○西条市環境基本条例

平成18年12月28日

条例第30号

(目的)

第1条 この条例は、環境の保全及び創造について、基本理念を定め、市、事業者、市民等の責務を明らかにするとともに、環境の保全及び創造に関する施策の基本となる事項を定めることにより、当該施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民が安全かつ健康で文化的な生活を営むことができる良好な環境の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 環境の保全及び創造 環境を快適かつ安全な水準に維持し、恵み豊かな環境の恩恵を受けられるよう、より良い環境をつくり出すことをいう。

(2) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。

(3) 地球環境の保全 人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。

(基本理念)

第3条 環境の保全及び創造は、市民が安全かつ健康で文化的な生活を営む上で必要とする良好な環境を確保するとともに、これを将来の世代へ引き継いでいくことを目的として行われなければならない。

2 環境の保全及び創造は、自然の生態系に配慮するとともに、自然環境を適正に維持し、向上させることによって、人と自然とが共生し、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な循環型社会の構築を目指し、市、事業者及び市民がそれぞれの役割分担の下に、自主的かつ積極的に行われなければならない。

3 地球環境の保全は、市、事業者及び市民が自らの課題としてとらえ、それぞれの施策、事業活動及び日常生活において積極的に推進されなければならない。

(市の責務)

第4条 市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、環境の保全及び創造に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施しなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、基本理念にのっとり、事業活動に伴う環境への負荷の低減に努めるとともに、市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に積極的に協力するよう努めなければならない。

(市民の責務)

第6条 市民は、基本理念にのっとり、日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めるとともに、市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に積極的に協力するよう努めなければならない。

(滞在者の責務)

第7条 旅行者その他の滞在者は、基本理念にのっとり、その滞在又は通過に伴う環境への負荷の低減に努めるとともに、市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に積極的に協力するよう努めなければならない。

(施策の策定等に係る基本方針)

第8条 環境の保全及び創造に関する施策の策定及び実施は、基本理念にのっとり、次に掲げる事項を基本として、各種の施策相互の有機的な連携を図りつつ総合的かつ計画的に行わなければならない。

(1) 人の健康を保護し、生活環境及び自然環境を適正に保全するため、大気、水、土壌等を良好な状態に保つこと。

(2) 生態系の多様性を確保するため、森林、緑地、水辺等において多様な生物種や自然環境を地域の自然的社会的条件に応じて体系的に保全すること。

(3) 人と自然との豊かなふれあいを保つため、身近な緑、水辺等に恵まれた生活環境の確保及び地域の特性が生かされた良好な景観の形成を図ること。

(4) 地球環境の保全に資する環境への負荷の少ない循環型社会を構築するため、資源の循環的な利用、廃棄物の減量及びエネルギーの有効利用を積極的に推進すること。

(環境基本計画)

第9条 市長は、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、環境の保全及び創造に関する基本的な計画(以下「環境基本計画」という。)を定めなければならない。

2 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

(1) 環境の保全及び創造に関する総合的かつ長期的な目標及び施策の大綱

(2) 前号に掲げるもののほか、環境の保全及び創造に関する施策を推進するために必要な事項

3 市長は、環境基本計画を策定するに当たっては、事業者、市民及びこれらの者が組織する団体(以下「民間団体」という。)の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるとともに、西条市環境審議会の意見を聴かなければならない。

4 市長は、環境基本計画を策定したときは、速やかにこれを公表しなければならない。

5 前2項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。

(環境の状況等の公表)

第10条 市長は、毎年度、環境の状況、環境への負荷の状況及び環境基本計画に基づき実施された施策の実施状況について報告書を作成し、これを公表しなければならない。

(規制等の措置)

第11条 市は、環境の保全上の支障を防止するために必要な規制等の措置を講じなければならない。

(経済的措置)

第12条 市は、事業者、市民又は民間団体が環境への負荷の低減のための施設の整備その他の環境の保全及び創造のために行動することを支援するため、必要かつ適正な経済的措置を講ずるよう努めるものとする。

(環境に配慮した施設の整備等)

第13条 市は、環境の保全上の支障を防止するための公共的施設の整備その他の環境の保全上の支障の防止に資する事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。

2 市は、地域の特性を生かした公園、緑地その他の公共的施設の整備及び自然と調和した魅力ある景観の整備並びにこれらの健全な利用のための事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。

(水環境の保全)

第14条 市は、良好な水環境を保全するため、西条市河川の清流を守る条例(平成16年西条市条例第152号)及び西條市地下水の保全に関する条例(平成16年西條市条例第2号)に定めるもののほか、必要な措置を講ずるものとする。

(資源等の循環的な利用等の促進)

第15条 市は、環境への負荷の低減を図るため、市の事業の実施に当たっては、資源の循環的な利用、エネルギーの有効利用、環境への負荷の低減に資する製品の利用、廃棄物の減量等に努めるものとする。

(環境に関する教育及び学習の促進等)

第16条 市は、事業者及び市民が環境の保全及び創造についての理解を深めるとともに、環境の保全及び創造に関する活動を行う意欲が増進されるようにするため、環境に関する教育及び学習の促進、広報活動の充実等、必要な措置を講ずるものとする。

(市民等の意見の反映)

第17条 市は、環境の保全及び創造に関する施策に、事業者、市民及び民間団体の意見を適切に反映するため、必要な措置を講ずるとともに、その施策の推進に当たっては、事業者、市民及び民間団体の参加の機会を設けるよう努めるものとする。

(市民等の自発的な活動の促進)

第18条 市は、事業者、市民及び民間団体が自発的に行う環境の保全及び創造に関する活動が促進されるようにするため、必要な措置を講ずるものとする。

(情報の提供)

第19条 市は、環境に関する教育及び学習の促進並びに事業者、市民及び民間団体が自発的に行う環境の保全及び創造に関する活動の促進を図るため、必要な情報を適切に提供するものとする。

(調査の実施及び監視等の体制の整備)

第20条 市は、環境の状況の把握、環境の変化の予測に関する調査その他の調査を行うとともに、環境の保全及び創造に関する施策を実施するため、必要な監視、測定等の体制の整備に努めるものとする。

(事業者との協定)

第21条 市は、環境の保全上の支障を防止するため、特に必要があると認めるときは、事業者との間で環境の保全に関する協定を締結することができる。

(地球環境の保全に関する施策)

第22条 市は、市、事業者、市民及び民間団体が、それぞれの役割に応じて地球環境の保全に資するよう行動することを促進するため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(国及び他の地方公共団体との協力)

第23条 市は、環境の保全及び創造に関する広域的な取組を必要とする施策について、国及び他の地方公共団体と協力して、その推進に努めるものとする。

(環境審議会)

第24条 環境基本法(平成5年法律第91号)第44条の規定に基づき、西条市環境審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、第9条第3項(同条第5項において準用する場合を含む。)に規定する事項を処理するほか、市長の諮問に応じ、環境の保全に関する基本的事項等について調査し、及び審議する。

3 審議会は、委員10人以内で組織する。

4 委員は、環境の保全に関し学識経験のある者のうちから市長が委嘱する。

5 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 委員は、再任されることができる。

7 前各号に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(西条市環境審議会条例の廃止)

2 西条市環境審議会条例(平成16年西条市条例第151号)は、廃止する。

西条市環境基本条例

平成18年12月28日 条例第30号

(平成18年12月28日施行)