○西条市建築基準法施行細則

平成18年1月17日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)、建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)及び西条市建築基準法施行条例(平成20年西条市条例第21号)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(平21規則2・一部改正)

(建築主事の設置)

第2条 市長は、法第4条第2項の規定により、建築主事を置く。

(平21規則2・一部改正)

(申請書、届出書又は報告書)

第3条 法、政令、省令及びこの規則により提出する申請書、届出書又は報告書は、市長又は建築主事に提出しなければならない。

(平21規則2・一部改正)

(法人の場合の記載方法)

第4条 前条の申請書、届出書又は報告書には、次に掲げる者が法人であるときは、事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名を記載しなければならない。

(1) 申請者、届出者又は報告者

(2) 代理者、設計者、工事監理者又は工事施工者

(平21規則2・一部改正)

(工事等取りやめの届出)

第5条 許可、確認又は認定(以下「許可等」という。)を受けた建築主、設置者又は築造主(以下「建築主等」という。)は、当該建築物、建築設備又は工作物(以下「建築物等」という。)の工事又は仮使用を取りやめたときは、遅滞なく工事等取りやめ届出書(様式第1号)に交付を受けた許可通知書、確認済証又は認定通知書を添えて、市長又は建築主事に提出しなければならない。

(平21規則2・平27規則28・一部改正)

(建築主等の変更の届出)

第6条 建築主等は、許可等に係る建築物等について、当該建築物等の工事完了前に、建築主等の地位の承継があったときは、遅滞なく建築主等名義変更届出書(様式第2号)を市長又は建築主事に提出しなければならない。

2 許可等を受けた建築主等は、当該建築物等の工事完了前に、建築主等の氏名又は住所に変更があったときは、遅滞なく建築主住所等変更届出書(様式第3号)を市長又は建築主事に提出しなければならない。

3 確認を受けた建築主等は、当該確認を受けた建築物等の工事監理者又は工事施工者を決定し、又は変更したときは、遅滞なく工事監理者等決定(変更)届出書(様式第4号)を建築主事に提出しなければならない。

(平21規則2・一部改正)

(建築物の定期報告の時期)

第7条 省令第5条第1項の規定により市長が定める時期は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に定める時期とする。

(1) 政令第16条第1項第1号から第4号までに掲げる建築物(同項第3号に掲げる建築物にあっては、ホテル又は旅館の用途に供するものに限る。) 令和元年及び同年から3年目ごとの各年の6月1日から10月31日まで

(2) 政令第16条第1項第3号に掲げる建築物(前号に該当するものを除く、法別表第1(い)(2)項に掲げられるもの。) 令和2年及び同年から3年目ごとの各年の6月1日から10月31日まで

(3) 政令第16条第1項第3号に掲げる建築物(前2号に該当するものを除く。) 令和3年及び同年から3年目ごとの各年の6月1日から10月31日まで

(平28規則26・全改、令3規則19・一部改正)

(建築設備等及び工作物の定期報告の時期)

第8条 省令第6条第1項の規定により市長が定める時期は、次の各号に掲げる建築設備等の区分に応じ、当該各号に定める時期とする。

(1) 政令第16条第3項第1号に掲げる昇降機 毎年4月1日から翌年の3月31日まで

(2) 政令第16条第3項第2号に掲げる防火設備 毎年6月1日から10月31日まで

2 省令第6条の2の2第1項の規定により市長が定める時期は、毎年4月1日から翌年の3月31日までとする。

3 第1項第1号及び前項の時期に行う報告は、前回の報告の日の翌日から起算して1年を超えない日までに行わなければならない。

(平28規則26・全改)

(工事監理状況の報告)

第9条 法第12条第5項の規定により法第6条第1項第2号又は第3号に掲げる建築物で、3以上の階数を有し、又は、延べ面積が500平方メートルを超えるものの工事監理者は、建築主事から当該建築物に関する工事監理の状況に関して報告を求められたときは、工事監理状況報告書(様式第5号)に建築主事が必要と認める図書を添えて報告しなければならない。

