○西条市低炭素建築物新築等計画の認定等に関する要綱

平成29年1月19日

告示第2号

(趣旨)

第1条 この告示は、都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。以下「法」という。)に基づく低炭素建築物新築等計画の認定の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この告示において使用する用語の意義は、法に定めるもののほか、次の各号に掲げる用語の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

(1) 技術的審査 法第53条第1項の規定による認定の申請に係る低炭素建築物新築等計画について、法第54条第1項1号に掲げる認定基準の適合性に関する技術的審査をいう。

(2) 審査機関等 エネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和54年法律第49号)第76条第1項に規定する登録建築物調査機関又は住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関をいう。

(3) 登録住宅型式性能認定等機関 住宅の品質確保の促進等に関する法律第44条第3項に規定する登録住宅型式性能認定等機関をいう。

(審査機関等による技術的審査)

第3条 法53条第1項の規定による低炭素建築物新築等計画の認定を受けようとする者は、審査機関等による技術的審査を受けることができる。

2 審査機関等が発行する、法第54条第1項1号に掲げる基準に適合していることを証明する書類(以下「適合証」という。)が認定申請書に添付された場合は、同号に掲げる基準に適合しているものとみなすことができる。

(認定申請における添付図書等)

第4条 都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成24年国土交通省令第86号。以下「省令」という。)第41条第1項の所管行政庁が必要と認める図書は、次のとおりとする。

(1) 審査機関等の技術的審査を受けた場合については、当該審査機関等が交付する適合証

(2) 登録住宅型式性能認定等機関が行う住宅型式性能認定(登録住宅型式性能認定等機関が行うこれと同等の確認を含む。以下同じ。)を受けた型式に適合する住宅又は住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅については、当該登録住宅型式性能認定等機関が交付する住宅型式性能認定書(当該登録住宅型式性能認定等機関が交付するこれと同等の確認書を含む。以下同じ。)の写し

(3) 住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅については、型式住宅部分等製造者認証書の写し

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める図書

2 省令第41条第3項の所管行政庁が不要と認めるものは、次のとおりとする。

(1) 住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅又は住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る低炭素建築物新築等計画の認定申請のうち、住宅型式性能認定書の写しを添えたものについては、低炭素建築物新築等計画の認定申請に係る図書に明示すべき事項のうち、住宅型式性能認定書において、住宅性能評価(登録住宅型式性能認定等機関が行う技術的審査を含む。以下同じ。)の申請において明示することを要しない事項として指定されたもの

(2) 住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る低炭素建築物新築等計画の認定申請のうち、型式住宅部分等製造者認証書の写しを添えたものについては、低炭素建築物新築等計画の認定申請に係る図書に明示すべき事項のうち、型式住宅部分等製造者認証書において、住宅性能評価の申請において明示することを要しない事項として指定されたもの

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が不要と認める図書

3 省令第41条第1項の表の(い)項に掲げる設計内容説明書は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に定める様式とする。

(1) 一戸建ての住宅 設計内容説明書住戸用(様式第1号)

(2) 共同住宅等 設計内容説明書住戸用及び設計内容説明書共用部用(様式第1号の2)

(3) 非住宅建築物 設計内容説明書非住宅用(様式第1号の3)

(4) 複合建築物 住宅部分及び非住宅部分の区分に応じ、前3号に掲げる様式のうち、それぞれ必要と認められるもの

(認定基準)

第5条 法第54条第1項第2号に規定する基本方針に照らして適切なものであることの内容は、都市の緑地を保全することに配慮することとし、具体的には、次のとおりとする。

(1) 低炭素建築物の新築等をしようとする敷地が、次の箇所に該当する場合、それぞれ定める緑地の保全に関する制限等の内容に、適合するものであること。

 都市緑地法(昭和48年法律第72号)第5条第1項に規定する緑地保全地域

 都市緑地法第12条第1項に規定する特別緑地保全地区

 都市緑地法第34条第1項に規定する緑化地域

 生産緑地法(昭和49年法律第68号)第3条第1項に規定する生産緑地地区

 都市計画法(昭和43年法律第100号)第12条の4第1項各号に掲げる計画(地区計画等)

 建築基準法(昭和25年法律第201号)第69条に規定する建築協定

 都市緑地法第45条第1項に規定する緑地協定

 条例、要綱等により緑地の保全に関する制限等の内容

(2) 都市計画法第11条第1項第2号に規定する緑地の区域内に低炭素建築物の新築等をしようとするものでないこと。

(認定申請の取下げ)

第6条 法第53条第1項の規定による低炭素建築物新築等計画の認定の申請をした者は、当該申請を取り下げようとするときは、市長が当該認定をする前に、低炭素建築物新築等計画認定申請取下げ届(様式第2号)によりその旨を市長に届け出なければならない。

(任意の構造計算適合性判定)

第7条 建築主事は、法第54条第3項の規定による通知を受けた場合において、審査に係る建築物が建築基準法第6条第5項の規定に該当するときは、申請者に対して、任意の構造計算適合判定を求めることとする。

(軽微な変更)

第8条 法第53条第1項の規定による低炭素建築物新築等計画の認定の申請をした者は、省令第44条に規定する軽微な変更をしようとするときは、当該変更に係る図書を添えて、その旨を市長に届け出なければならない。

(認定しない旨の通知)

第9条 市長は、法第54条第1項の規定による低炭素建築物新築等計画の認定をしないときは、その理由を付して、低炭素建築物新築等計画を認定しない旨の通知書(様式第3号)により申請者に通知する。

2 市長は、前項の規定による通知に当たっては、申請者が提出した低炭素建築物新築等計画認定申請書の副本を返却するものとする。

(認定に係る建築物の建築の取りやめ)

第10条 認定建築主は、認定を受けた低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の建築を取りやめようとするときは、認定低炭素建築物新築等計画の建築取りやめ申出書(様式第4号)に省令第43条第2項に規定する通知書(法第55条第1項の規定により市長の認定を受けた場合にあっては、省令第46条の規定により読み替えて準用する省令第43条第2項に規定する通知書)を添えて、市長に提出しなければならない。

(計画の認定の取消し)

第11条 市長は、法第58条の規定により低炭素建築物新築等計画の認定を取り消すときは、その理由を付して、低炭素建築物新築等計画認定取消通知書(様式第5号)により通知する。

(建築完了の報告)

第12条 認定建築主は、認定を受けた低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の建築が完了したときは、速やかに認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の建築が完了した旨の報告書(様式第6号及び様式第6号の2)に工事監理報告書、建設住宅性能評価書その他必要な図書を添えて、市長に提出するものとする。

(名義変更)

第13条 認定建築主は、認定を受けた低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の名義を変更したときは、速やかに認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物(住戸)の名義を変更した旨の報告書(様式第7号)により、市長に提出するものとする。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成29年1月19日から施行する。

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西条市低炭素建築物新築等計画の認定等に関する要綱

平成29年1月19日 告示第2号

(平成29年1月19日施行)