○西条市公共施設等マネジメント検討会議設置要綱

平成29年5月12日

訓令第17号

(設置)

第1条 西条市公共施設等総合管理計画(以下「計画」という。)に基づき、全庁横断的な体制の下、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、西条市公共施設等マネジメント検討会議(以下「検討会議」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 検討会議は、次に掲げる事務を所掌する。

(1) 公共施設等の管理方針に関すること。

(2) 公共施設等の更新及び統廃合の方針に関すること。

(3) 計画の進捗管理に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進のために必要な事項に関すること。

(組織)

第3条 検討会議は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

2 委員長は、副市長をもって充てる。

3 副委員長は、経営戦略部長をもって充てる。

4 委員は、別表に定める者その他委員長が必要と認める者をもって充てる。

(平29訓令25・平31訓令5・令2訓令25・一部改正)

(委員長及び副委員長)

第4条 委員長は、検討会議の会務を総理する。

2 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 検討会議の会議は、委員長が招集し、会議の議長となる。

2 検討会議は、必要があると認めるときは、検討会議に委員以外の関係者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

(マネジメント推進プロジェクト会議)

第6条 検討会議は、特定の事項について整理させるため、マネジメント推進プロジェクト会議(以下「プロジェクト会議」という。)を置くことができる。

2 プロジェクト会議は、委員長が指名する職員をもって組織する。

(平29訓令31・一部改正)

(庶務)

第7条 検討会議及びプロジェクト会議の庶務は、公共施設等マネジメント担当部署において処理する。

(平29訓令31・平31訓令5・一部改正)

(その他)

第8条 この訓令に定めるもののほか、検討会議の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

附 則

(施行期日等)

1 この訓令は、訓令の日から施行する。

2 第7条の規定の適用については、この訓令の施行の日から最初の検討会議が開催される日までの間、同条中「建設部施設管理課」とあるのは、「企画情報部地域振興課」とする。

附 則(平成29年6月26日訓令第25号)

この訓令は、平成29年7月1日から施行する。

附 則(平成29年9月28日訓令第31号)

この訓令は、平成29年9月28日から施行する。

附 則(平成30年3月30日訓令第11号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月28日訓令第5号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年6月29日訓令第25号)

この訓令は、令和2年7月1日から施行する。

附 則(令和3年4月8日訓令第22号)

この訓令は、令和3年4月8日から施行する。

別表(第3条関係)

(平29訓令31・平30訓令11・平31訓令5・令3訓令22・一部改正)

危機管理監 総務部長 財務部長 福祉部長 こども健康部長 市民生活部長 環境部長 産業経済部長 農林水産部長 建設部長 東予総合支所長 丹原総合支所長 小松総合支所長 消防長 教育委員会管理部長 教育委員会指導部長

西条市公共施設等マネジメント検討会議設置要綱

平成29年5月12日 訓令第17号

(令和3年4月8日施行)

体系情報
第6編 務/第5章 産/第1節 財産管理
沿革情報
平成29年5月12日 訓令第17号
平成29年6月26日 訓令第25号
平成29年9月28日 訓令第31号
平成30年3月30日 訓令第11号
平成31年3月28日 訓令第5号
令和2年6月29日 訓令第25号
令和3年4月8日 訓令第22号