○西条市固定資産評価審査委員会規程

平成16年11月1日

固定資産評価審査委員会告示第1号

(趣旨)

第1条 この告示は、西条市固定資産評価審査委員会条例(平成16年西条市条例第23号)第14条の規定に基づき、固定資産評価審査委員会(以下「委員会」という。)の審査の手続、記録の保存その他審査について必要な事項を定めるものとする。

(令2固評委告示1・一部改正)

(委員会の招集)

第2条 委員会の招集は、委員長が集会の日時及び場所を指定した招集状を各委員に送達して行うものとする。

2 前項の招集状は、少なくとも、集会の日の5日前にこれを送達しなければならない。

(審査及び議事にかかる委員長の職務)

第3条 委員長は、委員会の行う審査及び議事についてその進行を図り、かつ、その秩序維持の責めに任ずるものとする。

(資料提出要求書)

第4条 委員会は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第433条第3項の規定によって審査について必要な資料の提出を求める場合においては、次に掲げる事項を記載した資料提出要求書を当該資料を所持するものに送付するものとする。

(1) 資料の表示

(2) 資料を提出すべき日時及び場所

(呼出状)

第5条 委員会は、法第433条第7項の規定によって関係者の出席及び証言を求めようとする場合においては、当該関係者に対し次に掲げる事項を記載した出席通知書を送付しなければならない。

(1) 出頭すべき日時及び場所

(2) 証言を求めようとする事項

2 前項の出席通知書は、少なくとも出席すべき日の2日前にこれを送達しなければならない。ただし、急を要する場合においては、この限りでない。

(文書の処理)

第6条 委員会が作成する文書には、作成の年月日を記載し、その印章を押さなければならない。

2 委員長又は書記の作成する文書には、特別の定めがある場合を除くほか、作成の年月日を記載して委員会の名称を表示し、当該文書を作成した委員長又は書記が記名押印しなければならない。

3 前2項に定めるもののほか、文書の処理に関しては、市の文書の処理の例による。

(令2固評委告示1・一部改正)

(文書の送達方法)

第7条 文書の送達は、使送又は郵便により行うものとする。

(資料及び記録の保存整備)

第8条 委員会は、法第433条第3項の規定によって提出させた資料並びに審査の議事及び決定に関する記録を5年間保存し、関係者の閲覧に供するものとする。ただし、委員会が保有するその他の書類の保存については、西条市文書規程(平成16年西条市訓令第8号)の例による。

(公印)

第9条 委員会の公印の種類、ひな形、書体、用途及び個数は、別表のとおりとする。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の西條市固定資産評価審査委員会規程(昭和38年西條市固定資産評価審査委員会規程第1号)、東予市固定資産評価審査委員会規程(昭和47年東予市固定資産評価審査委員会制定)、丹原町固定資産評価審査委員会規程(平成10年丹原町固定資産評価審査委員会訓令第1号)又は固定資産評価審査委員会規程(昭和38年小松町規程第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(令和2年2月19日固評委告示第1号)

この告示は、告示の日から施行する。

別表(第9条関係)

公印の種類

ひな形

書体

寸法

用途

個数

備考

西条市固定資産評価審査委員会印

画像

れい書

外法 方30ミリメートル

固定資産評価審査委員会名で発する文書

1

 

西条市固定資産評価審査委員会委員長印

画像

れい書

外法 方21ミリメートル

固定資産評価審査委員会委員長名で発する文書

1

西条市固定資産評価審査委員会規程

平成16年11月1日 固定資産評価審査委員会告示第1号

(令和2年2月19日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第7章 固定資産評価審査委員会
沿革情報
平成16年11月1日 固定資産評価審査委員会告示第1号
令和2年2月19日 固定資産評価審査委員会告示第1号