○西條市地下水の保全に関する条例

平成16年3月23日

西條市条例第2号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 水源地域の保護(第7条―第13条)

第3章 有害物質による汚染の防止(第14条―第17条)

第4章 地下工事による汚濁の防止(第18条―第24条)

第5章 井戸の設置(第25条―第30条)

第6章 補則(第31条―第36条)

第7章 罰則(第37条・第38条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、市民にとって貴重な資源であり、市民の飲用水として利用されている地下水の水源の保護、水質の保全、水量の維持を図ることにより、将来にわたって清浄で豊かな水を確保し、もって市民の健康の保持と快適な生活環境の維持に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 水源地域 地下水の源となっている河川及びその集水区域(降雨や降雪が河川に流入する全ての区域)をいう。

(2) 水源保護地域 水源地域のうち、地下水の水質の保全、水量の維持に特に影響がある地域として市長が指定する地域をいう。

(3) 対象事業 別表第1に掲げる事業をいう。

(4) 規制対象事業場 対象事業を行う事業場のうち、第8条第3項の規定により水質を汚濁し、又はそのおそれがあるとして規制すべきであると決定されたものをいう。

(5) 有害物質 人の生命、健康に害を及ぼすおそれがある物質として別表第2に掲げるものをいう。

(6) 地下工事 集合住宅、橋梁その他の建設に係る基礎工事等で、地下水の水質に影響を及ぼし、又はそのおそれがある工事として規則で定めるものをいう。

(7) 井戸 揚水機を用いて地下水を採取するための施設をいう。ただし、揚水機の吐出口の断面積(同時に使用する揚水機が2以上ある場合は、その吐出口の断面積の合計。以下同じ。)が21平方センチメートル未満のものを除く。

(市の責務)

第3条 市は、第1条の目的を達成するため、保水能力の高い森林の整備、水を大切にする意識の高揚、地下浸透機能の向上、生活排水及び事業所排水対策等、総合的な施策を実施しなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、第1条の目的を達成するため、市の行う施策に積極的に協力するとともに、水質の汚濁防止、効率的な水利用、工業用水道の活用等に努めなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、第1条の目的を達成するため、市の行う施策に積極的に協力するとともに、自噴井の適正な管理、節水の励行、公共下水道の早期接続等に努めなければならない。

(河川の水質の保全等)

第6条 河川の水環境の保護、水質の保全については、この条例に定めるもののほか、西條市河川の清流を守る条例(平成4年条例第4号)の規定を遵守しなければならない。

第2章 水源地域の保護

(水源保護地域の指定)

第7条 市長は、第1条の目的を達成するため、水源保護地域を指定することができる。

2 市長は、水源保護地域を指定しようとするときは、あらかじめ、西條市地下水保全審議会の意見を聴くものとする。

3 市長は、水源保護地域を指定しようとするときは、20日以上の期間を定め、その区域を示す図書を縦覧に供しなければならない。

4 前項の規定により縦覧に供された図書に示す区域内に居住する者その他の利害関係を有する者は、縦覧期間終了の日までに市長に対し意見を申し出ることができる。

5 市長は、水源保護地域を指定したときは、これを告示しなければならない。

6 第2項から前項までの規定は、水源保護地域の指定を変更し、又は解除しようとする場合において準用する。

(事前協議等)

第8条 水源保護地域内において対象事業を行おうとする者は、あらかじめ、市長に協議するとともに、対象事業の計画内容、排水処理方法等について周知するため、関係地域の住民に対し説明を行わなければならない。

2 市長は、水源保護地域内において対象事業を行おうとする者が、前項の規定による協議を行わず、又は説明を行わない場合は、当該者に対し、期限を定めて協議又は説明を行うよう勧告するものとする。

3 市長は、第1項の規定による協議があった場合は、当該協議に係る事業場について、規則で定める基準に基づき規制の要否を決定し、その結果を当該協議をした者に通知するものとする。

4 市長は、前項の決定にあたっては、西條市地下水保全審議会の意見を聴くものとする。

5 前各項の規定は、対象事業を行う施設の構造若しくは規模又は事業範囲を変更しようとする場合において準用する。

(着手の制限)

第9条 前条第1項の規定により協議している者は、前条第3項の規定により規制しない旨の通知を受けた後でなければ、当該協議に係る事業場の設置に着手してはならない。

2 市長は、前条第1項の規定による協議を行わない者又は前条第3項の規定による通知を受けていない者が対象事業に係る事業場の設置に着手した場合は、当該者に対し、期限を定めて事業場の設置の一時停止を命ずることができる。

(規制対象事業場の設置の禁止)

