○西条市債権管理条例施行規則

平成28年3月31日

規則第20号

(趣旨)

第1条 この規則は、西条市債権管理条例(平成28年西条市条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

2 この規則において「所管課長」とは、市の債権が発生した事務及び事業を所管する所属長のうち、西条市会計規則(平成16年西条市規則第41号)第3条第1項に規定する課長及び西条市水道事業処務規程(平成16年西条市水道企業管理規程第1号)第3条第1項に規定する課長をいう。

(事務の分掌)

第3条 債権の管理に関する事務は、所管課長に分掌させるものとする。

(台帳の整備)

第4条 条例第5条に規定する規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。ただし、次に掲げる事項のうち、市の債権の管理上記載する必要がないと市長が認めるものがある場合は、その事項の記載を省略することができる。

(1) 債権の名称

(2) 債務者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、名称、所在地及び代表者の氏名)

(3) 債務者の財産に関する事項

(4) 債権の額

(5) 債権の発生原因及び発生年月日

(6) 履行期限その他履行方法に関する事項

(7) 債権の徴収に係る履歴

(8) 担保(保証人の保証を含む。以下同じ。)に関する事項

(9) 時効中断又は停止の年月日及び原因

(10) その他市長が必要があると認める事項

2 条例第5条の規定による台帳の整備は、債権管理台帳(様式第1号)により行うものとする。ただし、前項各号に掲げる事項の全部又は一部を債権管理台帳以外の記録(電磁的記録を含む。)により必要に応じ確認することができる場合は、当該記録を債権管理台帳の全部又は一部とみなすことができる。

(平28規則35・一部改正)

(督促)

第5条 条例第6条の規定による督促は、法令又は条例若しくはこれらに基づく規則(以下「法令等」という。)の定めがないときは、履行期限後20日以内に行うものとする。

2 前項の督促において指定する納入期限は、当該督促を発した日から起算して10日を経過した日とする。

3 第1項の督促は、督促状(様式第2号)により行うものとする。

4 条例第6条の規定により督促状を発したときは、同時に、その種目、発行年月日及び指定した納入期限を会計管理者に通知しなければならない。

(平28規則35・一部改正)

(督促事務手数料)

第6条 条例第8条の規定により徴収する督促事務手数料は、督促状1通につき100円とする。

(督促後の期間)

第7条 条例第10条の督促をした後相当の期間は、1年以内とする。

(保証人に対する履行請求手続)

第8条 市長は、条例第10条第1号の規定による保証人に対する履行の請求の措置をとる場合には、保証人及び債務者の住所及び氏名又は名称、所在地及び代表者の氏名、履行すべき金額、履行を請求すべき理由、弁済の充当の順序その他履行の請求に必要な事項を明らかにした連帯保証債務履行請求書(様式第3号)により行うものとする。

(平28規則35・一部改正)

(履行期限の繰上げ)

第9条 条例第11条の履行期限を繰り上げることができる理由は、次に掲げるとおりとする。

(1) 債務者が破産手続開始の決定を受けたとき。

(2) 債務者が自ら担保を滅失させ、損傷させ、又は減少させたとき。

(3) 債務者が担保を供する義務を負いながらこれを供しないとき。

(4) 債務者が死亡し、相続について限定承認があったとき。

(5) 債務者が死亡し、相続財産の分離が行われたとき。

(6) 債務者が死亡し、相続財産法人が成立した場合において相続人の無いことが明らかになったとき。

(7) 会社の解散に伴い条件付債権等の弁済があるとき。

(8) 条例第14条第1項の履行期限を延長する特約又は処分の不履行があったとき。

(9) その他法令等又は契約の定めにより期限の利益を喪失したとき。

2 条例第11条の履行期限を繰り上げる旨の通知は、履行期限繰上通知書(様式第4号)により行うものとする。

(平28規則35・一部改正)

(債権の申出)

第10条 条例第12条第1項の配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、次に掲げるとおりとする。

