○西条市壬生川財産区管理会条例

平成18年10月5日

条例第26号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第296条の2第1項、第296条の3第1項及び第296条の4第1項の規定に基づき西条市壬生川財産区(以下「壬生川財産区」という。)の財産区管理会の設置、組織及び運営に関する事項を定めることを目的とする。

(設置及び組織)

第2条 壬生川財産区に財産区管理会(以下「管理会」という。)を置く。

2 管理会は、財産区管理委員(以下「委員」という。)7人をもって組織する。

(委員の任期)

第3条 委員は、任期満了後も後任者の決定があるまではその任に当たるものとする。

(委員の選任)

第4条 委員は、壬生川財産区の区域内に引き続き3箇月以上住所を有する者で、西条市の議会の議員の被選挙権を有するもの(以下「被選挙権を有する者」という。)の中から市長が議会の同意を得て選任する。

2 委員に欠員を生じたときは、前項の規定に準じて速やかに委員の補充を行わなければならない。

3 前項の規定により選任された委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(失職及び資格決定)

第5条 委員が被選挙権を有する者でなくなったときは、その職を失う。

2 委員が被選挙権を有する者であるかどうかは、管理会がこれを決定する。この場合において、出席委員の3分の2以上の多数によりこれを決定しなければならない。

3 前項の場合においては、委員は第9条第2項の規定にかかわらず、その会議に出席し、自己の資格に関し弁明することはできるが、決定に加わることはできない。

(辞職)

第6条 委員は、管理会の同意を得て辞職することができる。

(会長)

第7条 管理会に会長を置く。

2 会長は、委員の互選による。

3 会長は、管理会の会議を主宰し、管理会に関する事務を処理し、管理会を代表する。

4 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長の指名する委員がその職務を代理する。

(招集)

第8条 管理会は、会長が招集する。

2 委員4人以上から管理会の招集の請求があるときは、会長はこれを招集しなければならない。

(会議)

第9条 管理会は、4人以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。

2 会長及び委員は、自己又は父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件については、その議事に参与することができない。ただし、管理会の同意があったときは、会議に出席し発言することができる。

3 管理会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

第10条 会長は、やむを得ない事由により前条の会議の開催が困難であると認める場合は、全ての委員に対し、書面又はこれに代わる電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。)により、会議に付すべき事項を回議することをもって同条の会議の開催に代えることができる。

(令3条例21・追加)

第11条 第7条から前条までに定めるもののほか、管理会の議事運営に関し必要な事項は、管理会が定める。

(令3条例21・旧第10条繰下・一部改正)

(管理会の同意を要する事項)

第12条 壬生川財産区の財産の管理又は処分で管理会の同意を要するものは、次のとおりとする。

(1) 財産全部の処分

(2) 財産の価値を減少する処分

(3) 財産の全部又は一部についてその財産の形態を変更する処分

(4) 財産の住民に対する使用関係の設定、制限若しくは廃止又は使用関係の変更

(5) 重要な管理行為に関すること。

(6) 財産の管理計画を定め又は変更すること。

(7) 使用料及び加入金又は分担金に関すること。

(8) 予定価格10万円以上の売買契約、供給契約又は請負契約を結ぶこと。

(9) 毎年度の財産区の収入及び支出並びに決算に関すること。

(10) この条例の改廃に関すること。

(令3条例21・旧第11条繰下)

(報酬及び費用弁償)

第13条 会長及び委員の報酬の額は、次のとおりとする。

(1) 会長 月額 9,600円

(2) 委員 月額 7,400円

2 会長及び委員が公務のため旅行するときは、費用弁償として旅費を支給する。

3 前項の規定により支給する旅費の額は、西条市職員等の旅費に関する条例(平成16年西条市条例第45号)別表中副市長、監査委員、教育長の項に定めるとおりとする。

4 会長及び委員の報酬及び費用弁償の支給方法については、西条市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例(平成16年西条市条例第36号)の規定を準用する。

(平18条例32・平20条例18・一部改正、令3条例21・旧第12条繰下)

(雑則)

第14条 この条例に定めるもののほか、管理会の議事運営については、市の議会の議事運営の例による。

(令3条例21・旧第13条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年12月21日から施行する。

(壬生川財産区管理会条例の廃止)

2 壬生川財産区管理会条例(昭和46年東予町条例第65号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の日の前日までに廃止前の壬生川財産区管理会条例(以下「旧条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4 この条例の施行の日の前日に旧条例の規定により選任されている委員は、この条例の規定により委員が選任されるまでの間、引き続き委員として在任するものとする。

附 則(平成18年12月28日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号。以下「改正法」という。)附則第3条第1項の規定により、収入役としてその任期中に限り、なお従前の例により在職するものとされた場合においては、第1条の規定による改正後の西条市議会議員等の報酬、期末手当及び費用弁償条例第6条第2項、第2条の規定による改正後の西条市特別職報酬等審議会条例第2条、第3条の規定による改正後の西条市特別職職員の給与に関する条例第1条、第6条及び別表、第5条の規定による改正後の西条市職員等の旅費に関する条例別表並びに第8条の規定による改正後の西条市壬生川財産区管理会条例第12条の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の西条市議会議員等の報酬、期末手当及び費用弁償条例第6条第2項、第2条の規定による改正前の西条市特別職報酬等審議会条例第2条、第3条の規定による改正前の西条市特別職職員の給与に関する条例第1条、第6条及び別表、第5条の規定による改正前の西条市職員等の旅費に関する条例別表並びに第8条の規定による改正前の西条市壬生川財産区管理会条例第12条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、改正前の西条市議会議員等の報酬、期末手当及び費用弁償条例第6条第2項、改正前の西条市特別職報酬等審議会条例第2条、改正前の西条市特別職職員の給与に関する条例第1条、第6条及び別表、改正前の西条市職員等の旅費に関する条例別表並びに改正前の西条市壬生川財産区管理会条例第12条中「助役」とあるのは、「副市長」とする。

附 則(平成20年9月29日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年6月24日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

西条市壬生川財産区管理会条例

平成18年10月5日 条例第26号

(令和3年6月24日施行)