第10条 何人も、水源保護地域内に規制対象事業場を設置してはならない。

(中止命令等)

第11条 市長は、前条の規定に反して水源保護地域内において規制対象事業場の設置に着手した者に対し、当該規制対象事業場の設置の中止を命じ、又は相当の期間を定めて原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難な場合にはこれに代わるべき措置をとるよう命ずることができる。

(事業場設置完了の届出)

第12条 第8条第3項の規定により規制対象でないとされた事業場の設置が完了したときは、当該事業場を設置した者は、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(水質を汚濁する行為への指導等)

第13条 市長は、水源保護地域において、土地の形質を変更する等、対象事業以外の水質を汚濁し、又はそのおそれがある行為を行う者に対し、排水対策の実施、土壌の流出防止等、水質を汚濁しないための措置を講ずるよう指導、助言又は勧告することができる。

第3章 有害物質による汚染の防止

(有害物質使用事業場の設置等の届出)

第14条 有害物質を製造し、使用し又は処理する事業場(以下「有害物質使用事業場」という。)を設置しようとする者は、規則で定める事項を市長に届け出なければならない。

2 前項の届出は、有害物質使用事業場ごとに行うものとする。

3 第1項の届出をした者は、その届出の内容に変更が生じた場合又は有害物質の製造、使用若しくは処理を廃止した場合は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(有害物質の使用量等の報告)

第15条 市長は、必要に応じて、有害物質使用事業場を設置した者に有害物質の使用量等の報告を求めることができる。

(有害物質の使用量の削減等)

第16条 有害物質使用事業場を設置した者は、有害物質の使用量を削減し、又は有害物質以外の物質に変更するよう努めるものとする。

(汚染の防止)

第17条 有害物質使用事業場を設置した者は、有害物質により水質、土壌及び大気を汚染しないよう適切に取り扱い、厳格に管理しなければならない。

第4章 地下工事による汚濁の防止

(地下工事の実施等の届出)

第18条 都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づいて定められた都市計画区域内において地下工事をしようとする者は、あらかじめ、規則で定める事項を市長に届け出なければならない。

2 前項の届出事項に変更が生じた場合又は地下工事を中止した場合は、速やかに市長に届け出なければならない。

(地下水の水質への配慮)

第19条 地下工事をする者は、地下水の水質に影響を及ぼすおそれがない工法、資材等を使用し、地下水の汚濁の防止に努めなければならない。

(地下工事着手前の措置)

第20条 市長は、第18条の規定により届出のあった地下工事が地下水の水質に影響を及ぼすおそれの有無を判断し、その結果を当該地下工事の届出をした者に通知するものとする。

2 前項の規定により地下工事が地下水の水質に影響を及ぼすおそれがある旨の通知を受けた者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、地下水の水質に影響を及ぼすおそれがある区域の地下水の水質を把握しておかなければならない。

3 前項の通知を受けた者は、地下工事の内容及び地下水の汚濁防止対策等について周知するため、地下工事に着手する前に、関係地域の住民に対し、説明を行わなければならない。

(地下工事施行中の措置)

第21条 前条第2項の通知を受けた者は、規則で定めるところにより、地下工事の施行中、地下水の水質への影響を定期的に調査し、その結果を市長に報告しなければならない。

2 市長は、地下工事に起因して地下水の水質に影響を及ぼしたと認める場合は、当該地下工事をしている者に対し、検査の地点、項目、周期、期間等を定め、水質検査の実施を命ずることができる。この場合、水質検査の実施を命じられた者は、検査結果を速やかに市長に報告しなければならない。

(地下工事の一時停止命令)

第22条 市長は、前条第2項の地下工事をしている者に対し、期限を定めて当該地下工事の一時停止を命ずることができる。

2 地下工事の一時停止を命じられた者は、市長に協議のうえ、地下水の水質への影響を取り除くよう措置を講じなければならない。

(地下工事完了の届出)

第23条 地下工事が完了したときは、当該地下工事を行った者は、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(地下工事以外の工事)

第24条 地下工事以外の工事で、地下水の水質に影響を及ぼすおそれがある工事をする者は、本章の規定の趣旨に則り、地下水の水質に影響を及ぼさないよう努めなければならない。

2 第21条第2項及び第22条第1項の規定は、地下工事以外の工事で地下水の水質に影響を及ぼしたものについて準用する。

第5章 井戸の設置

(井戸の設置等の届出)

第25条 井戸を設置しようとする者は、あらかじめ、規則で定める事項を市長に届け出なければならない。

2 前項の届出事項に変更が生じた場合又は井戸の設置を中止した場合は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(水量の影響調査等)