(1) 債務者が強制執行を受けたとき。

(2) 債務者が租税その他の公課について滞納処分を受けたとき。

(3) 債務者の財産について競売の開始があったとき。

(4) 債務者が破産手続開始の決定を受けたとき。

(5) 債務者の財産について企業担保権の実行手続があったとき。

(6) 債務者である法人が解散したとき。

(7) 債務者について相続の開始があった場合において、相続人が限定承認をしたとき。

(8) 債務者について、会社更生手続開始の決定があったとき。

(9) 債務者について、民事再生手続開始の決定があったとき。

(10) 第3号から前号までに掲げるもののほか、債務者の総財産について清算が開始されたとき。

(債権の保全)

第11条 市長は、市の債権について保全が必要であると認めるときは、債務者に対し、次の各号のいずれかの措置をとらなければならない。

(1) 担保の提供(増担保又は担保の変更を含む。以下同じ。)を求めること。

(2) 仮差押え又は仮処分の手続をとること。

(3) 市が債権者として債務者に属する権利を行うことができるときに、債務者に代位して当該権利を行うために必要な措置をとること。

(4) 市の債権について債務者が市の利益を害する行為をしたことを知った場合において、市が債権者として当該行為の取消しを求めることができるときに、その取消しを求めること。

(5) 市の債権が時効によって消滅することとなるおそれがあるときに、時効を中断するための手続をとること。

2 前項の規定に基づき担保の提供を受けたときは、市長は遅滞なく、担保権の設定について登記、登録その他の第三者に対抗することができる要件を備えるため必要な措置をとらなければならない。

3 第1項第1号の担保は、法令等又は契約に定めがないときは、次に掲げるとおりとする。

(1) 国債及び地方債

(2) 市長が確実と認める社債その他の有価証券

(3) 土地並びに保険に付した建物、立木、船舶、航空機、自動車及び建設機械

(4) 市長が確実と認める保証人の保証

(5) その他換価価値があると認められるもので、換価費用がその価値を超えないもの

4 前項各号に掲げる担保は、担保される債権に相当する価値のあるものでなければならない。

(徴収停止の手続)

第12条 市長は、条例第13条の規定により徴収停止の措置をとろうとするときは、徴収停止をしようとする債権の表示、同条各号のいずれかに該当する理由及び当該各号に掲げる場合に応じて、事業又は財産に関する状況、債務者の所在その他必要な事項を明らかにした徴収停止伺書(様式第5号)により行うものとする。

2 市長は、徴収停止の措置をした場合において、その後の事情の変更等により当該措置が必要でなくなったと認めるときは、前項の規定に準じて当該措置を中止しなければならない。

(平28規則35・一部改正)

(履行延期の特約等の手続)

第13条 市長は、条例第14条第1項の規定により履行延期の特約又は処分をしようとするときは、債務者から履行延期申請書(様式第6号)及び債務承認兼納付誓約書(様式第7号)を提出させなければならない。

2 市長は、前項に規定する申請書等を受理した場合は、内容を審査し、当該内容が条例第14条第1項各号のいずれかに該当し、かつ、履行延期の特約又は処分をすることが債権の管理上必要であると認めるときは、該当する理由及び管理上必要であると認める理由、履行延期に係る履行期限、同条第2項に規定する損害賠償金等の徴収並びに次条に規定する条件のうち当該履行延期の特約又は処分に必要と認める事項を明らかにした履行延期承認通知書(様式第8号)により、その旨を債務者に通知しなければならない。

3 市長は、履行延期の特約又は処分をした場合において、その後の事情の変更等により当該措置が必要でなくなったと認めるときは、前項の規定に準じて当該措置を中止しなければならない。

(平28規則35・一部改正)

(履行延期の特約等に付する条件)

第14条 市長は、履行延期の特約又は処分をする場合には、債務者に対し次に掲げる条件を付さなければならない。ただし、市長がこれらの条件の全部又は一部を付することが適当でないと認めるときは、この限りでない。

