○西条市障害者日常生活用具給付事業実施要綱

平成21年5月25日

(要)告示第22号

(趣旨)

第1条 この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第6号の規定に基づき実施する障害者日常生活用具給付事業(以下「事業」という。)を実施することについて、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(平25(要)告示13・一部改正)

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、西条市とする。

(事業内容)

第3条 事業の内容は、日常生活上の便宜を図るため、在宅の重度障害者等に別表に掲げる要件を満たす6種類の用具(以下「対象用具」という。)を給付することとする。

(対象用具の種目及び給付の対象者)

第4条 対象用具の種目は、別表の種目欄に掲げる用具とし、その対象者は、別表の対象者欄に掲げる在宅の重度障害者等とする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)により、対象用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第43条の2の規定による補装具費の支給対象外となる者は、対象者から除くものとする。

2 既に給付を受けている用具と同一の用具の再給付については、別表の耐用年数欄に掲げる期間を経過していない場合は、対象外とする。ただし、当該期間を経過する前に、修理不能により用具の使用が困難となった場合は、この限りではない。また、当該期間を経過した後においても修理不能の場合若しくは再給付が真に合理的かつ効果的であると認められる場合又は操作機能の改善等を伴う新たな機器の給付が対象者にとって用具の使用効果が向上すると認められる場合に限り、再給付を行うことができる。

(平22(要)告示12・平25(要)告示13・一部改正)

(給付等の申請)

第5条 用具の給付を希望する対象者(現に扶養している者を含む。)は、市長に対し申請書(様式第1号又は様式第2号)と給付希望用具見積書を提出するものとする。この場合において、居宅生活動作補助用具の購入費又は改修工事費(以下「住宅改修費」という。)の給付希望者は、申請書の提出時に工事図面、現況の写真及び改修工事見積書を添付するものとし、点字図書の給付希望者は、国が指定した点字図書給付対象出版施設(以下「点字出版施設」という。)が発行する点字図書発行証明書(様式第3号。以下「証明書」という。)を添付するものとする。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、当該対象者の身体的状況、家庭環境及び住宅環境を調査し、調査書(様式第4号又は様式第5号)を作成するものとする。

(給付等の決定)

第6条 市長は、前条第2項の調査により用具の給付を決定したときは、決定通知書(様式第6号又は様式第7号)及び給付券(様式第8号又は様式第9号)を、その申請を却下することを決定したときは、却下決定通知書(様式第10号又は様式第11号)をそれぞれ申請者に交付するものとする。なお、点字図書については、証明書に証明印を押印するものとする。

(用具の給付)

第7条 前条の規定により用具の給付の決定を受けた者(以下「給付等決定者」という。)は、用具納入業者(以下「業者」という。)に給付券を提出して用具の給付を受けるものとする。

2 点字図書に係る証明書の交付を受けた者は、証明書に第9条第2項に規定する利用者負担額を添えて点字出版施設に点字図書の発行を申込み、給付を受けるものとする。

(費用の負担)

第8条 給付決定者又はこの者を扶養する者(以下「納入義務者」という。)は、当該用具の給付に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。

2 前項により支払うべき額(以下「利用者負担額」という。)は、法第76条に基づく補装具費の支給の例による。なお、点字図書の利用者負担額は、点字翻訳する前の一般図書の購入価格相当額とする。

(業者への支払い)

第9条 市長は、業者から対象用具の給付に係る費用の請求があったときは、当該用具の給付に要した費用から利用者負担額を控除した額を支払うものとする。この場合において、用具の給付の場合は給付券を添付するものとする。

2 用具の給付に要した費用は、別表の基準額の欄に定める範囲内とする。

(譲渡等の禁止)

第10条 給付等決定者は、当該用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(費用及び用具の返還)

第11条 市長は、虚偽その他不正な手段により用具の給付を受けた者、又は用具の給付を受けた者が前条の規定に反したときは、当該用具の給付に要した費用の全部若しくは一部又は当該用具を返還させることができる。

(排泄管理支援用具、人工内耳用電池及び埋込型用人工鼻(消耗部分)の特例)

