○西条市特別用途地区建築条例

平成19年12月27日

条例第29号

(趣旨)

第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第1項の規定に基づき、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第2号に規定する特別用途地区内における建築物の建築の制限又は禁止に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)の定めるところによる。

(適用区域)

第3条 この条例の適用を受ける区域は、都市計画法第20条第1項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく大規模集客施設制限地区及び特別工業地区に係る都市計画の決定の告示があった区域とする。

(建築物の制限)

第4条 特別用途地区のうち、大規模集客施設制限地区内においては、別表第1に掲げる建築物を建築してはならない。ただし、市長が公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

2 特別用途地区のうち、特別工業地区内においては、別表第2に掲げる建築物を建築してはならない。ただし、市長が公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

3 市長は、前2項ただし書の規定による許可をする場合においては、あらかじめ利害関係者の意見を聴取し、西条市建築審査会の審議を経なければならない。

(既存建築物に対する制限の緩和)

第5条 法第3条第2項の規定により前条第1項及び第2項の規定の適用を受けない建築物については、法第3条第2項の規定により引き続き前条第1項及び第2項の規定の適用を受けない期間の始期(以下「基準時」という。)を基準として、次に掲げる範囲内において増築し、又は改築することができる。

(1) 増築又は改築が基準時における敷地内におけるものであり、かつ、増築又は改築後における延べ面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計)及び建築面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その建築面積の合計)が基準時における敷地面積に対してそれぞれ法第52条第1項から第9項まで及び法第53条の規定に適合すること。

(2) 増築後の床面積の合計が、基準時における床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

(3) 増築後の前条第1項又は第2項の規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計は、基準時におけるその部分の床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

(4) 用途の変更(政令第137条の18に規定する類似の用途相互間におけるものを除く。)を伴わないこと。

(平27条例25・一部改正)

(罰則)

第6条 次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

(1) 第4条第1項又は第2項の規定に違反した当該建築物の建築主

(2) 法第87条第2項において準用する第4条第1項又は第2項の規定に違反した場合における当該建築物の所有者、管理者又は占有者

(両罰規定)

第7条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、都市計画法第21条第2項において準用する同法第20条第1項の規定に基づく特別用途地区に関する都市計画の変更決定の告示の日から施行する。

(西条市特別工業地区建築条例の廃止)

2 西条市特別工業地区建築条例(平成16年西条市条例第193号)は、廃止する。

(西条市手数料条例の一部改正)

3 西条市手数料条例(平成16年西条市条例第55号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(経過措置)

4 この条例の施行の日の前日までに、廃止前の西条市特別工業地区建築条例(以下「廃止前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

5 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお廃止前の条例の例による。

附 則(平成27年6月22日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第4条関係)

大規模集客施設制限地区に建築してはならない建築物

劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場又は店舗、飲食店、展示場、遊技場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類する用途に供する建築物でその用途に供する部分(劇場、映画館、演芸場又は観覧場の用途に供する部分にあっては、客席の部分に限る。)の床面積の合計が1万平方メートルを超えるもの

別表第2(第4条関係)

特別工業地区に建築してはならない建築物

1 住宅(特別工業地区内(以下「地区内」という。)に立地する当該工場の管理人のための住宅で、当該工場と同一敷地内と認められるものを除く。)

2 兼用住宅(事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち、その用途に供する部分の床面積の合計が1/2以上であるものを除く。)

3 共同住宅、寄宿舎又は下宿(地区内に立地する当該工場の所有者が設置する従業員のための共同住宅及び寄宿舎を除く。)

4 図書館、博物館その他これらに類するもの

5 ボウリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場又はバッティング練習場その他これらに類するもの

6 養護老人ホーム、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

西条市特別用途地区建築条例

平成19年12月27日 条例第29号

(平成27年6月22日施行)