもの

(5) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第12項に規定する開発行為で、その面積が3,000平方メートル未満のもの

西条市景観条例

平成30年6月29日 条例第21号

(平成30年10月1日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 都市計画・公園
沿革情報
平成30年6月29日 条例第21号