○西条市債権管理委員会設置要綱

平成28年4月1日

訓令第26号

(設置)

第1条 債権の適正な管理、滞納の未然防止、債権回収の取組の強化等を行うことにより、市民負担の公平性及び財源の確保を図ることを目的として、西条市債権管理委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 委員会の所掌事務は、次に掲げるものとする。

(1) 債権回収に係る目標設定、徴収対策の推進及び体制の整備等に関すること。

(2) 債権の移管の決定に関すること。

(3) 債権回収に係る取組の進捗管理に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか債権回収に関し市長が必要と認める事項

(組織)

第3条 委員会は、別表第1に掲げる委員をもって組織する。

(委員長及び副委員長)

第4条 委員会に委員長及び副委員長を置く。

2 委員長は副市長を、副委員長は財務部長をもって充てる。

3 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(平29訓令25・令2訓令25・一部改正)

(会議)

第5条 委員会の会議は、委員長が招集し、委員長が議長となる。

2 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4 委員長は、必要があると認めるときは、関係職員の出席を求め、意見若しくは説明を聴取し、又は資料の提出を求めることができる。

(検討部会)

第6条 第2条に規定する所掌事務について調査し、及び研究するため、委員会に検討部会を置く。

(検討部会の組織)

第7条 検討部会は、別表第2に掲げる部会員をもって組織する。

2 部会長は、債権管理対策担当課長をもって充てる。

3 部会長に事故があるとき、又は部会長が欠けたときは、あらかじめ部会長が指名する部会員がその職務を代理する。

4 部会長は、必要があると認めるときは、関係職員を臨時の部会員として指名し、検討部会に加えることができる。

(令3訓令14・一部改正)

(検討部会の会議)

第8条 検討部会の会議については、第5条の規定を準用する。この場合において、同条中「委員会」とあるのは「検討部会」と、「委員長」とあるのは「部会長」と、「委員」とあるのは「部会員」と読み替えるものとする。

(庶務)

第9条 委員会及び検討部会の庶務は、債権管理対策担当課において処理する。

(平31訓令5・令3訓令14・一部改正)

(その他)

第10条 この訓令に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日訓令第9号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年6月26日訓令第25号)

この訓令は、平成29年7月1日から施行する。

附 則(平成31年3月28日訓令第5号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年6月29日訓令第25号)

この訓令は、令和2年7月1日から施行する。

附 則(令和3年4月1日訓令第14号)

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(平29訓令9・全改、平29訓令25・平31訓令5・令2訓令25・一部改正)

副市長

総務部長

財務部長

福祉部長

こども健康部長

市民生活部長

環境部長

農林水産部長

建設部長

教育委員会指導部長

東予総合支所長

丹原総合支所長

小松総合支所長

別表第2(第7条関係)

(平29訓令9・全改、平31訓令5・令3訓令14・一部改正)

総務課長

職員厚生課長

財政課長

徴収課長

社会福祉課長

子育て支援課長

長寿介護課長

国保医療課長

保育・幼稚園課長

健康医療推進課長

人権擁護課長

下水道業務課長

水道業務課長

農水振興課長

施設管理課長

学校教育課長

東予総合支所 市民福祉課長

東予総合支所 建設管理課長

丹原総合支所 市民福祉課長

丹原総合支所 農林水産課長

丹原総合支所 建設管理課長

小松総合支所 建設管理課長

西条市債権管理委員会設置要綱

平成28年4月1日 訓令第26号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第5章 産/第1節 財産管理
沿革情報
平成28年4月1日 訓令第26号
平成29年3月31日 訓令第9号
平成29年6月26日 訓令第25号
平成31年3月28日 訓令第5号
令和2年6月29日 訓令第25号
令和3年4月1日 訓令第14号