第12条 市長は、重度障害者等の申請の手続の利便を考慮し、排泄管理支援用具、人工内耳用電池及び埋込型用人工鼻(消耗部分)については、一回の申請につき6月分を限度として給付券を一括交付することができるものとする。

(平24(要)告示34・平26(要)告示53・一部改正)

(給付台帳の整備)

第13条 市長は、対象用具の給付等の状況を明確にするため、日常生活用具給付台帳(様式第12号)及び住宅改修費給付台帳(様式第13号)を整備するものとする。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成21年5月25日から施行し、平成21年度の給付から適用する。

(西条市重度身体障害者日常生活用具の給付等に関する要綱の廃止)

2 西条市重度身体障害者日常生活用具の給付等に関する要綱(平成16年西条市(要)告示第12号)は、廃止する。

附 則(平成22年3月30日(要)告示第12号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年10月1日(要)告示第34号)

この告示は、平成24年10月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日(要)告示第13号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日(要)告示第23号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月27日(要)告示第14号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年8月21日(要)告示第53号)

この告示は、平成26年9月1日から施行する。

附 則(平成26年11月12日(要)告示第72号)

この告示は、平成26年12月1日から施行する。

附 則(平成27年2月20日(要)告示第14号)

この告示は、平成27年3月1日から施行する。

附 則(平成27年12月10日(要)告示第98号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月21日(要)告示第102号)

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年2月8日(要)告示第2号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月24日(要)告示第29号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の西条市障害者日常生活用具給付事業実施要綱、第2条の規定による改正前の西条市介護保険の保険給付の制限に関する要綱及び第3条の規定による改正前の西条市未熟児養育医療給付事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(令和3年3月11日(要)告示第15号)

この告示は、令和3年3月11日から施行する。

別表(第3条、第4条関係)

(平25(要)告示23・全改、平26(要)告示14・平26(要)告示53・平26(要)告示72・平27(要)告示14・平27(要)告示98・平28(要)告示2・令3(要)告示15・一部改正)

種目

基準単価(円)

対象者

性能等

耐用年数

介護・訓練支援用具

特殊寝台

154,000

下肢若しくは体幹機能障害2級以上の者又は難病患者等(国が定める厚生労働科学研究難治性疾患克服研究事業の対象疾患患者又は関節リウマチ患者で、在宅で療養が可能な程度に症状が安定していると医師によって判断されるものをいう。以下同じ。)で寝たきりの状態にある者

腕、脚等の訓練のできる器具を附帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの

8年

特殊マット

19,600

下肢若しくは体幹機能障害1級(常時介護を要する者に限る。)を所持する者又は難病患者等で寝たきりの状態にある者

褥創の防止又は失禁等による汚染又は損耗を防止できる機能を有するもの

5年

特殊尿器

67,000

原則として学齢児以上の者で下肢若しくは体幹機能障害1級(常時介護を要する者に限る。)を所持するもの又は難病患者等で自力で排尿ができないもの

尿が自動的に吸引されるもので、障害者又は介護者が容易に使用できるもの

収尿器

男子

普通型

7,700

簡易型

5,700

女子

普通型

8,500

簡易型

5,900

下肢又は体幹機能障害1級で、高度の排尿障害のある者

障害者又は介助者が容易に使用できるもの

1年

入浴担架

82,400

原則として3歳以上の者で、下肢又は体幹機能障害2級以上のもの(入浴に当たって、家族等他人の介助を要する者に限る。)

障害者を担架に乗せたままリフト装置により入浴させるもの

5年

体位変換器

15,000

下肢若しくは体幹機能障害2級以上(下着交換等に当たって、家族等他人の介助を要する者に限る。)の者又は難病患者等で寝たきりの状態にある者

介助者が障害者の体位を変換させるのに容易に使用できるもの

移動用リフト(天井走行型その他住宅改修を伴うものは除く。)

159,000

下肢若しくは体幹機能障害2級以上の者又は難病患者等で下肢若しくは体幹機能に障害のあるもの

介護者が重度身体障害者を移動させるにあたって、容易に使用できるもの

4年

訓練用椅子(児のみ)

