○西条市長期優良住宅建築等計画認定要綱

平成28年11月1日

告示第86号

(趣旨)

第1条 この告示は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)に基づき住宅の構造及び設備を長期使用構造等とし、同法第5条第1項から3項までの規定により長期優良住宅建築等計画を作成した者が、同項の規定により認定の申請を行った場合において、同法第6条第1項の認定(以下「認定」という。)又は第8条第1項の変更認定(以下「変更認定」という。)を行うことについて必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この告示における用語の定義は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(以下「長期優良住宅普及促進法」という。)住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)及びこれらの関係法令により定義されているもののほか、次のとおりとする。

(1) 技術的審査 長期優良住宅普及促進法第5条第1項から第3項までの規定に基づく長期優良住宅建築等計画が同法第6条第1項に規定する認定基準への適合に関する技術的審査をいう。

(2) 既存住宅に係る建設住宅性能評価書 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則(平成12年建設省令第20号。以下「住宅品確法施行規則」という。)第5条第4項の申請により交付された建設住宅性能評価書をいう。

(認定申請書の受理)

第3条 建築基準法(昭和25年法律第201号)並びにこれに基づく命令及び条例に適合していない建築物の申請は受理できない。ただし、違反箇所について、是正措置が講じられることが確実である場合は、この限りでない。

(認定)

第4条 申請に係る計画が、長期優良住宅普及促進法第6条第1項の規定にする認定基準のほか、第6条から第8条までの規定に適合している場合に限り認定することができる。

(居住環境の維持及び向上)

第5条 長期優良住宅促進法第6条第1項第3号に規定する長期優良住宅建築等計画の認定を受ける住宅(以下「計画住宅」という。)が良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものとは、次の各号の居住環境基準のいずれも該当するものをいう。ただし、当該地域内にあっても、再開発事業の施行区域内の施設建築物である住宅、区画整理地内の除却が不要な住宅及び住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)第6条第1項の基本計画に適合する住宅のように、長期にわたる立地が想定されることが許可等により判明している場合は、この限りでない。

(1) 計画住宅が都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第4項に規定する促進区域に位置しないこと。

(2) 計画住宅が都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設の区域に位置しないこと。

(3) 計画住宅が都市計画法第4条第7項及び同条第8項に規定する市街地開発事業区域及び予定区域に位置しないこと。

(4) 計画住宅が住宅地区改良法第8条第1項の規定による告示があった日後における同法第2条第3項に規定する改良地区に位置しないこと。

(5) 計画住宅が都市計画法第4条第9項に規定する地区計画等、景観法(平成16年法律第110号)第8条第2項第1号に規定する景観計画、建築基準法第69条に規定する建築協定その他居住環境に関する条例に規定する区域内に位置する場合は、これらの基準に適合すること。

(登録住宅性能評価機関による技術的審査等)

第6条 長期優良住宅普及促進法第6条第1項に規定する認定基準について、登録住宅性能評価機関による技術的審査(新築基準に係る技術的審査にあっては、住宅品確法施行規則第9条第1号の登録、増改築基準に係る技術的審査にあっては、同条第3号の登録を受けた者による技術的審査に限る。)を受け、登録住宅性能評価機関が適合していると証明する書類(以下「適合証」という。)を添付する場合は、当該認定基準について同法の基準に適合しているものとみなす。この場合において、登録住宅性能評価機関による審査項目は、次のとおり(戸建て専用住宅にあっては、第3号及び第5号の規定を除く。)とする。

(1) 長期優良住宅普及促進法第2条第4項第1号イの構造の腐食、腐朽及び摩損の防止

(2) 長期優良住宅普及促進法第2条第4項第1項ロの地震に対する安全性の確保

(3) 長期優良住宅普及促進法第2条第4項第2号の構造及び設備の変更を容易にするための措置

(4) 長期優良住宅普及促進法第2条第4項第3号の維持保全を容易にするための措置

(5) 長期優良住宅普及促進法第2条第4項第4号の高齢者の利用上の利便性及び安全性

(6) 長期優良住宅普及促進法第2条第4項第4号のエネルギーの使用の効率性

(7) 長期優良住宅普及促進法第6条第1項第2号の住宅の規模

(8) 長期優良住宅普及促進法第6条第1項第4号イ又は同項第5号イの建築後の住宅の維持保全

2 前項の規定にかかわらず、長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準を定める件(平成21年国土交通省告示第209号。以下「長期使用構造等基準」という。)第3において引用されている評価方法基準(平成13年国土交通省告示第1347号。以下「評価方法基準」という。)の全てに適合していることが示された設計住宅性能評価書の交付を受けた場合は、前項に規定する認定基準に適合しているものとみなす。

3 第1項の規定を適用して認定を受けた場合にあっては、以後の変更認定における同項に示された評価方法基準の変更の審査について、第1項又は前項の規定を準用するものとし、前項の規定を適用して認定を受けた場合にあっては、以後の変更認定における同項に示された評価方法基準の変更の審査について、前項の規定を準用する。

4 前項の変更の審査に当たっては、第1項に規定する審査項目のうち、変更されないものについては、適合しているものであるとみなす。

5 第3項の変更の審査に当たっては、第2項の評価方法基準のうち、変更されないものについては、適合しているものであるとみなす。

(有資格者による確認等)

第7条 認定申請書の添付図書のうち、設計内容説明書については、建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第1項に規定する建築士で、対象となる住宅(増改築基準にあっては、当該増改築後の住宅)が同法第3条第1項各号に掲げる建築物であるときにあっては一級建築士、同法第3条の2第1項各号に掲げる建築物であるときにあっては一級建築士又は二級建築士、その他の場合にあっては一級建築士、二級建築士又は木造建築士により作成されたものでなければならない。

