○西条市空家等対策審議会条例

平成28年3月24日

条例第6号

(設置)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、西条市空家等対策審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査し、及び審議する。

(1) 空家等対策計画(空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)第6条第1項に規定する空家等対策計画をいう。)の作成及び変更に関すること。

(2) 特定空家等(法第2条第2項に規定する特定空家等をいう。)に該当するか否かの判断が困難である場合の当該判断に関すること。

(3) 法第14条第3項に規定する措置命令に関すること。

(4) 法第14条第9項及び第10項に規定する代執行に関すること。

(5) その他空家等の適正な管理及び利活用に関し、市長が必要と認めること。

(組織)

第3条 審議会は、委員10人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

(1) 法務、不動産、建築等に関する専門的な知識及び経験を有する者

(2) 地域団体を代表する者

(3) 警察職員

(4) 消防職員

(5) その他市長が必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は2年とする。ただし、欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(会長)

第5条 審議会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第6条 審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

2 審議会は、委員の半数以上の者が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(会議の開催が困難である場合の特例)

第7条 会長は、やむを得ない事由により前条の会議の開催が困難であると認める場合は、全ての委員に対し、書面又はこれに代わる電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。)により、会議に付すべき事項を回議することをもって同条の会議の開催に代えることができる。

(令3条例27・追加)

(関係者の出席等)

第8条 審議会は、必要があると認めるときは、関係者に対し、会議への出席若しくは必要な資料の提出を求め、又は意見若しくは説明を聴くことができる。

(令3条例27・旧第7条繰下)

(庶務)

第9条 審議会の庶務は、空家等の適正管理に係る業務担当部署において処理する。

(令3条例27・旧第8条繰下)

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

(令3条例27・旧第9条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第4条第1項の規定にかかわらず、この条例の施行の日以後、最初に委嘱され、又は任命された委員の任期は、平成30年3月31日までとする。

附 則(令和3年6月24日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

西条市空家等対策審議会条例

平成28年3月24日 条例第6号

(令和3年6月24日施行)