○西条市大規模開発行為に関する指導要綱

平成16年11月1日

(要)告示第85号

(目的)

第1条 この告示は、民間が行う大規模開発行為に係る法令の許認可の申請に先立ち、事業者との合意に基づく総合的な調整及び指導を行うことにより、適正かつ合理的な土地利用を図り、もって快適な地域環境の保全と市民福祉の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 大規模開発行為 住宅用地、工事用地、ゴルフ場用地、レジャー施設(サーキット場、スキー場、遊園地その他これらに類する施設をいう。)用地及びその他の用地の造成並びに鉱物の採掘のために行う0.3ヘクタール以上5ヘクタール未満の一団の土地の区画形質の変更をいう。

(2) 開発区域 大規模開発行為を行う一団の土地の区域をいう。

(3) 事業者 大規模開発行為を行う者をいう。

(平29(要)告示73・一部改正)

(適用除外)

第3条 この告示は、次に掲げる大規模開発行為については適用しない。

(1) 国又は地方公共団体が行う大規模開発行為

(2) 国又は地方公共団体から補助金等の交付を受けて行う大規模開発行為

(3) 国又は地方公共団体の設立又は出資に係る公杜、公団等が行う大規模開発行為

(4) 法令の規定に基づく土地利用に関する計画に適合する別表第1に掲げる大規模開発行為

(5) 非常災害のために必要な応急措置として行う大規模開発行為

(6) 電気事業、ガス事業その他公益性の高い事業のために行う大規模開発行為

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が土地利用上特に支障がないと認める大規模開発行為

(事前協議)

第4条 事業者は、大規模開発行為を行う場合には、あらかじめ市長と協議するものとする。

2 前項の協議は、大規模開発行為に係る関係法令の規定に基づく許認可等を必要とする場合には、当該許認可等の申請等(鉱物を採掘する場合にあっては、施業案の提出。以下同じ。)の前に行うものとする。

3 事業者は、第1項の協議を行う場合には、大規模開発行為事前協議申出書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

4 前項の申出書には、別表第2に掲げる図書を添付するものとする。

5 事業者は、次条第1項の規定により同意を受けた後、大規模開発行為の計画を著しく変更する場合には、第1項の協議の例により、市長と協議するものとする。

(協議事項等)

第5条 市長は、事業者から前条第3項の規定により申出書の提出があった場合には、以下の事項について別表第3の指導基準に基づき協議を行い大規模開発行為について第9条の開発行為対策協議会の議を経て同意又は不同意を決定し、その旨を事業者に様式第2号により通知するものとする。

(1) 立地条件に関する事項

(2) 開発計画の内容に関する事項

(3) 適正な土地利用と快適な地域環境の保全を図るために必要と認められる事項

2 前項の同意は、大規模開発行為に係る関係法令の規定により許認可等を必要とする場合における当該許認可等に代わるものと解してはならない。

(協議を行わない者に対する指導)

第6条 市長は、事業者が第4条第1項に規定する協議を経ずに、大規模開発行為に係る関係法令の規定による許認可の申請をしようとする場合には、当該事業者に対し、この告示に基づく協議の手続を行うよう指導するものとする。

(協定の締結)

第7条 市長は、大規模開発行為の適正な施行を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、第5条第1項の規定による同意の通知と同時に、おおむね次に掲げる事項について、協定を締結するよう要請するものとする。

(1) 大規模開発行為の開発区域及び内容に関する事項

(2) 開発行為の遵守に関する事項

(3) 地域住民への周知措置に関する事項

(4) 開発区域及びその周辺地域の自然保護、環境保全及び災害等の防止に関する事項

(5) 第2号から前号に掲げる事項のほか、事業者の責務に関する事項

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(報告等及び公表)

第8条 市長は、この告示に基づく総合的な調整及び指導を適正に行うため必要があると認めるときは、事業者に対し、大規模開発行為について報告を求め、若しくは調査を行い、又は勧告をすることがある。

2 市長は、前項の勧告を受けた事業者がその勧告に従わない場合には、その旨を公表することがある。

3 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該事業者に対し、その意見を述べる機会を与えなければならないものとする。

(開発行為対策協議会)

第9条 この告示の適確な実施を図るため、開発行為対策協議会(以下「協議会」という。)を置く。

2 協議会は、次の事項を協議処理する。

(1) 県要綱第5に基づく事前協議意見照会について、西条市が提出する意見に関すること。

(2) 第4条第1項の開発行為の事前の協議に関すること。

(3) 第4条第5項の開発計画の変更の協議に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が開発行為について必要と認める事項に関すること。