33,100

原則として3歳以上の者で、下肢又は体幹機能障害1級以上のもの


5年

訓練用ベッド(児のみ)

159,200

下肢若しくは体幹機能障害2級以上の者又は難病患者等で下肢若しくは体幹機能に障害のあるもの

腕、脚等の訓練のできる器具を附帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの

8年

自立生活支援用具

入浴補助具(住宅改修を伴うものは除く。)

90,000

原則として3歳以上の者で下肢若しくは体幹機能障害で入浴に介助を要するもの又は難病患者等で入浴に介助を要するもの

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、障害者又は介護者が容易に使用し得るもの

8年

便器(住宅改修を伴うものは除く。)

4,450

下肢若しくは体幹機能障害2級以上の者又は難病患者等で常時介護を要する者

障害者が容易に使用し得るもの(手すりをつけることができる。)

移動・移乗支援用具(住宅改修を伴うものは除く。)

60,000

平衡機能、下肢又は体幹機能障害で、家庭内の移動等に介助を必要とする者又は難病患者等で下肢が不自由な者

おおむね次に掲げる性能を有する手すり、スロープ等であること。

(1) 障害者の身体障害の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの

(2) 転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具とする

カーシート

86,700

18歳以上の者で上肢、下肢又は体幹機能障害2級以上を所持するもののうち、自力で座位が保持できない者(補装具費支給制度の適用を受けられないものに限る。)

安全性に配慮されたものであって、障害者が容易に使用できるもの

3年

頭部保護帽

12,160

平衡機能、下肢又は体幹機能障害で頻繁に転倒する者又はてんかんの発作等により頻繁に転倒する療育手帳・精神障害者保健福祉手帳を所持する者

転倒の衝撃から頭部を保護できるもの

3年

特殊便器(住宅改修を伴うものは除く。)

151,200

上肢機能障害2級以上の者又は難病患者等で上肢機能に障害のある者

足踏ペダルにて温水温風を出すことができるもの

8年

火災警報器

15,500

火災発生の感知・避難が困難な者で身体障害者手帳2級以上、療育手帳の判定が重度以上若しくは精神障害者保健福祉手帳1級を所持するもの又は難病患者等であるもの(障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に限る。)

室内の火災を煙又は熱により感知し、音又は光を発し屋外にも警報ブザーで知らせることができるもの

8年

自動消火器

28,700

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴射し初期火災を消火することができるもの

電磁調理器

41,000

視覚障害2級以上の者(視覚障害者のみの世帯及びこれに準じる世帯に限る。)

視覚障害者が容易に使用できるもの

6年

歩行時間延長信号機用小型送信機

7,000

視覚障害2級以上の者

視覚障害者が容易に使用できるもの

10年

T字状・棒状のつえ

3,000

平衡機能障害、下肢又は体幹機能に障害を有する者で、必要と認められるもの

障害者が容易に使用できるもの

3年

聴覚障害者用屋内信号装置

87,400

聴覚障害2級以上の者(聴覚障害者のみの世帯及びこれに準じる世帯で日常生活上必要と認められる世帯)

音、声音等を視覚、触覚等により知覚できるもの

10年

在宅療養等支援用具

透析液加温器

51,500

腎臓機能障害3級以上の者で自己連続携行式腹膜灌流法(CAPD)による透析療法を行うもの

透析液を加温し、一定温度に保つことができるもの

5年

ネブライザー(吸入器)

36,000

呼吸器機能障害3級以上若しくは同程度の身体障害者で医師の意見書によって必要と認められるもの又は難病患者等で呼吸器機能に障害のあるもの

障害者が容易に使用できるもの

5年

電気式たん吸引器

56,400

酸素ボンベ運搬車

17,000

医療保険における在宅酸素療法を受けている者

障害者が容易に使用できるもの

10年

盲人用体温計(音声式)

9,000

視覚障害2級以上の者(視覚障害者のみの世帯及びこれに準じる世帯に限る。)