第26条 井戸を設置しようとする者は、あらかじめ、当該井戸で地下水を採取した場合に、周辺住民が利用する地下水の水量に及ぼす影響を調査しなければならない。

2 井戸を設置しようとする者は、周辺住民に対し、井戸の設置工事の内容、前項の調査の結果等について、必要に応じて説明を行うものとし、周辺住民から求めがあったときは、説明を行わなければならない。

3 井戸を設置しようとする者は、第1項の調査の結果、周辺住民が利用する地下水の水量が減少し、その利用に支障を及ぼすことが明らかな場合は、井戸の設置場所の変更等、必要な措置を講じなければならない。

(井戸の設置の一時停止命令)

第27条 市長は、前条第3項の規定に反して必要な措置を講じないで井戸の設置に着手した者に対し、期限を定めて当該井戸の設置の一時停止を命ずることができる。

(井戸の設置完了の届出)

第28条 第25条の届出をした者は、当該届出に係る井戸の設置が完了したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(地下水の採取量の報告等)

第29条 井戸を設置する者は、地下水の採取量を測定できる水量測定器を設置し、地下水の採取量を記録するとともに、市長の求めに応じて報告しなければならない。

(専用水道での地下水の採取量の報告等)

第30条 水道法(昭和32年法律第177号)に定める専用水道の水源として揚水機を設置する者は、揚水機の吐出口の大きさにかかわらず、地下水の採取量を測定できる水量測定器を設置して地下水の採取量を記録し、市長の求めに応じて報告しなければならない。

第6章 補則

(立入調査等)

第31条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員又は市長の指定する者をして、調査対象者の事務所その他関係施設の敷地、建物等に立ち入らせ、書類、揚排水設備等を調査させ、又は関係人に報告を求めることができる。

2 前項の規定により立入調査をする者は、その身分を証する証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

(改善命令)

第32条 市長は、前条第1項の規定による立入調査をした場合において、第8条第3項の規定により規制対象でないとされた事業場から規則で定める基準に適合しない排水を排出し、又はそのおそれがあると認めるときは、対象事業を行っている者に対し、施設の構造、汚水処理方法の改善等、規則で定める基準に適合した排水を排出するために必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

2 市長は、第14条の規定による届出があった場合若しくは第15条の規定による報告があった場合又は前条第1項の規定による立入調査をした場合において、有害物質使用事業場で製造、使用又は処理されている有害物質が地下水を汚染し、又はそのおそれがあると認めるときは、有害物質使用事業場を設置しようとする者又は設置した者に対し、地下浸透の防止等、有害物質が地下水を汚染しないために必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

3 市長は、第18条の規定による届出があった場合若しくは第21条第1項若しくは第2項の規定による報告があった場合又は前条第1項の規定による立入調査をした場合において、地下工事により地下水が汚濁し、又はそのおそれがあると認めるときは、地下工事を行おうとする者又は行っている者に対し、地下水を汚濁しないために必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

4 市長は、前条第1項の規定による立入調査をした場合において、井戸で地下水を採取することにより周辺住民が利用する地下水の水量が減少し、その利用に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、井戸を設置した者又は管理している者に対し、地下水の水量を維持するために必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(承継)

第33条 対象事業を行おうとする者又は行っている者から第8条第1項の協議を経た事業場を譲り受け、若しくは借り受けた者若しくは相続した者又は当該者との合併等により業務を引き継いだ者は、当該協議を行った者の地位を承継する。

2 第14条の届出をした者から当該届出をした有害物質使用事業場を譲り受け、若しくは借り受けた者若しくは相続した者又は当該者との合併等により業務を引き継いだ者は、当該届出をした者の地位を承継する。

3 第18条の届出をした者から合併等により当該届出をした地下工事を引き継いだ者は、当該届出をした者の地位を承継する。

4 第25条の届出をした者から当該届出をした井戸を譲り受け、若しくは借り受けた者若しくは相続した者又は当該者との合併等により業務を引き継いだ者は、当該届出をした者の地位を承継する。

(審議会)

第34条 この条例の施行に関し必要な事項を審議するため、西條市地下水保全審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、委員10名以内で組織する。

3 審議会の委員は、地下水の保全に関し専門的な知識を有する者及び学識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。

4 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 委員は、再任されることができる。

6 審議会の組織、運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(委任)

第35条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(公表)

第36条 市長は、この条例の規定について次の各号のいずれかに該当する命令を発したときは、人の健康及び快適な生活環境に影響を及ぼすおそれがあるため、その旨及びその命令の内容を公表することができる。