(平21規則2・追加)

(し尿浄化槽の設置に係る区域の指定)

第10条 政令第32条第1項第1号の表に規定する特定行政庁が衛生上特に支障があると認めて規則で指定する区域は、公共下水道処理区域及び西ひうち下水道処理区域以外の区域とする。

(平21規則2・旧第7条繰下、平28規則9・平30規則10・一部改正)

(道路の指定)

第11条 法第42条第2項の規定により市長の指定する道は、都市計画区域内における1.8メートル以上の道とする。ただし、土地区画整理事業により築造した道を除くものとする。

(平21規則2・旧第8条繰下)

(道路の位置の指定申請等)

第12条 省令第9条の申請書は、道路の位置の指定(変更・廃止)申請書(様式第6号。以下この条において「申請書」という。)とし、同条の承諾書は、道路の位置の指定(変更・廃止)承諾書(様式第7号)とする。

2 法第42条第1項第5号に規定する位置の指定を受けた道路の位置を変更し、又は廃止しようとする者は、申請書正副2通を市長に提出しなければならない。

3 申請書には、省令第9条に規定する図書のほか、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 道路の横断面図(縮尺20分の1以上)

(2) 既存の道路との接続部分の縦断面図(縮尺20分の1以上)

(3) 既存の袋地状の道路を延長する場合は、その道路の現況図及び道路の縦断面図(勾配の判定できる図面。縮尺300分の1以上)

(4) 道路を利用して敷地となる土地の敷地割図(縮尺300分の1以上)及びその敷地の面積表

(5) 道路及び敷地の排水に必要な側溝、街渠等の配置図(縮尺300分の1以上)及び構造図(縮尺20分の1以上)

(6) 当該申請に係る承諾者の印鑑登録証明書並びに道路の敷地となる土地及びその土地にある建物の登記事項証明書

(7) 位置の指定を受けた道路に接する敷地所有者の印鑑登録証明書を添えた承諾書(前項の場合に限る。)

(8) その他市長が必要と認める図書

4 市長が周囲の状況により必要がないと認めるときは、前項各号に規定する図書の一部を省略することができる。

5 申請者は、第1項の申請に係る道路の工事が完了したときは、道路の築造工事完了届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

6 省令第10条の規定による通知は、道路の位置の指定(変更・廃止)通知書(様式第9号。以下「通知書」という。)に申請書の副本を添えて行うものとする。

7 市長は、第2項に規定する申請に基づいて道路の位置を変更し、又は廃止したときは、その旨を公告し、かつ、通知書に申請書の副本を添えて申請者に通知するものとする。

(平19規則13・一部改正、平21規則2・旧第9条繰下・一部改正)

(道路区域内等に存在する指定道路の廃止)

第13条 道路法(昭和27年法律第180号)第18条第1項の規定による道路の区域の決定があった当該道路の区域内、都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条の開発行為の許可を受けた開発区域(同法第4条第13項に規定する「開発区域」をいう。)内、同法第65条第1項に規定する告示後の都市計画事業の事業地内、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第2条第1項に規定する土地区画整理事業の施行区域(同条第8項に規定する「施行区域」をいう。)内又は都市再開発法(昭和44年法律第38号)第2条第1号に規定する市街地再開発事業の施行区域(同法第6条第1項に規定する「施行区域」をいう。)内における指定道路(法第42条第1項第4号若しくは第5号の規定又は第11条の規定により市長が指定した道路又は道をいう。)であって、その指定部分の全てについて、当該道路、開発行為、都市計画事業、土地区画整理事業又は市街地再開発事業に関する工事が着手されたものについては、法第43条の規定に抵触する敷地を生ずる場合を除き、当該工事の着手をもって廃止されたものとみなす。

(平21規則2・追加、平28規則26・一部改正)

(許可申請書類等の添付書類)

