○西条市債権管理条例

平成28年2月8日

条例第1号

(目的)

第1条 この条例は、市の債権の管理に関する事務の処理について必要な事項を定めることにより、債権管理の一層の適正化を図り、もって市民負担の公平性及び行財政の健全性を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 市の債権 金銭の給付を目的とする市の権利をいう。

(2) 強制徴収公債権 市の債権のうち、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づく徴収金に係るもの及び地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第231条の3第3項その他の法律の規定により国税又は地方税の滞納処分の例により処分することができるものをいう。

(3) 非強制徴収公債権 市の債権のうち、法第231条の3第1項に規定する歳入に係る債権で、強制徴収公債権以外のものをいう。

(4) 私債権 市の債権のうち、私法上の原因に基づいて発生するものをいう。

(5) 非強制徴収債権 非強制徴収公債権及び私債権をいう。

(他の法令との関係)

第3条 市の債権の管理については、法令又は条例若しくはこれらに基づく規則(法第138条の4第2項に規定する規程及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第10条に規定する企業管理規程を含む。以下同じ。)に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(市長の責務)

第4条 市長(地方公営企業法第8条第2項の規定に基づき管理者の権限を行う市長を含む。以下同じ。)は、法令又は条例若しくはこれらに基づく規則の定めるところにより、市の債権を適正に管理しなければならない。

(台帳の整備)

第5条 市長は、市の債権を適正に管理するため、規則で定める事項を記載した台帳を整備しなければならない。

(督促)

第6条 市長は、市の債権について履行期限までに履行しない者があるときは、法令又は条例若しくは規則で定めるところにより、これを督促しなければならない。

(督促手数料及び延滞金)

第7条 法第231条の3第1項の規定による歳入を納期限までに納付しない者に対する督促に係る督促手数料及び延滞金の徴収に関しては、法令又は他の条例に特別の定めのあるものを除くほか、市税徴収の例による。

(督促事務手数料)

第8条 市長は、法第231条の3第1項の規定による歳入以外の歳入について、第6条の規定により督促状を発した場合においては、規則で定めるところにより督促事務手数料を徴収する。

(滞納処分等)

第9条 市長は、強制徴収公債権について、第6条の規定による督促を受けた者が履行しないときは、法令の規定により滞納処分を行わなければならない。

2 市長は、前項の規定にかかわらず、法令に定める事由に該当するときは、徴収猶予、換価の猶予又は滞納処分の停止を行うものとする。

(強制執行等)

第10条 市長は、非強制徴収債権について、第6条の規定による督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、次に掲げる措置をとらなければならない。ただし、第13条に規定する徴収停止の措置をとる場合又は第14条の規定により履行期限を延長する場合その他特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

(1) 担保の付されている非強制徴収債権(保証人の保証がある債権を含む。)については、当該非強制徴収債権の内容に従い、その担保を処分し、若しくは競売その他の担保権の実行の手続をとり、又は保証人に対して履行を請求すること。

(2) 債務名義のある非強制徴収債権(次号の措置により債務名義を取得したものを含む。)については、強制執行の手続をとること。

(3) 前2号に該当しない非強制徴収債権(第1号に該当する非強制徴収債権で同号の措置をとってなお履行されないものを含む。)については、訴訟手続(非訟事件の手続を含む。)により履行を請求すること。

(履行期限の繰上げ)

第11条 市長は、市の債権について、履行期限を繰り上げることができる理由が生じたときは、遅滞なく、債務者に対し、履行期限を繰り上げる旨の通知をしなければならない。ただし、第14条第1項各号のいずれかに該当する場合その他特に支障があると認める場合は、この限りでない。

(債権の申出等)

第12条 市長は、市の債権について、債務者が強制執行又は破産手続開始の決定を受けたこと等を知った場合において、法令の規定により市が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちに、そのための措置をとらなければならない。

2 前項に規定するもののほか、市長は、市の債権を保全するため必要があると認めるときは、債務者に対し、担保の提供(保証人の保証を含む。)を求め、又は仮差押え若しくは仮処分の手続をとる等必要な措置をとらなければならない。

(徴収停止)

第13条 市長は、非強制徴収債権で履行期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて、次の各号のいずれかに該当し、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは、以後その保全及び取立てをしないことができる。

(1) 法人である債務者がその事業を休止し、将来その事業を再開する見込みが全くなく、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められるとき。

(2) 債務者の所在が不明であり、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められるときその他これに類するとき。

(3) 債権金額が少額で、取立てに要する費用に満たないと認められるとき。

(4) 強制執行をすることができる財産がないとき。

(履行延期の特約等)

第14条 市長は、非強制徴収債権について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合において、当該非強制徴収債権の金額を適宜分割して履行期限を定めることを妨げない。