(1) 第11条の規定による中止命令、原状回復命令、代替措置命令

(2) 第21条第2項(第24条第2項において準用する場合を含む。)の規定による水質検査命令

(3) 第22条第1項(第24条第2項において準用する場合を含む。)の規定による地下工事の一時停止命令

(4) 第27条の規定による井戸の設置の一時停止命令

(5) 第32条の規定による改善命令

第7章 罰則

(罰則)

第37条 第11条の規定による命令に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

2 次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

(1) 第10条の規定に違反して、水源保護地域内に規制対象事業場を設置した者

(2) 第21条第2項(第24条第2項において準用する場合を含む。)の規定による水質検査命令に違反した者又は同項の規定による水質検査結果の報告をしなかった者若しくは虚偽の報告をした者

(3) 第22条第1項(第24条第2項において準用する場合を含む。)の規定による地下工事の一時停止命令に違反した者

(4) 第27条の規定による井戸の設置の一時停止命令に違反した者

(5) 第31条第1項の規定による立入調査を拒み、妨げ、忌避した者又は同項の規定による報告をしなかった者若しくは虚偽の報告をした者

(6) 第32条の規定による改善命令に違反した者

(両罰規定)

第38条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。

附 則

(施行日)

1 この条例は、平成16年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(既設事業場等の取扱い)

2 市長は、この条例施行の際、地下水の水源の保護、水質の保全、水量の維持を図るため、次の各号に掲げる者に対し、必要な指導、助言又は勧告をすることができる。

(1) 水源地域内で対象事業を行っている者及び対象事業を行うための事業場の設置に着手している者

(2) 有害物質使用事業場を設置している者及びその設置に着手している者

(3) 都市計画区域内で地下工事に着手している者

(4) 井戸を管理している者及び井戸の設置に着手している者並びに専用水道を管理している者及び専用水道の設置に着手している者

(水源地域の保護に関する経過措置)

3 水源保護地域の指定の際、当該地域内で対象事業を行っている者及び対象事業を行うための事業場の設置に着手している者は、市長に対し、水源保護地域の指定の日後60日以内に、規則で定める事項を届け出なければならない。

(有害物質使用事業場に関する経過措置)

4 この条例施行の際、附則第2項第2号に規定する者は、市長に対し、施行日から30日以内に、規則で定める事項を届け出なければならない。

(地下工事に関する経過措置)

5 この条例施行の際、附則第2項第3号に規定する者は、市長に対し、施行日から15日以内に、規則で定める事項を届け出なければならない。

(地下工事に関する適用)

6 前項の規定により届け出た地下工事のうち、市長が地下水に影響を及ぼすおそれがあると認めるものについては、第21条及び第22条の規定を適用する。

(井戸の設置に関する経過措置)

7 この条例施行の際、現に井戸の設置に着手している者は、市長に対し、施行日から15日以内に、規則で定める事項を届け出なければならない。

(井戸の設置に関する適用)

8 前項の規定により届け出た者については、第29条の規定を、この条例施行の際現に専用水道の設置に着手している者については、第30条の規定を適用する。

(既設井戸等への水量測定器の設置等)

9 この条例施行の際、現に井戸を管理している者及び専用水道を管理している者は、施行日から2年以内に、水量測定器の設置及び地下水の採取量の記録を行うよう努めなければならない。

(西條市報酬及び費用弁償条例の一部改正)

10 西條市報酬及び費用弁償条例(昭和35年条例第28号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

別表第1(第2条第3号関係)

対象事業

1 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に規定する一般廃棄物処分業及び産業廃棄物処分業

2 ゴルフ場を営む事業

3 砕石業

4 その他水を汚濁し、又はそのおそれがある事業として規則で定めるもの

別表第2(第2条第5号関係)

人の生命、健康に害を及ぼすおそれがある物質

1 カドミウム

2 全シアン

3 有機燐化合物

4 鉛

5 六価クロム

6 ひ素

7 水銀及びアルキル水銀

8 ポリ塩化ビフェニル

9 トリクロロエチレン

10 テトラクロロエチレン

11 ジクロロメタン

12 四塩化炭素

13 1・2―ジクロロエタン

14 1・1―ジクロロエチレン

15 シス―1・2―ジクロロエチレン

16 1・1・1―トリクロロエタン

17 1・1・2―トリクロロエタン

18 1・3―ジクロロプロペン

19 チウラム

20 シマジン

21 チオベンカルブ

22 ベンゼン

23 セレン

24 ホウ素

25 フッ素

26 亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素

27 ダイオキシン類

西條市地下水の保全に関する条例

平成16年3月23日 西條市条例第2号

(平成16年4月1日施行)

体系情報
第13編 その他/第7章 暫定施行
沿革情報
平成16年3月23日 西條市条例第2号