○西条市下水道検針事務委託規程

平成16年11月1日

訓令第74号

(趣旨)

第1条 この訓令は、公共下水道の検針事務を委託することについて必要な事項を定めるものとする。

(平30訓令6・一部改正)

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 検針事務 西条市下水道条例(平成16年西条市条例第184号)第17条第1項第2号及び第3号の規定に基づき量水器を検針し、使用水量を通知する事務をいう。

(2) 受託者 検針事務の委託を受けた者をいう。

(平30訓令6・一部改正)

(委託)

第3条 検針事務は、市内に住所を有し、心身が健全である者のうちから選考の上委託する。

(委託契約の締結)

第4条 市長は、検針事務を委託するときは、検針事務委託契約書により委託契約(以下「契約」という。)を締結するものとする。

(連帯保証人)

第5条 受託者は、市長が適当と認めた連帯保証人をたてなければならない。

(契約の期間)

第6条 第4条に規定する契約の期間は、毎年度の4月1日から3月31日までとする。ただし、年度の途中から契約する場合は、契約の日からその年度の3月31日までとする。

2 前項の規定にかかわらず、契約期間満了の30日前までに当事者の一方から何らの意思表示のないときは、1年間延長されるものとみなす。

(検針事務の処理)

第7条 受託者は、市長が指定する区域内の検針事務を正確迅速に行わなければならない。

2 受託者は、検針後速やかに、使用水量を下水道使用者に通知するとともに、使用水量その他所要事項を市長に報告しなければならない。

3 受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に報告しなければならない。

(1) 量水器の故障その他の理由により検針が不能となったとき。

(2) 量水器の不正使用を発見したとき。

(3) 下水道使用者から検針その他について苦情の申出を受けたとき。

(検針日)

第8条 受託者は、毎奇数月の検針定例日に、検針を行うものとする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めた場合は、この限りでない。

2 市長は、検針の結果に疑問があるときは、受託者に再検針を行わせることができる。

(委託料)

第9条 市長は、受託者に対し、指定する月の検針事務が完了した場合、別に定める検針事務委託料を支払うものとする。

2 前項の委託料の支払は、請求のあった日から20日以内とする。

(届出義務)

第10条 受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 病気その他の理由により、検針事務の処理ができなくなったとき。

(2) 交付を受けた身分証明書、帳票その他市から貸与された物品を紛失したとき。

(3) 契約書の内容に変更があったとき。

(損害の賠償)

第11条 受託者は、契約に違反し、又は検針事務取扱に関して自己の責めに帰すべき理由により市に損害を与えたときは、その損害額を賠償しなければならない。

(契約の解除)

第12条 市長は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(1) 心身の故障のため、検針事務の処理ができないと認めたとき。

(2) 契約に違反し、市に損害を与えたとき。

(3) 著しく検針事務の処理成績が悪く、向上の見込みがないとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、市長が受託者として適当でないと認めたとき。

2 受託者は、やむを得ない理由により契約を解除しようとするときは、解約日の30日前までに文書により市長に申し出なければならない。

(証明書の交付及び携帯等)

第13条 市長は、受託者に対しその身分を表示する身分証明書(別記様式)を交付する。

2 受託者は、検針事務を行うときは、前項の身分証明書を携帯し、関係者の請求があったときはこれを提示しなければならない。

(事務の引継ぎ)

第14条 受託者は、契約が満了したとき、又は第12条の規定により契約が解除になったときは、その日から7日以内に一切の事務を整理し市長に引き継がなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、合併前の西條市下水道検針事務委託規程(昭和59年西條市訓令第10号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成30年3月26日訓令第6号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

画像

西条市下水道検針事務委託規程

平成16年11月1日 訓令第74号

(平成30年4月1日施行)