2 認定申請書の添付図書のうち、状況調査書は、前項と同じ区分の建築士で、かつ、国土交通省所管事業「長期優良住宅化リフォーム推進事業」における登録インスペクション講習団体の登録インスペクターにより、「既存住宅インスペクション・ガイドライン」(平成25年国土交通省)に基づいて調査し、作成されたものでなければならない。

3 認定の対象となる建築後の住宅は、第1項と同じ区分の建築士により建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例に適合していることが確認されたものでなければならない。ただし、当該建築の計画が建築基準法第6条第1項に規定する建築確認の申請書の提出が必要な場合はこの限りでない。

(必要とする添付図書)

第8条 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則(平成21年国土交通省令第3号)第2条第1項の所管行政庁が必要と認める図書(以下「必要とする添付図書」という。)は、次のとおりとする。

(1) 登録住宅性能評価機関の技術的審査を受けた場合(第6条第4項に該当するものを除く。)については、当該登録住宅性能評価機関が交付する適合証

(2) 設計住宅性能評価書の交付を受けた場合(第6条第5項に該当するものを除く。)については、当該図書の写し

(3) 登録住宅型式性能認定等機関が行う住宅型式性能認定(登録住宅型式性能認定等機関が行うこれと同等の確認を含む。以下同じ。)を受けた型式に適合する住宅又は住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅については、当該登録住宅型式性能認定等機関が交付する住宅型式性能認定書(登録住宅型式性能認定等機関が交付するこれと同等の確認書を含む。以下同じ)の写し

(4) 住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅については、型式住宅部分等製造者認証書の写し

(5) 長期優良住宅建築等計画の認定に係る審査に当たり、長期使用構造等基準第3に定める長期使用構造等とするための措置と同等以上の措置が講じられていることの審査を要する場合については、同措置と同等以上の措置が講じられている旨を説明した図書(この場合において、登録試験機関が行う特別評価方法認定のための審査に係る特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法に関する試験、分析又は測定(登録試験機関が行うこれと同等の試験を含む。以下「試験等」という。)を受けたときは、当該特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法に関する試験等の結果の証明書をもってこれに代えることができる。)

(6) 長期優良住宅普及促進法第6条第1項第3号に規定する居住環境の維持及び向上への配慮に関する基準に応じて、当該基準に適合することを確認するための必要な図書は都市計画法及び地区計画等その他居住環境に関する条例等に適合する旨の許可書の写し等

(7) 維持保全計画書(様式第1号)ただし、登録住宅性能評価機関の規定による様式をもってこれに代えることができる。

(8) 設計内容説明書(新築基準にあっては様式第2号、増改築基準にあっては様式第2号の2)ただし、登録住宅性能評価機関の規定による様式をもってこれに代えることができる。

(9) その他市長が必要と認める物

2 増改築基準の申請について、必要とする添付図書は前項に規定する図書のほか、次のとおりとする。

(1) 状況調査書(様式第2号の3)ただし、作成者が所属する登録インスペクション講習団体の規定による様式又は既存住宅に係る建設住宅性能評価書に関する現況検査・評価書をもってこれに代えることができる。

(2) 新築時に長期優良住宅普及促進法第6条第1項に規定する認定基準と同等以上の性能を確認できる制度を活用した場合については、当該制度を活用していることが証明できる図書

(3) 新築時に長期優良住宅建築等計画認定を取得している場合については、第10条第4項に定める認定取消通知書(様式第5号)

(添付を要しない図書)

第9条 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第2条第3項の不要と認める図書は次のとおりとする。

(1) 住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅又は住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る長期優良住宅建築等計画の認定申請のうち、住宅型式性能認定書の写しを添えたものについては、長期優良住宅建築等計画の認定申請に係る図書に明示すべき事項のうち、住宅型式性能認定書において、住宅性能評価(登録住宅型式性能認定等機関が交付した住宅型式性能認定書と同等の確認書にあっては、長期優良住宅建築等計画の認定)の申請において明示することを要しない事項として指定されたもの

(2) 住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含住宅に係る長期優良住宅建築等計画の認定申請のうち、型式住宅部分等製造者認証書の写しを添えたものについては、長期優良住宅建築等計画の認定申請に係る図書に明示すべき事項のうち、型式住宅部分等製造者認証書において、住宅性能評価の申請において明示することを要しない事項として指定されたもの

(3) 前条第2項第2号に掲げる図書を添えたものについては、当該図書で確認できる基準への適合について明示する図書又は同記載事項

(建築工事が完了したときの報告書等)

第10条 建築工事が完了したときは、第7条第1項に規定する同じ区分の建築士により、認定通知書及びその添付図書に基づいた確認を受けなければならない。

2 長期優良住宅普及促進法第12条に規定する建築工事が完了したときの報告は、認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築工事が完了した旨の報告書(様式第3号)に、建築士が工事監理をした場合にあっては建築士法第20条第3項の規定に基づく工事監理報告書の写しを、それ以外の場合にあっては登録住宅性能評価機関による建設住宅性能評価書の写し又は住宅の建築工事を完了した旨の報告書(様式第3号の2)の写しを添えて行うものとする。

3 長期優良住宅普及促進法第14条第1項第2号に規定する建築を取りやめる旨の申出は、認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築又は維持保全を取りやめる旨の申出書(様式第4号)により行うものとする。

4 長期優良住宅普及促進法第14条第2項の規定による計画の認定を取り消した旨の通知は、認定長期優良住宅建築等計画の認定取消通知書(様式第5号)により申請者へ通知するものとする。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定めるものとする。

附 則

この告示は、平成28年11月1日から施行する。

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西条市長期優良住宅建築等計画認定要綱

平成28年11月1日 告示第86号

(平成28年11月1日施行)