○西条市西ひうち内の工業地域(都市計画の用途地域)における特例建築物の建築指導要綱

平成16年11月1日

(要)告示第87号

(目的)

第1条 この告示は、西条市ひうち字西ひうち内の工業地域(都市計画の用途地域)における建築物の建築に関して適切な指導を行うことにより、西ひうちにおいて良好な工業団地を形成することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 建築事業者 西条市ひうち字西ひうち内に建築物を建築する者をいう。

(2) 特例建築物 建築基準法(昭和25年法律第201号)第48条第12項の規定により定められた工業専用地域内に建築してはならない建築物をいう。

(建築の制限)

第3条 西条市ひうち字西ひうち地区は、公有水面埋立法(大正10年法律第57号)に基づき工場用地として埋め立てられたもので、従来から良好な工業団地の形成を推進しており、今後とも引き続き工業地域として良好な環境を確保するため、用途は工業専用地域に準ずる地域として運用する。ただし、西ひうち内の工業地域において建築する特例建築物のうち、市長がやむを得ないと認めたものに限り、事前協議により特別に建築を認めるものとし、その基準は別表第1のとおりとする。

(事前協議)

第4条 建築事業者は、西ひうち内に特例建築物を建築しようとする場合は、あらかじめ市長と協議しなければならない。

2 前項の協議は、開発許可等を必要とする場合には、当該許認可等の申請等の前に行わなければならない。

3 建築事業者は、第1項の協議を行う場合には、特例建築物建築事前協議申出書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

4 前項の申出書には、別表第2に掲げる図書を添付しなければならない。

5 建築事業者は、第5条第1項の規定による承認を受けた後、特例建築物の計画内容を変更する場合には、第1項の協議の例により、市長と協議しなければならない。

(審査)

第5条 市長は、建築事業者から前条第3項の規定による申出書の提出があった場合には、その内容を審査の上、特例建築物の建築の承認又は不承認を決定し、事前協議承認書(様式第2号)又は事前協議不承認書(様式第3号)を建築事業者に通知するものとする。

2 前項の承認は、特例建築物の建築に係る関係法令の規定により許認可等を必要とする場合における、当該許認可等に代わるものと解してはならない。

(報告の徴収等及び公表)

策6条 市長は、この告示に基づく総合的な調整及び指導を適正に行うため必要があると認めるときは、建築事業者に対し特例建築物の建築について報告を求め、若しくは調査を行い、又は勧告をすることができる。

2 市長は、前項の勧告を受けた建築事業者がその勧告に従わない場合には、その旨を公表することができる。

(県との協議)

第7条 市長は、特例建築物の建築を行おうとするものから協議を受けた場合において、この告示の目的からして特に必要があると認めるものについては、知事と協議を行うものとする。

附 則

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の西ひうち内の工業地域(都市計画の用途地域)における特例建築物の建築指導要綱(平成13年西條市制定)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

別表第1(第3条関係)

承認基準

次の事項を総合的に勘案し、やむを得ないと市長が判断した場合に、承認する。

1 ひうちに立地している企業が適正な生産活動を行う上で、どうしても必要な施設であること。

2 周辺の立地企業などへ悪影響がないこと。特に、企業活動に対して支障がないようにすること。

3 西条市の土地利用計画との整合性が取れていること。

4 従業員宿舎として認めるものの基準

① 寄宿舎、独身寮等の建築物で、食堂付きのものを基本とする。なお、個別の部屋に台所があり、単独で生活できるものは認めない。

② 入居対象者は、ひうち地内の企業関係者に限る。

③ 企業活動が、24時間体制など、従業員住宅が必要である適正な理由があること。

④ 建築物は、独立して生活できる一般住宅は認めない。

別表第2(第4条関係)

添付図書

1 位置図

2 土地利用計画図(配置図)

3 建築物平面図

4 事業計画書

5 特例建築物が必要な理由書

6 その他市長が必要と認める図書

・給水、排水に関する協議経過書

・当告示を遵守する旨の確約書

様式 略

西条市西ひうち内の工業地域(都市計画の用途地域)における特例建築物の建築指導要綱

平成16年11月1日 告示第87号

(平成16年11月1日施行)