3 協議会の委員は、別表第4に掲げる職員をもって充てる。

4 協議会の会長は、建設部長をもってこれに充てる。

5 協議会は、必要に応じ、関係職員を出席させることができる。

6 協議会は、必要に応じ事業者及び開発区域に関係する住民に意見を述べさせることができる。

7 協議会の運営につき必要な事項は、別に定める。

8 重要でない案件の協議会は、持ち回りにより開催することができる。

9 協議会の庶務は、開発審査業務担当部課において処理する。

(平18(要)告示23・平29(要)告示73・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の大規模開発行為に関する指導要綱(昭和56年西條市制定)、東予市大規模開発行為に関する指導要綱(昭和54年東予市訓令第11号)又は丹原町大規模開発行為に関する指導要綱(平成13年丹原町要綱第11号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年3月28日(要)告示第23号)

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月26日(要)告示第5号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成29年7月20日(要)告示第73号)

この告示は、平成29年7月24日から施行する。

附 則(平成31年3月28日(要)告示第46号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年6月24日(要)告示第13号)

この告示は、令和元年6月24日から施行する。

附 則(令和2年3月31日(要)告示第30号)

この告示は、令和2年3月31日から施行する。

附 則(令和3年4月1日(要)告示第41号)

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(平29(要)告示73・令2(要)告示30・一部改正)

大規模開発行為の適用除外

1 工場立地法(昭和34年法律第24号)第3条第1項の規定による工場立地調査簿に記載された工場適地内において工場用地を造成する行為

2 農村地域への産業の導入の促進等に関する法律(昭和46年法律第112号)第5条第2項第1号に規定する産業導入地区内において施設用地を造成する行為

3 農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第8条第2項第1号に規定する農用地区域内において農業の用に供することを目的として行う行為

4 森林法(昭和26年法律第249号)第5条第1項の規定による地域森林計画の対象森林区域内において森林の施業又は整備として行う行為

5 都市計画法(昭和43年法律第100号)第5条第1項の規定による都市計画区域内において行う大規模開発行為及び同法第29条第2項に規定する開発行為で、1.0ヘクタール以上5.0ヘクタール未満のもの

6 都市計画法第11条第1項の規定により都市計画に定められた施設の整備に関する事業又は同法第12条第1項の規定により都市計画に定められた事業の施行として行う行為

別表第2(第4条関係)

申出書の添付図書

添付図書の種類

縮尺

明示すべき事項

開発事業計画書

 

1事業計画、2土地利用計画、3公共的施設整備計画、4給水計画、5排水処理計画、6災害及び公害防止計画、7自然環境保全計画、8文化財保護計画

開発区域位置図(地形図)

1/10,000~1/10,000

方位、開発区域、市町村境界、道路、鉄道、河川等の状況

土地利用現況図(地形図とし、開発区域の現況写真を添付すること。)

1/3,000~1/100

方位、開発区域、地目区分、法令による土地利用規制区域、周辺の道路、河川及び公共的施設等の状況

土地利用計画平面図

1/3,000~1/100

1開発地区、2用地造成箇所、3各種施設及び各種構造物の名称、位置及び規模、4道路の位置及び幅員、5造成に伴う法面保護、排水設備、砂防えん堤、調整池等の防災施設

地番地目図

 

1地番、2登記簿の地目及び面積、3現況地目

その他市長が指示する図書

 

市長が指示する事項

別表第3(第5条関係)

指導基準

第1 一般的共通基準

1 国、県、市等が定める土地利用に関する計画の趣旨、目的等からみて支障がないと認められるものであること。

2 開発区域には、原則として次に掲げる区域等の土地を含まないものであること。

(1) 自然公園法又は愛媛県県立自然公園条例に基づく自然公園区域

(2) 自然環境保全法(昭和47年法律第85号)又は愛媛県自然環境保全条例(昭和48年愛媛県条例第32号)に基づく自然環境保全地域

(3) 農業振興地域の整備に関する法律に基づく農用地区域

(4) 鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律(大正7年法律第32号)に基づく鳥獣保護区域の特別保護地区

(5) 森林法に基づく保安林、保安施設地区若しくは保安林予定森林、保安施設地区予定地又は同法に基づく地域森林計画対象森林(保安林等を除く。)のうち機能の高い森林

(6) 砂防法(明治30年法律第29号)に基づく砂防指定地内における砂防事業施行地区及び砂防上特に保全すべき区域

(7) 地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)に基づく地すべり防止区域

(8) 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)に基づく急傾斜地崩壊危険区域

(9) 文化財保護法(昭和25年法律第214号)又は愛媛県文化財保護条例(昭和32年愛媛県条例第11号)及び西条市文化財保護条例(平成16年西条市条例第107号)に基づく史跡、名勝又は天然記念物