(1) 債権の保全上必要があると市長が認める場合において、市長の求めに応じて業務又は財産の情報について報告し、又は資料を提出すること。

(2) 市の保有する当該債務者の情報のうち、債権の管理のために必要な情報を市長が利用することについて、個人情報調査及び照会同意書(様式第9号)により承諾すること。

(3) 債権の全部又は一部について、法令等又は契約に定めるもののほか、次に掲げる場合には、履行延期の特約又は処分を取り消し、履行期限を繰り上げることができること。

 債権の金額を分割して履行期限を延長する場合において、債務者が分割された金額についてその延期に係る履行期限から2月を経過した後においてもなお履行しないとき。

 債務者が、故意に財産を隠匿し、損壊し、若しくは処分したとき、又はそのおそれがあると認められるとき。

 債務者が当該履行延期の特約又は処分に付された条件に従わなかったとき。

 債務者の資力の状況その他事情の変化により、当該履行延期の特約又は処分によることが不適当であると認められるとき。

 第10条各号のいずれかに該当したとき。

2 市長は、履行延期の特約又は処分を認めるときは、債務承認兼納付誓約書の提出があった日から1年以内において、その延期に係る履行期限を定めるものとする。ただし、更に履行延期の特約又は処分を認めることを妨げない。

3 市長は、履行延期の特約又は処分を解除し、又は取り消すときは、履行延期解除(取消)通知書(様式第10号)により、その旨を当該債務者に通知するものとする。

(平28規則35・一部改正)

(免除の手続)

第15条 市長は、債権及び条例第14条第2項に規定する損害賠償金等を免除しようとするときは、その内容を審査し、当該内容が条例第15条第1項又は第2項の規定に該当し、かつ、当該債権を免除することがその管理上やむを得ないと認められるときは、その該当する理由及びやむを得ないと認める理由を明らかにした書類を作成しなければならない。

(債権の放棄)

第16条 条例第16条第4号の相当の期間は、消滅時効の期間が5年以下の非強制徴収債権にあっては3年と、5年を超える非強制徴収債権にあっては5年とする。ただし、私債権について消滅時効に要する期間が経過したときは当該期間とする。

(報告)

第17条 条例第17条に規定する議会への報告は、次の各号に掲げる事項について、6月の定例会において行うものとする。

(1) 債権の名称

(2) 放棄した債権の合計金額及び件数

(3) 放棄の根拠となる条項

(4) その他必要と認められる事項

(徴収職員)

第18条 市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)その他の法律で定めるところにより、国税又は地方税の滞納処分の例により処分することができる市の歳入の滞納処分に関する事務に従事させるため、徴収職員を置く。

2 徴収職員は、市長が任命する。

(徴収職員証)

第19条 市長は、徴収職員に対し、徴収職員証(様式第11号)を交付する。

2 徴収職員は、その職務を執行するときは、徴収職員証を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 徴収職員証を汚損し、損傷し、又は紛失した職員は、直ちにその事由その他必要な事項を記入した書面を市長に届け出た上、徴収職員証の再交付を受けなければならない。

4 異動その他の理由により、徴収職員でなくなった者は、速やかに徴収職員証を市長に返納しなければならない。

5 徴収職員証は、他人に貸与し、又は譲渡してはならない。

(平28規則35・一部改正)

(その他)

第20条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(西条市会計規則の一部改正)

2 西条市会計規則(平成16年西条市規則第41号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成28年8月1日規則第35号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の西条市債権管理条例施行規則第19条第1項の規定により交付された徴収職員証は、この規則による改正後の西条市債権管理条例施行規則第19条第1項の規定により交付された徴収職員証とみなす。

(平28規則35・追加)

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(平28規則35・旧別記様式・一部改正)

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西条市債権管理条例施行規則

平成28年3月31日 規則第20号

(平成28年8月1日施行)

体系情報
第6編 務/第5章 産/第1節 財産管理
沿革情報
平成28年3月31日 規則第20号
平成28年8月1日 規則第35号