第14条 省令第10条の4第1項及び第10条の4の2第1項に規定する規則で定める図書又は書面は、省令第1条の3第1項第1号の表1に掲げる付近見取図、配置図、各階平面図、床面積求積図、2面以上の立面図、2面以上の断面図その他市長が必要と認める図書及び書面とし、省令第10条の4の2第2項に規定する承諾書は建築物の敷地と道路との関係の建築認定承諾書(様式第10号)とする。

2 省令第10条の4第4項に規定する規則で定める図書又は書面は、省令第3条第2項の表に掲げる付近見取図、配置図、平面図又は横断面図及び側面図又は縦断面図その他市長が必要と認める図書及び書面とする。

(平19規則13・一部改正、平21規則2・旧第10条繰下・一部改正、平31規則11・一部改正)

(建築面積の敷地面積に対する割合)

第15条 法第53条第3項第2号の規定により市長が指定する敷地は、次のとおりとする。ただし、土地の状況により支障があると認められるときは、この限りでない。

(1) 幅員各々、4メートル以上の道路によって角地(道路が交差し、又は折れ曲る場合において、その内角が120度を超えるものを除く。)をなし、敷地の周辺の4分の1以上が道路に接するもの。ただし、道路の反対側に公園、広場、川、海等があるときは、道路幅員の限度を低下することができる。

(2) 周辺の2分の1以上が道路に接する敷地

(3) 公園、広場、川、海等に接し、前各号に準ずると認められる敷地

(4) 3方以上が道路に接する敷地。ただし、その2以上が法第42条第2項の道路である場合を除く。

(平21規則2・追加)

(前面道路からの後退距離の算定の特例に係る建築物の指定)

第16条 政令第130条の12第5号の規定により市長が規則で定める建築物の部分は、法第44条第1項第4号の規定による許可を受けた建築物のうち、道路の上空に設けられた部分を除く部分とする。

(平21規則2・追加)

(省令第11条の3の区域の指定)

第17条 省令第11条の3に規定する市長が指定する区域は、西条市全域とする。

(平21規則2・旧第11条繰下)

(公示)

第18条 市長は、次に掲げる場合に該当するときは、その旨を公示するものとする。

(1) 法第22条第1項の規定による区域を指定したとき。

(2) 法第42条第1項の規定による区域を指定したとき。

(3) 法第42条第1項第4号の規定による道路を指定したとき。

(4) 法第42条第3項の規定による水平距離を指定したとき。

(5) 法第42条第4項の規定による道を指定したとき。

(6) 法第52条第1項第7号の規定による区域及び数値を定めたとき。

(7) 法第52条第2項第2号の規定による区域を指定したとき。

(8) 法第52条第2項第3号の規定による区域を指定し、及び数値を定めたとき。

(9) 法第52条第8項(第1号を除く。)の規定による区域を指定し、及び数値を定めたとき。

(10) 法第52条第8項第1号の規定による区域を指定したとき。

(11) 法第53条第1項第6号の規定による区域及び数値を定めたとき。

(12) 法第56条第1項第2号(イ及びニを除く。)の規定による区域を指定したとき。

(13) 法第56条第1項第2号イの規定による区域を指定したとき。

(14) 法第56条第1項第2号ニの規定による区域及び数値を定めたとき。

(15) 法第68条の7第1項の規定による予定道路を指定したとき。

(16) 法第84条第1項の規定による区域を指定したとき。

(17) 法第84条第2項の規定による期間を延長したとき。

(18) 法第85条第1項の規定による区域を指定したとき。

(19) 法別表第3の5の項の規定による区域及び数値を定めたとき。

(20) 法別表第3備考3の規定による区域を指定したとき。

(21) 政令第131条の2第1項の規定による街区を指定したとき。

(22) 省令第11条の3第1項の規定による区域を指定したとき。

(平21規則2・旧第12条繰下・全改、平31規則11・一部改正)

(確認申請等手数料の減免)

