○西条市下水道使用料収納事務委託規程

平成16年11月1日

訓令第73号

(趣旨)

第1条 この訓令は、法令その他別に定めのあるものを除くほか、使用料(公共下水道使用料をいう。以下同じ。)の収納事務を委託することについて必要な事項を定めるものとする。

(平30訓令6・一部改正)

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 収納事務 西条市下水道条例(平成16年西条市条例第184号)第15条第2項の規定に基づき使用料を収納する事務をいう。

(2) 受託者 収納事務の委託を受けた者をいう。

(3) 出納取扱金融機関等 出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関をいう。

(平30訓令6・令2訓令9・一部改正)

(委託)

第3条 収納事務は、市内に住所を有し、心身が健全である者のうちから選考の上委託する。

(委託契約の締結)

第4条 市長は、収納事務を委託しようとするときは、西条市公共下水道事業会計規則(令和2年西条市規則第21号)の定めるところにより委託契約(以下「契約」という。)を締結するものとする。

(令2訓令9・一部改正)

(連帯保証人)

第5条 受託者は、市長が適当と認めた連帯保証人をたてなければならない。

(契約の期間)

第6条 第4条に規定する契約の期間は、毎年度の4月1日から3月31日までとする。ただし、年度の途中から契約する場合は、契約の日からその年度の3月31日までとする。

2 前項の規定にかかわらず、契約期間満了の30日前までに当事者の一方から何らの意思表示のないときは、1年間延長されるものとみなす。

(受託者の取扱事務)

第7条 受託者は、市長が指定する期間内に収納事務を完了するよう努めなければならない。

2 受託者は、使用料を収納したときは、納付者に対して市長が定める領収印を押印した領収書を交付し、当該収納金を指定金融機関等に払い込まなければならない。

3 受託者は、毎納期限の翌日までに、前月分の収納実績表を市長に提出しなければならない。

4 受託者は、納入義務者が転居、行方不明又は異議申立て等により使用料の収納が不能となったときは、速やかに市長に報告しなければならない。

(委託料)

第8条 市長は、受託者に対し、毎月、収納実績に応じ、別に定める収納事務委託料を支払うものとする。

2 前項の委託料の支払は、請求のあった日から20日以内とする。

(届出義務)

第9条 受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 病気その他の理由により、収納事務の処理ができなくなったとき。

(2) 公金又は身分証明書、帳票若しくはその他市から貸与された物品を紛失したとき。

(3) 契約書の内容に変更があったとき。

(損害の賠償)

第10条 受託者は、契約に違反し、又は収納事務取扱に関して自己の責めに帰すべき理由により市に損害を与えたときは、その損害額を賠償しなければならない。

(契約の解除)

第11条 市長は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(1) 心身の故障のため、収納事務の処理ができないと認めたとき。

(2) 契約に違反し、市に損害を与えたとき。

(3) 著しく収納事務の処理成績が悪く、向上の見込みがないとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、市長が受託者として適当でないと認めたとき。

2 受託者は、やむを得ない理由により契約を解除しようとするときは、解約日の30日前までに文書により市長に申し出なければならない。

(証明書の交付及び携帯等)

第12条 市長は、受託者に対しその身分を表示する身分証明書(別記様式)を交付する。

2 受託者は、収納事務を行うときは前項の身分証明書を携帯し、関係者の請求があったときはこれを提示しなければならない。

(事務の引継ぎ)

第13条 受託者は、契約が満了したとき、又は第11条の規定により契約が解除になったときは、その日から7日以内に一切の事務を整理し市長に引き継がなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、合併前の西條市下水道検針事務委託規程(昭和59年西條市訓令第11号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成30年3月26日訓令第6号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月26日訓令第9号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

画像

西条市下水道使用料収納事務委託規程

平成16年11月1日 訓令第73号

(令和2年4月1日施行)