○西条市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例

平成17年7月5日

条例第20号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、市が設置する公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の公募)

第2条 市長又は教育委員会(以下「市長等」という。)は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、法人その他の団体を公募するものとする。ただし、第12条第1項の規定による指定の取消しにより緊急に指定管理者を指定しなければならないとき又は公募を行わないことについて合理的な理由があるときは、この限りでない。

(1) 指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の概要

(2) 指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲

(3) 指定管理者の指定の期間

(4) 申請の資格

(5) 申請の受付期間

(6) 申請の方法

(7) 選定の基準

(8) 前各号に掲げるもののほか、市長等が必要と認める事項

(指定の期間)

第3条 指定管理者が公の施設の管理を行う期間は、3年とする。ただし、当該公の施設の性格、規模等を考慮して、市長等が特に認めた場合は、この限りでない。

2 前項の規定にかかわらず、指定期間満了後も引き続き指定管理者となることを妨げない。

(指定管理者の指定の申請)

第4条 指定管理者の指定を受けようとするものは、申請書に次に掲げる書類を添えて、市長等に提出しなければならない。第2条ただし書(第12条第1項の規定による指定の取消しにより緊急に指定管理者の指定をしなければならないときを除く。)による場合も、同様とする。

(1) 指定管理者の指定を受けようとする公の施設の指定の期間内における管理の業務に関する各年度の事業計画書及び収支予算書

(2) 定款又は寄附行為の写し及び登記簿謄本(法人以外の団体にあっては、会則等)

(3) 当該団体の前事業年度の貸借対照表及び財産目録

(4) 申請の資格を証する書類

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長等が必要と認める書類

(指定管理者の指定)

第5条 市長等は、前条の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当するもののうちから当該公の施設の管理を行うに最も適当と認めるものを指定管理者の候補者として選定し、議会の議決を経て指定管理者として指定するものとする。

(1) 前条第1号の事業計画書(以下「事業計画書」という。)による公の施設の運営が、住民の平等な利用を確保することができるものであること。

(2) 事業計画書の内容が当該公の施設の効用を最大限に発揮させるとともに、その管理に係る経費の縮減が図られるものであること。

(3) 事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有するものであること。

2 市長等は、指定管理者の指定をしたときは、その旨を告示しなければならない。

(再公募)

第6条 市長等は、第4条本文の規定による申請がなかった場合又は前条第1項の候補者がなかった場合においては、再度第2条本文の規定による公募をすることができる。

(選定結果の通知)

第7条 市長等は、指定管理者の候補者の選定を行ったときは、速やかにその結果を申請者に通知するものとする。

(再度の選定)

第8条 市長等は、前条の規定による通知をした後、当該指定管理者の候補者を指定管理者に指定することが不可能となり、又は著しく不適当と認められる事態が生じたときは、その選定を取り消し、申請者(当該候補者を除く。)の中から再度指定管理者の候補者を選定することができる。

2 前項の規定により選定を取り消し、再度の選定を行ったときは、当該候補者に通知するものとする。

(協定の締結)

第9条 市長等は、指定管理者の指定をしたものと公の施設の管理に関する協定を締結するものとする。

2 前項の協定で定める事項は、次のとおりとする。

(1) 管理の基準及び業務の範囲に関する事項

(2) 指定の期間に関する事項

(3) 事業報告等に関する事項

(4) 市が支払うべき管理の費用に関する事項

(5) 指定の取消し及び管理の業務の停止に関する事項

(6) 公の施設の管理の業務に関し知り得た個人情報の取扱いに関する事項

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長等が必要と認める事項

(事業報告書の作成及び提出)

第10条 指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第12条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの事業報告書を提出しなければならない。

(1) 管理の業務の実施及び利用の状況

(2) 管理に係る経費の収支状況

(3) 前2号に掲げるもののほか、管理の実態を把握するために必要なものとして市長等が定める事項

(事業報告の聴取等)

第11条 市長等は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務又は経理の状況に関し、定期又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第12条 市長等は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(1) 前条に規定する市長等の指示に従わないとき。

(2) 指定管理者の責めに帰すべき事由により、当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるとき。

(3) 第15条(第2項後段を除く。)に規定する個人情報の取扱いに関する義務に違反したとき。

(4) 前3号に準ずる不適切な行為が認められるとき。

2 前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において指定管理者に損害が生じても、市はその賠償の責めを負わない。

3 第5条第2項の規定は、指定管理者の指定の取消し又は管理の業務の停止について準用する。

(原状回復義務)

第13条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった公の施設の当該施設又は設備を速やかに原状に復さなければならない。ただし、市長等の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第14条 指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設の当該施設又は設備を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長等が特別の事情があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(秘密保持義務)

第15条 指定管理者は、その管理する公の施設の管理の業務に関し知り得た個人情報を取り扱うときは、漏えい、滅失又はき損の防止その他個人情報の適切な管理のため、第9条第1項の協定に基づき必要な措置を講じなければならない。

2 指定管理者又はその管理する公の施設の業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、西条市個人情報保護条例(平成16年西条市条例第12号)第12条第2項に規定する受託者の義務を遵守し、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、当該公の施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用し、若しくは不当な目的に使用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(選定委員会の設置)

第16条 指定管理者の候補者の選定を公平かつ適正に行うため、西条市指定管理者選定委員会を置く。

(委任)

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長等が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(西条市情報公開条例の一部改正)

2 西条市情報公開条例(平成16年西条市条例第11号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(西条市個人情報保護条例の一部改正)

3 西条市個人情報保護条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

西条市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例

平成17年7月5日 条例第20号

(平成17年7月5日施行)