第19条 西条市手数料条例(平成16年西条市条例第55号。以下「手数料条例」という。)第5条第3項の規定により、次に掲げる建築物等の確認申請手数料及び中間検査申請手数料並びに完了検査申請手数料(以下「確認申請等手数料」という。)については、手数料条例別表第1の47の項から52の項までに規定する額の2分の1とする。

(1) 道路法、都市計画法、土地区画整理法の規定により立ち退きのため建築し、又は築造するもので、延べ面積を増加しないもの又は構造規模を著しく変更しないもの

(2) 公共事業を施行するため補償を受けて建築し、又は築造するもので、延べ面積を増加しないもの又は構造規模を著しく変更しないもの

(3) 災害その他特別な理由により市長が必要と認めたもの

2 災害救助法(昭和22年法律第118号)を発動した区域内において災害により滅失し、又は損壊した建築物等を、災害の発生した日から6月以内に建築し、又は築造する場合は、手数料条例別表第1の47の項から52の項までに規定する確認申請等手数料を免除する。

3 次の各号のいずれかに該当する者が建築し、又は築造する建築物等については、手数料条例別表第1の47の項から106の項までに規定する確認申請等手数料を免除する。

(1) 

(2) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第1条の3に規定する地方公共団体(建築主事を置かない市町村及び建築主事を置かない市町村のみで構成する地方公共団体の組合を除く。)

(3) 他の法令により、国の行政機関と見なされ、法第18条(法第87条第1項、第87条の2及び第88条第1項から第3項までの規定において準用する場合を含む。)の規定が準用される法人

(平19規則13・一部改正、平21規則2・旧第13条繰下・一部改正、平27規則28・平27規則30・令2規則40・令3規則19・令3規則22・一部改正)

(意見聴取会の代理人の出頭)

第20条 法第9条第3項(法第10条第4項、第45条第2項、第88条第1項から第3項まで、第90条第3項及び第90条の2第2項において準用する場合を含む。)若しくは第8項(法第10条第4項、第88条第1項から第3項まで、第90条第3項及び第90条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定により意見の聴取を行うことを請求した者(以下「被聴取者」という。)又は法第46条第2項若しくは第48条第16項の規定により公告した事項に利害関係を有する者が、やむを得ない理由により意見聴取会に代理人を出頭させるときは、あらかじめその理由及び被聴取者との関係を記載した書面に委任状を添えて、市長に提出しなければならない。

(平19規則13・一部改正、平21規則2・旧第14条繰下・一部改正、平31規則11・一部改正)

(意見の陳述等の機会放棄)

第21条 被聴取者又はその代理人が、正当な理由がなく定められた意見の聴取の期日及び場所に出頭しないときは、意見の陳述等の機会を放棄したものとみなして、欠席のまま審理を行うものとする。

(平21規則2・旧第15条繰下)

(意見聴取会の主宰)

第22条 意見聴取会は、市長が主宰し、被聴取者から意見を聴取する。

2 市長に事故があるときは、市長が指名した者が意見聴取会を主宰する。

(平21規則2・旧第16条繰下)

(発言の禁止)

第23条 意見聴取会においては、被聴取者又はその代理人以外の者は、発言することができない。ただし、主宰者の承認を得たときは、この限りでない。

(平21規則2・旧第17条繰下)

(意見聴取会の秩序保持)

第24条 意見聴取会の主宰者は、意見の聴取を妨害し、又は意見聴取会場の秩序を乱す者に対し、退場を命ずることができる。

(平21規則2・旧第18条繰下)

(建築計画概要書等の閲覧)

第25条 省令第11条の4第1項に規定する図書(以下「建築計画概要書等」という。)の閲覧場所は、建築確認等に関する事務を所掌する課とする。

2 建築計画概要書等を閲覧しようとする者は、閲覧場所に備付けの申込簿に所定の事項を記載し、担当職員に申し出なければならない。

3 建築計画概要書等は、所定の場所で閲覧し、他へ持ち出すことはできない。

4 建築計画概要書等は、破損し、若しくは汚損し、又はこれに加筆してはならない。

5 建築計画概要書等の閲覧を終了したときは、確実に担当職員に返還しなければならない。

6 建築計画概要書等の閲覧時間は、市の執務時間内とする。

(平21規則2・旧第19条繰下・一部改正)