視覚障害者が容易に使用できるもの

5年

盲人用体重計

18,000

動脈血中酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)

157,500

難病患者等で人工呼吸器の装着が必要なもの

呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し、障害者が容易に使用できるもの

5年

情報・意思疎通支援用具

携帯用会話補助装置

98,800

音声機能障害、言語機能障害若しくは肢体不自由の身体障害者手帳を所持する者又は療育手帳の判定が重度以上の者で発音・発語に著しい障害を有するもの

携帯式で、ことばを音声又は文章に変換する機能を有し、障害者が容易に使用できるもの

5年

情報・通信支援用具

100,000

視覚障害2級以上又は上肢機能障害2級以上若しくは脳原生運動機能障害(上肢機能障害に限る。)の者であって、必要と認められる者

パーソナルコンピュータ用周辺機器、ソフト等であって、障害者が容易に使用できるもの

6年

地上デジタル放送対応ラジオ

29,000

視覚障害2級以上の者

テレビ音声及びAM・FM放送を受信する機能を有し、視覚障害者が容易に使用できるもの

6年

点字ディスプレイ

383,500

視覚障害2級以上の者であって、必要と認められる者

文字等のコンピュータの画面情報を点字等により示すことのできるもの

6年

点字器

10,400

主に、情報の入手を点字によっている視覚障害者

視覚障害者が容易に使用できるもの

5年

点字タイプライター

63,100

視覚障害2級以上の者(本人が就労し、若しくは就学し、又は就労が見込まれる者に限る。)

視覚障害者が容易に使用できるもの

視覚障害者用ポータブルレコーダー(録音再生機)

85,000

視覚障害2級以上の者

音声等により操作ボタンが知覚又は認識でき、かつ、DAISY方式による録音及び当該方式により記録された図書の再生が可能な製品であり、視覚障害者が容易に使用できるもの

6年

視覚障害者用ポータブルレコーダー(再生専用機)

35,000

視覚障害者用活字文書読上げ装置

99,800

視覚障害2級以上の者

文字情報と同一紙面上に記載された当該文字情報を暗号化した情報を読み取り、音声信号に変換して出力する機能を有するもので、視覚障害者が容易に使用できるもの

6年

視覚障害者用拡大読書器

198,000

視覚障害者であって、本装置により文字等を読むことが可能になる者

画像入力装置を読みたいもの(印刷物等)の上に置くことで、簡単に拡大された画像(文字等)をモニターに映し出せるもの

8年

盲人用時計(触読)

10,300

視覚障害2級以上の者(音読時計は、手指の触覚に障害がある等のため、触読時計の使用が困難な者を原則とする。)

視覚障害者が容易に使用できるもの

10年

盲人用時計(音読)

13,300

視覚障害者用音声ICタグレコーダ

59,800

視覚障害2級以上の者

視覚障害者が容易に使用できるもの

10年

視覚障害者用ワードプロセッサー

1,030,000

視覚障害者(点字図書館・身体障害者福祉センターでの共同利用)

編集、校正機能を持ち、日本点字表記法に基づき、入力した文書を自動的に点字変換が可能で点字プリンターとの連動により点字文書の作成及び音声化ができるもの

点字図書

主に、情報の入手を点字により行っている視覚障害者(年間6タイトル又は24巻を限度とする。)

点字により作成された図書

聴覚障害者用通信装置

71,000

聴覚障害者又は発声、発語に著しい障害を有する者で、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要と認められるもの

一般の電話に接続することができ、音声の代わりに文字等により通信が可能な機器であり、障害者が容易に使用できるもの

5年

聴覚障害者用情報受信装置

88,900

聴覚障害者で、本装置によりテレビの受信が可能になるもの

字幕及び手話通訳付きの聴覚障害者用番組又はテレビ番組に字幕及び手話通訳の映像を合成したものを画面に出力する機能を有し、かつ、災害時の聴覚障害者向け緊急信号を受信するもので、聴覚障害者が容易に使用できるもの

6年

人工喉頭(笛式)

