○西条市建築物のエネルギー消費性能向上計画の認定等実施要綱

平成28年3月31日

(要)告示第42号

(趣旨)

第1条 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号。以下「法」という。)の施行については、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令(平成28年政令第8号。)及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において使用する用語の意義は、法に定めるもののほか、次の各号に掲げる用語の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

(1) 性能向上計画認定 法第35条第1項の規定による建築物エネルギー消費性能向上計画の認定をいう。

(2) 性能向上計画認定に係る技術的審査 性能向上計画認定に係る法第35条第1項第1号又は第4号に掲げる基準の適合性に関する技術的審査をいう。

(3) 基準適合認定 法第41条第2項の規定による建築物のエネルギー消費性能に係る認定をいう。

(4) 基準適合認定に係る技術的審査 基準適合認定に係る建築物エネルギー消費性能基準の適合性に関する技術的審査をいう。

(5) 審査機関等 法第15条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号。以下「住宅品質確保法」という。)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関をいう。

(令3(要)告示70・一部改正)

(建築物エネルギー消費性能確保計画の提出の取下げ)

第3条 法第12条第1項及び第2項の規定により建築物エネルギー消費性能確保計画を提出した者は、その提出を取り下げようとするときは、市長が建築物エネルギー消費性能適合判定をする前に、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出取下げ申出書(様式第1号)によりその旨を市長に届け出なければならない。

(令3(要)告示70・追加)

(建築物エネルギー消費性能確保計画の軽微な変更)

第4条 省令第11条の規定により市長に軽微な変更に関する証明書の交付を求めようとする者は、建築物エネルギー消費性能確保計画の軽微な変更の証明書交付申請書(様式第2号)の正本及び副本に当該変更に係る図書を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る計画の変更が省令第3条の軽微な変更に該当すると認めるときは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第11条の規定による軽微変更該当証明書(様式第3号)に、前項の建築物エネルギー消費性能確保計画の軽微な変更の証明書交付申請書の副本及び添付図書を添えて、申請書に交付するものとする。

(令3(要)告示70・追加)

(建築物エネルギー消費性能確保計画の住宅部分に係る指示)

第5条 法第16条第1項の規定による指示は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第16条第1項の規定による指示書(様式第4号)により行うものとする。

(令3(要)告示70・追加)

(建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画に係る指示)

第6条 法第19条第2項の規定による指示は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第19条第2項の規定による指示書(様式第5号)により行うものとする。

(令3(要)告示70・追加)

(審査機関等による性能向上計画認定に係る技術的審査)

第7条 性能向上計画認定の申請をしようとする者は、審査機関等による性能向上計画認定に係る技術的審査を受けることができる。

2 市長は、省令第23条第1項及び第27条に規定する申請書の提出があった場合において、当該申請書に、審査機関等が発行する法第35条第1項第1号又は第4号に掲げる基準に適合していることを証明する書類(以下「性能向上計画認定に係る適合証」という。)が添付されているときは、同号に掲げる基準に適合しているものとみなすことができる。

(令3(要)告示70・旧第3条繰下・一部改正)

(性能向上計画認定の申請における添付図書等)

第8条 省令第23条第1項に規定する市長が必要と認める図書は、次のとおりとする。

(1) 審査機関等による性能向上計画認定に係る技術的審査を受けた場合にあっては、当該審査機関等が交付する次のいずれかの書類

 性能向上計画認定に係る適合証

 住宅品質確保法第6条第1項に規定する設計住宅性能評価書(日本住宅性能表示基準(平成13年国土交通省告示第1346号)に基づく断熱等性能等級4及び一次エネルギー消費量等級5(平成28年4月1日において現に存する建築物の住宅部分にあっては、等級4又は等級5)に適合しているものに限る。次項において同じ。)の写し

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める図書

2 省令第23条第3項に規定する市長が不要と認める図書は、次のとおりとする。

(1) 省令第23条第1項の表の各項に掲げる図書のうち、当該図書に明示すべき事項の全てが性能向上計画認定に係る適合証又は当該性能向上計画認定に係る適合証の交付を受けるために審査機関等に提出した書類に明示されているもの

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が不要と認める図書

3 省令第24条の3第2項第1号に規定する市長が必要と認める図書は、次のとおりとする。

(1) 審査機関等による性能向上計画認定に係る技術的審査を受けた場合にあっては、当該審査機関等が交付する次のいずれかの書類

 性能向上計画認定に係る適合証

 住宅品質確保法第6条第1項に規定する設計住宅性能評価書の写し

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める図書

(令3(要)告示70・旧第4条繰下・一部改正)

(性能向上計画認定の申請の取下げ)

第9条 性能向上計画認定の申請をした者は、当該申請を取り下げようとするときは、市長が性能向上計画認定をする前に、建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請取下げ申出書(様式第6号)によりその旨を市長に届け出なければならない。

(令3(要)告示70・旧第5条繰下・一部改正)

(任意の構造計算適合性判定)

第10条 建築主事は、法第35条第3項の規定による通知を受けた場合において、審査に係る建築物が建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条の3第1項に規定する構造計算適合性判定を要するものであるときは、申請者に対し、同条第7項に規定する適合判定通知書又はその写しの提出を求めるものとする。

(令3(要)告示70・旧第6条繰下・一部改正)

(性能向上計画認定をしない旨の通知)

第11条 市長は、性能向上計画認定をしないときは、その理由を付して、建築物エネルギー消費性能向上計画不認定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定による通知をするときは、申請者が提出した省令第23条第1項に規定する申請書の副本を返却するものとする。

(令3(要)告示70・旧第7条繰下・一部改正)

(軽微な変更)

第12条 性能向上計画認定の申請をした者は、省令第26条に規定する軽微な変更をしようとするときは、当該変更に係る図書を添えて、その旨を市長に届け出なければならない。