(垂直積雪量)

第26条 政令第86条第3項の規定により市長が定める垂直積雪量は、0.3メートルとする。ただし、当該建築物の敷地の標高が標準的な標高(西条市役所の敷地の標高をいう。)を超える場合であって、次の表の垂直積雪量の補正を要さない標高差の限度を超えるときは、同表の右欄に掲げる式により補正した数値とする。

垂直積雪量の補正を要さない標高差の限度(単位:メートル)

90

d=(h’-h)×0.0011+0.3

備考 この表において、d、h’及びhは、それぞれ次の値を表すものとする。

d 補正した垂直積雪量(単位:メートル)

h’ 建築物の敷地の標高(単位:メートル)

h 2メートル(標準標高)

(平21規則2・追加)

附 則

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月28日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年1月15日規則第2号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年6月22日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年9月28日規則第30号)

この規則中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月24日規則第9号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年5月23日規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第129条の3第1項第3号に規定する小荷物専用昇降機及び防火設備(この規則の施行の際現に存するもの又はこの規則の施行の日から平成29年5月31日までの間に建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条第5項又は第7条の2第5項(これらの規定を同法第87条の2において準用する場合を含む。)の規定による検査済証の交付を受けたものに限る。)に対する改正後の西条市建築基準法施行規則第8条第1項の規定の適用については、平成31年3月31日までの間は、同項第1号中「毎年4月1日から翌年の3月31日まで」とあるのは「平成28年6月1日から平成31年3月31日まで」と、同項第2号中「毎年6月1日から10月31日まで」とあるのは「平成28年6月1日から平成30年10月31日まで」とする。

3 前項の規定の適用を受ける小荷物専用昇降機については、平成31年4月1日以後最初の建築基準法第12条第3項の規定による報告の日までは、改正後の西条市建築基準法施行規則第8条第3項の規定は、適用しない。

附 則(平成30年3月26日規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、廃止前の西条市小規模下水道条例施行規則並びに改正前の西条市会計規則、西条市下水道事業分担金徴収条例施行規則、西条市水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給に関する規則、西条市生活扶助世帯水洗便所改造資金補助金交付規則及び西条市建築基準法施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為並びにその決定した使用料、分担金、融資あっせん、利子補給及び補助金の交付については、なお従前の例による。

附 則(平成31年3月25日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年9月28日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年7月8日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年8月12日規則第22号)

この規則は、令和3年9月1日から施行する。

(平27規則28・平31規則11・一部改正)

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(平27規則28・平31規則11・一部改正)

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(平27規則28・平31規則11・一部改正)

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(平21規則2・平31規則11・一部改正)

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(平21規則2・追加、平31規則11・一部改正)

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(平21規則2・旧様式第5号繰下・一部改正)

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(平31規則11・全改)

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(平21規則2・旧様式第7号繰下・一部改正、平31規則11・一部改正)

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(平21規則2・旧様式第8号繰下・一部改正)

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(平31規則11・追加)

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西条市建築基準法施行細則

平成18年1月17日 規則第1号

(令和3年9月1日施行)

体系情報
第10編 設/第5章
沿革情報
平成18年1月17日 規則第1号
平成19年9月28日 規則第13号
平成21年1月15日 規則第2号
平成27年6月22日 規則第28号
平成27年9月28日 規則第30号
平成28年3月24日 規則第9号
平成28年5月23日 規則第26号
平成30年3月26日 規則第10号
平成31年3月25日 規則第11号
令和2年9月28日 規則第40号
令和3年7月8日 規則第19号
令和3年8月12日 規則第22号