(10) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)に基づく土砂災害特別警戒区域

3 公共施設又は公益的施設の状況等からみて支障をきたすおそれがないものであること。

4 土地の区画形質の変更は、最小限に止めるとともに、災害防止、公害防止並びに自然環境及び生活環境の保全に適切な措置が講ぜられるものであること。

5 開発区域内において、適切な緑化及び修景の措置が講ぜられるものであること。

6 指定文化財及び埋蔵文化財等の保全及び保護について適切な措置が講ぜられるものであること。

7 開発区域内の主要道路は、開発の規模及び内容を勘案して、開発区域外の相当規模の道路に接続されるものであること。

8 工事中における土砂の流出防止、造成地の崩壊防止等の災害防止について、砂防えん堤、土留擁壁、排水管きょ等必要な措置が講ぜられるものであること。

9 捨土等は、適切な場所を選定し、自然環境及び生活環境の保全に影響を与えないものであること。

10 開発区域内により排出される汚水、雨水等については、適切な排水施設又は調整池を設置し、放流先の下水道、排水路、河川等に支障ないよう放流されるものであること。

11 事業者の資力、信用及び能力並びに大規模開発行為の妨げとなる権利を有する者の同意状況からみて実現可能性の高いものであること。

12 法令に基づく許認可があった後、速やかに事業に着手するものであること。

13 その他法令に基づく許認可等の基準に適合するものであること。

第2 住宅用地に関する基準

1 交通条件、公共施設又は公益的施設の状況、災害発生の危険度その他生活環境及び自然環境等からみて、良好な居住環境の確保が可能なものであること。

2 開発区域の規模及び内容に応じて、道路、公園、上下水道、緑地、広場等の公共施設が環境保全及び災害防止のうえからみて支障をきたさない規模であり、かつ、適正に配置されているものであること。

3 し尿及び雑排水等については、適切な処理施設を設置するとともに、当該処理施設の維持管理体制が確立されるものであること。

第3 工場用地に関する基準

1 開発区域の規模及び内容に応じて、道路、公園、上下水道、緑地、広場等の公共施設が環境保全及び災害防止のうえからみて支障をきたさない規模であり、かつ、適正に配置されているものであること。

2 工場用地には、適正な規模の緑地帯及び緩衝帯が確保されるものであること。

3 工場排水、ばい煙等の汚染物質を排出する場合は、当該地域の環境に与える影響が軽微であると認められるものであること。

4 騒音、振動、悪臭等の公害の発生を防止するための必要な措置が講ぜられるものであること。

5 産業廃棄物については、適正に処理され、二次公害が発生しないよう必要な措置が講ぜられるものであること。

6 工場から排出され、及び発生する汚染物質等については、適切な公害防除施設が設置されるもので、かつ、当該施設の維持管理体制が確立されるものであること。

7 地下水を採取する場合には、地盤沈下等の発生防止について適切な措置が講ぜられるものであること。

第4 ゴルフ場用地に関する基準

1 自然植生は、原則として開発区域の40パーセント以上、周辺部で50メートル以上、各ホール間で20メートル以上確保されるものであること。

2 ゴルフコースは、現地形に順応したコースを選択し、不自然な切盛りにより自然景観や排水系統を破壊しないよう留意するとともに、移動土量は1ホールにつき10万立方メートル以下であること。

3 土工事は、豪雨等による災害の生ずるおそれがないよう、工事時期等に配慮して適切に行われるものであること。

4 ゴルフ場(18ホール)の面積は、100ヘクタールを標準とするものであること。

5 常時流水している谷筋には、原則として両側に10メートル以上の林帯を確保するものとともに、湖沼、ため池等がその周辺地とともに残置されるものであること。

6 クラブハウス及びその他の施設の高さは、原則として10メートル以下とし、その外観及び色彩は、自然環境に調和したものであること。

第5 鉱物の掘採に関する基準

1 掘採の跡地は原則として埋め戻すとともに、崩壊、落石防止及び法面の安定保護のための適切な措置が講ぜられるものであること。

2 掘採の跡地は周囲の環境等からみて、必要があるときは、植生等の緑化対策が講ぜられるものであること。

第6 その他の大規模開発行為に関する基準

立地及び開発事業計画について、大規模開発行為の内容に応じて、前掲の各基準に準ずるものであること。

別表第4(第9条関係)

(平29(要)告示73・全改、平31(要)告示46・令元(要)告示13・令2(要)告示30・令3(要)告示41・一部改正)

建設部長

環境政策課長 衛生課長 林業振興課長 農林土木課長 建設道路課長 港湾河川課長 都市計画整備課長 建築審査課長 下水道工務課長 水道工務課長 消防本部警防課長 教育委員会社会教育課長 農業委員会事務局長

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西条市大規模開発行為に関する指導要綱

平成16年11月1日 告示第85号

(令和3年4月1日施行)