(1) 債務者が無資力又はこれに近い状態にあるとき。

(2) 債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、その現に有する資産の状況により、履行期限を延長することが徴収上有利であると認められるとき。

(3) 債務者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であるため、履行期限を延長することがやむを得ないと認められるとき。

(4) 損害賠償金又は不当利得による返還金に係る債権について、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、弁済につき特に誠意を有すると認められるとき。

(5) 貸付金に係る債権について、債務者が当該貸付金の使途に従って第三者に貸付けを行った場合において、当該第三者に対する貸付金に関し、第1号から第3号までのいずれかに該当する理由があることその他特別の事情により、当該第三者に対する貸付金の回収が著しく困難であるため、当該債務者がその債務の全部を一時に履行することが困難であるとき。

2 市長は、履行期限後においても、前項の規定により履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合においては、既に発生した履行の遅滞に係る損害賠償金その他の徴収金(以下「損害賠償金等」という。)に係る債権は、徴収すべきものとする。ただし、前項第1号に該当する場合その他特別の事情があるときは、この限りでない。

(免除)

第15条 市長は、前条の規定により債務者が無資力又はこれに近い状態にあるため履行延期の特約又は処分をした非強制徴収債権について、当初の履行期限(当初の履行期限後に履行延期の特約又は処分をした場合は、最初に履行延期の特約又は処分をした日)から10年を経過した後において、なお、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができる見込みがないと認められるときは、当該非強制徴収債権及びこれに係る損害賠償金等を免除することができる。

2 前項の規定は、前条第1項第5号に掲げる理由により履行延期の特約をした貸付金に係る債権で、同号に規定する第三者が無資力又はこれに近い状態にあることに基づいて当該履行延期の特約をしたものについて準用する。この場合における免除については、債務者が当該第三者に対する貸付金について免除することを条件としなければならない。

(債権の放棄)

第16条 市長は、非強制徴収債権について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該非強制徴収債権及びこれに係る損害賠償金等に係る債権を放棄することができる。ただし、当該非強制徴収債権について、債務者と共に債務を負担する者その他弁済の責任を負うべき他の者があり、それらの者が次の各号のいずれにも該当しないときは放棄することはできない。

(1) 債務者が生活困窮状態(生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受け、又はこれに準ずる状態をいう。)にあり、資力の回復が困難で、相当の期間を経ても履行の見込みがないと認められるとき。

(2) 破産法(平成16年法律第75号)第253条第1項、会社更生法(平成14年法律第154号)第204条第1項その他の法令の規定により、債務者がその責任を免れたとき。

(3) 第10条の規定により強制執行等又は第12条の規定により債権の申出等の措置をとったにもかかわらず、なお完全に履行されなかった場合において、相当の期間を経過した後も債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、資力の回復が困難で、履行の見込みがないと認められるとき。

(4) 第13条の規定により徴収停止を行った場合において、相当の期間を経過した後においても、なお債務者が同条各号のいずれかに該当し、これを履行させることが困難又は不適当と認められるとき。

(5) 債務者が死亡し、その債務について限定承認があった場合、相続人全員が相続放棄した場合、又は相続人が存在しない場合において、その相続財産の価額が強制執行をした場合の費用並びに他の優先して弁済を受ける市の債権及び市以外の者の権利の金額の合計額を超えないと見込まれるとき。

(6) 私債権の消滅時効に係る時効期間が満了したにもかかわらず、債務者が時効を援用するかどうかの意思を示さないとき。

(7) 債務者が失踪、行方不明その他これに準ずる状態にあり、非強制徴収債権の徴収の見込みがないと認められるとき。

(8) 当該非強制徴収債権の存在につき法律上の争いがある場合において、市長が勝訴の見込みがないものと決定したとき。

(9) 前各号に定めるもののほか、履行することができないことが明らかであるとき。

(報告)

第17条 市長は、前条の規定により債権を放棄したときは、規則で定めるところにより議会に報告しなければならない。

(滞納者に関する情報)

第18条 市長は、非強制徴収債権について債務者が履行期限までに債務を履行しない場合において、当該債務者に対してこの条例の規定又は当該規定に相当する法令若しくは他の条例の規定に基づく措置又は処分を行うときは、当該債権以外の市の債権の管理に伴い保有する当該債務者に関する情報を当該措置又は処分の判断に資する事項に限り利用することができる。

2 前項に規定する情報は、徴税吏員及び規則で定める徴収職員の併任を受けた職員に限り利用させることができる。

(委任)

第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(西条市督促手数料及び延滞金条例の廃止)

2 西条市督促手数料及び延滞金条例(平成16年西条市条例第56号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の日前に前項の規定による廃止前の西条市督促手数料及び延滞金条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4 この条例の規定は、この条例の施行の際現に市が保有する債権についても適用する。

西条市債権管理条例

平成28年2月8日 条例第1号

(平成28年4月1日施行)