5,000

喉頭を摘出している者

呼気によりゴム等の膜を振動させ、ビニール等の管を通じて音源を口腔内に導き構音化するもの又は、顎下部等に当てた電動板を駆動させ経皮的に音源を口腔内に導き構音化するもの

4年

人工喉頭(電動式)

70,100

5年

埋込型用人工鼻(消耗部分)(HMEフィルター(カセット)、フィルター(カセット)を気管孔に取り付けるもの、気管孔への水の浸入を防ぐ器具及び気管孔装着用アクセサリー(接着剤、剥離剤))

月額

23,100

咽頭を摘出している者で、常時埋込型の人工喉頭を使用するもの

障害者が容易に使用できるもの

埋込型用人工鼻(本体部分)

51,840

手指を使用せず発声できるHMEの本体(弁を含む。)で障害者が容易に使用できるもの

1年

緊急通報装置

83,300

難聴者又は外出困難な身体障害者(原則として2級以上)で、緊急連絡の手段として必要性があると認められるもの(障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に限る。)

障害者が容易に使用できるもの

5年

人工内耳用電池

月額

2,000

聴覚障害者で、人工内耳を装用しているもの(人工内耳用電池と、人工内耳用充電池及び人工内耳用充電器との併用は認めない。)

障害者又は介助者が容易に使用できるもの

人工内耳用充電池

21,000

1年

人工内耳用充電器

39,000

3年

人工内耳体外機

300,000

聴覚障害者で、人工内耳を装用し5年が経過しているもののうち、損害保険に加入しているもの(損害保険及び医療保険の適用を受けられないものに限る。)

スピーチプロセッサ等の外部装置で障害者が容易に使用できるもの

5年

排泄管理支援用具

ストマ装具(蓄便袋又は蓄尿袋、皮膚保護剤、袋を身体に密着させるもの及び消臭剤)

蓄尿袋

月額

11,300

蓄便袋

月額

8,600

ぼうこう機能障害者、直腸機能障害者若しくは同程度の身体障害者で医師の意見書によって必要と認められるものでストマを造設したもの

障害者又は介助者が容易に使用できるもの

紙おむつ等(紙おむつ、洗腸用具、サラシ・ガーゼ等衛生用品)

月額

12,000

(1) 二分脊椎の者

(2) 脳性マヒ等で脳原性運動機能障害により排尿又は排便の意思表示が困難な者

(3) 極度のびらんでストマ装具の使用が困難な者(いずれも3歳以上の者)

障害者又は介助者が容易に使用できるもの

居宅生活動作補助用具

小規模な住宅改修

(1) 手すりの取付け

(2) 段差の解消

(3) 滑り防止、移動の円滑化等のための改修

(4) 引き戸等への扉の取替え

(5) 洋式便器への取替え

200,000

下肢、体幹若しくは乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有する3級以上の者(ただし、特殊便器への取替えについては上肢障害2級以上)又は難病患者等で下肢若しくは体幹機能に障害のあるもの

障害者の移動等を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴うもの

1回限り

(平26(要)告示14・全改、平27(要)告示102・一部改正)

画像

(平26(要)告示14・全改、平27(要)告示102・一部改正)

画像

画像

(平26(要)告示14・全改)

画像

(平26(要)告示14・全改)

画像

画像

画像

画像

画像

(平28(要)告示29・一部改正)

画像

(平28(要)告示29・一部改正)

画像

画像

画像

西条市障害者日常生活用具給付事業実施要綱

平成21年5月25日 告示第22号

(令和3年3月11日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成21年5月25日 告示第22号
平成22年3月30日 告示第12号
平成24年10月1日 告示第34号
平成25年3月29日 告示第13号
平成25年3月29日 告示第23号
平成26年3月27日 告示第14号
平成26年8月21日 告示第53号
平成26年11月12日 告示第72号
平成27年2月20日 告示第14号
平成27年12月10日 告示第98号
平成27年12月21日 告示第102号
平成28年2月8日 告示第2号
平成28年3月24日 告示第29号
令和3年3月11日 告示第15号