○西条市がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金交付要綱

平成16年11月1日

(要)告示第88号

(趣旨)

第1条 この告示は、がけ地近接等危険住宅移転事業制度要綱(平成7年建設省住防発第15号)に基づき、がけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域において、危険住宅の移転を行う者(住宅金融公庫の親族居住用住宅貸付けを受けて親族の居住する危険住宅の移転を行う者を含む。以下同じ。)に対し、市が予算の範囲内でがけ地近接等危険住宅移転事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、西条市補助金交付規則(平成16年西条市規則第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業等)

第2条 補助金の交付の対象となる事業及び補助対象経費の限度額は、別表に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、原則として、その年度の前年度8月末日までに、補助金交付申請書(様式第1号)に、市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助事業の変更)

第4条 申請者は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、補助事業の内容を変更しようとするときは、速やかに事業変更承認申請書(様式第2号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止及び廃止)

第5条 申請者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに当該事業の中止(廃止)承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(着手届)

第6条 申請者は、補助事業に着手しようとするときは、事業着手届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条 申請者は、補助事業が完了したときは、実績報告書(様式第5号)に、市長が必要と認める書類を添えて、速やかに市長に提出し検査を受けなければならない。

(補助金の請求)

第8条 申請者は、前条の実績報告書の内容が適当と認められ、補助金の額が確定したときは、請求書(様式第6号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条 市長は、前条の請求書の提出があったときは、補助金を交付するものとする。

(指導監督)

第10条 市長は、補助事業の実施に関して、必要に応じて検査し、指示を行い、又は報告を求めることができる。

(交付決定の取消等)

第11条 市長は、申請が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付の決定を取り消し、又は変更することができる。この場合において既に補助金を交付しているときは、市長はその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 補助金を他の用途に使用したとき。

(2) この告示及び西条市補助金等交付規則の条件に違反したとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、補助事業に関し不正な行為があったとき。

(関係書類の保管)

第12条 補助事業者は、補助事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業終了の年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第13条 この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前のがけ地近接等危険住宅移転事業費補助金要綱(平成5年東予市訓令第20号)又は小松町がけ地近接危険住宅移転事業補助金交付要綱(昭和49年小松町要綱第2号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

別表(第2条関係)

補助対象経費

事業費の区分

補助対象者

補助対象事業の内容

補助対象限度額

危険住宅の除却等に要する経費

(除却費等)

危険住宅の移転を行う者

危険住宅の除却等に要する経費を交付する。

国が定める額を限度とし、除却費等が限度額を下回る場合は、その額とする。

危険住宅に代わる住宅の建設(購入を含む。)に要する経費

(建物助成費)

危険住宅の移転を行う者

危険住宅に代わる住宅の建設又は購入(これに必要な土地の取得を含む。)をするために要する資金を金融機関その他の機関から借り入れた場合において、当該借入金利子(年利率8.5%を限度とする。)に相当する額の費用を交付する。

国が定める額を限度とし、建物助成費が限度額を下回る場合は、その額とする。

様式 略

西条市がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金交付要綱

平成16年11月1日 告示第88号

(平成16年11月1日施行)