(令3(要)告示70・追加)

(性能向上計画認定に係る建築物の建築の取りやめ)

第13条 認定建築主は、性能向上計画認定に係る建築物の建築を取りやめようとするときは、認定建築物エネルギー消費性能向上計画の建築取りやめ申出書(様式第8号)に省令第25条第2項に規定する通知書(法第36条第1項の規定による市長の認定を受けた場合にあっては、省令第28条の規定により読み替えて準用する省令第25条第2項に規定する通知書)を添えて、市長に提出しなければならない。

(令3(要)告示70・旧第8条繰下・一部改正)

(性能向上計画認定の取消し)

第14条 市長は、法第39条の規定により性能向上計画認定を取り消すときは、その理由を付して、建築物エネルギー消費性能向上計画認定取消通知書(様式第9号)により当該性能向上計画認定を受けた者に通知するものとする。

(令3(要)告示70・旧第9条繰下・一部改正)

(性能向上計画認定に係る建築物の建築完了の報告)

第15条 認定建築主は、性能向上計画認定に係る建築物の建築が完了したときは、速やかに、認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築完了報告書(様式第10号)に工事監理報告書その他必要な図書を添えて、市長に提出しなければならない。

(令3(要)告示70・旧第10条繰下・一部改正)

(審査機関等による基準適合認定に係る技術的審査)

第16条 基準適合認定の申請をしようとする者は、審査機関等による基準適合認定に係る技術的審査を受けることができる。

2 市長は、省令第30条第1項に規定する申請書の提出があった場合において、当該申請書に、審査機関等が発行する建築物エネルギー消費性能基準に適合していることを証明する書類(以下「基準適合認定に係る適合証」という。)が添付されているときは、建築物エネルギー消費性能基準に適合しているものとみなすことができる。

(令3(要)告示70・旧第11条繰下・一部改正)

(基準適合認定の申請における添付図書等)

第17条 省令第30条第1項に規定する市長が必要と認める図書は、次のとおりとする。

(1) 審査機関等の基準適合認定に係る技術的審査を受けた場合にあっては、当該審査機関等が交付する次のいずれかの書類

 基準適合認定に係る適合証

 住宅品質確保法第6条第3項に規定する建設住宅性能評価書(日本住宅性能表示基準に基づく断熱等性能等級4及び一次エネルギー消費量等級4又は等級5(平成28年4月1日において現に存する建築物の住宅部分にあっては、等級3、等級4又は等級5)に適合しているものに限る。)の写し

(2) 性能向上計画認定を受けている場合にあっては、省令第25条第2項に規定する通知書の写し及び建築基準法第7条第5項、第7条の2第5項又は第18条第18項に規定する検査済証(次号において「検査済証」という。)の写し

(3) 都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)第54条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の認定を受けている場合にあっては、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成24年国土交通省令第86号)第43条第2項に規定する通知書の写し及び検査済証の写し

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める図書

2 省令第30条第3項に規定する市長が不要と認める図書は、次のとおりとする。

(1) 省令第23条第1項の表(い)項及び(ろ)(基準適合認定に係る建築物に住戸が含まれる場合にあっては、(は)項)に掲げる図書(設計内容説明書を除く。)のうち、当該図書に明示すべき事項の全てが基準適合認定に係る適合証、評価書若しくは通知書(以下「適合証等」という。)又は当該適合等の交付を受けるために審査機関等に提出した書類に明示されているもの

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が不要と認める図書

(令3(要)告示70・旧第12条繰下・一部改正)

(基準適合認定の申請の取下げ)

第18条 基準適合認定の申請をした者は、当該申請を取り下げようとするときは、市長が基準適合認定をする前に、建築物のエネルギー消費性能に係る認定申請取下げ申出書(様式第11号)によりその旨を市長に届け出なければならない。

(令3(要)告示70・旧第13条繰下・一部改正)

(基準適合認定をしない旨の通知)

第19条 市長は、基準適合認定をしないときは、その理由を付して、建築物のエネルギー消費性能に係る不認定通知書(様式第12号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定による通知をするときは、申請者が提出した省令第30条第1項に規定する申請書の副本を返却するものとする。

(令3(要)告示70・旧第14条繰下・一部改正)

(基準適合認定の取消し)

第20条 市長は、法第42条の規定により基準適合認定を取り消すときは、その理由を付して、建築物のエネルギー消費性能に係る認定取消通知書(様式第13号)により当該基準適合認定を受けた者に通知するものとする。

(令3(要)告示70・旧第15条繰下・一部改正)

(委任)

第21条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(令3(要)告示70・旧第16条繰下)

附 則

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和3年6月3日(要)告示第70号)

この告示は、令和3年6月3日から施行する。

(令3(要)告示70・追加)

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(令3(要)告示70・追加)

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(令3(要)告示70・追加)

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(令3(要)告示70・追加)

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(令3(要)告示70・追加)

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(令3(要)告示70・旧様式第1号繰下・一部改正)

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(令3(要)告示70・旧様式第2号繰下・一部改正)

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(令3(要)告示70・旧様式第3号繰下・一部改正)

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(令3(要)告示70・旧様式第4号繰下・一部改正)

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(令3(要)告示70・旧様式第5号繰下・一部改正)

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(令3(要)告示70・旧様式第6号繰下・一部改正)

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(令3(要)告示70・旧様式第7号繰下・一部改正)

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(令3(要)告示70・旧様式第8号繰下・一部改正)

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西条市建築物のエネルギー消費性能向上計画の認定等実施要綱

平成28年3月31日 告示第42号

(令和3年6月3日施行)

体系情報
第10編 設/第5章
沿革情報
平成28年3月31日 告示第42号
令和3年6月3日 告示第70号