○西条市水道事業給水条例

平成16年11月1日

条例第200号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 給水装置の工事及び費用(第5条―第9条)

第3章 給水(第10条―第19条)

第4章 料金、手数料及び加入金(第20条―第29条)

第5章 管理(第30条―第36条)

第6章 貯水槽水道(第37条・第38条)

第7章 補則(第39条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、西条市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条 西条市水道事業の給水区域は、西条市水道事業の設置等に関する条例(平成16年西条市条例第198号。以下「設置条例」という。)第2条第2項第1号に規定する区域とする。

(令2条例33・一部改正)

(給水装置の定義)

第3条 この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために水道事業の管理者(以下「管理者」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条 給水装置は、次のとおりとする。

(1) 専用給水装置 1世帯又は1箇所で専用するもの

(2) 共用給水装置 2世帯又は2箇所以上で共用するもの

(3) 私設消火栓 消防用に使用するもの

第2章 給水装置の工事及び費用

(給水装置の新設等の申込み)

第5条 給水装置を新設し、改造し、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)し、又は撤去しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

2 前項の規定による申込みに当たり、管理者が必要があると認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

(新設等の費用負担)

第6条 給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設し、改造し、修繕し、又は撤去する者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、管理者がその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条 給水装置工事は、管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

2 前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3 第1項の規定による指定給水装置工事事業者の指定について、必要な事項は、管理者が別に定める。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条 管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から管理者が貸与した水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

2 管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3 第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

(給水装置の変更の工事)

第9条 管理者は、配水管の移設その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

第3章 給水

(給水の原則)

第10条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

2 前項の給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3 第1項の規定による給水の制限、停止、断水又は漏水のため損害を生ずることがあっても管理者は、その責を負わない。

(給水の申込み)

第11条 水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第12条 給水装置の所有者が、市内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(管理人の選定)

第13条 次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(1) 給水装置を共有する者

(2) 給水装置を共用する者

(3) 前2号に掲げるもののほか、管理者が必要と認めた者

2 管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

(メーターの設置)

第14条 給水量は、メーターにより計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 メーターは、給水装置に設置し、その位置は管理者が定める。

3 メーターの位置が管理上不適当となったときは、管理者は所有者又は使用者の負担においてこれを変更改善させることができる。

(平27条例17・一部改正)

(メーターの貸与)

第15条 メーターは、管理者が設置して、水道の使用者、代理人、管理人又は給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

2 水道使用者等は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3 水道使用者等が、前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失し、又は損傷したときは、その損害額を弁償しなければならない。

(水道の使用休止、変更等の届出)

第16条 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(1) 水道の使用をやめるとき。

(2) 給水装置の種類を変更するとき。

(3) 消火栓を使用するとき。

(4) 用途を変更するとき。

2 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

(1) 水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。

(2) 給水装置の所有者に変更があったとき。

(3) 消防用として水道を使用したとき。

(4) 代理人若しくは管理人に変更があったとき、又はその住所に変更があったとき。

(5) 共用給水装置の使用世帯数又は戸数に異動があったとき。

(私設消火栓の使用)

第17条 私設消火栓は、消防又は演習の場合のほか使用してはならない。ただし、管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第18条 水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは直ちに管理者に届け出なければならない。

2 前項の場合において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3 第1項に規定する管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

(給水装置及び水質の検査)

第19条 管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

2 前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

第4章 料金、手数料及び加入金

(料金の支払義務)

第20条 水道料金(以下「料金」という。)は、水道使用者等から徴収する。

2 共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

(料金)

第21条 料金は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるところにより計算して得た額とする。

(1) 西条地区 別表第1の1及び別表第2の合計額に、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定に基づき消費税が課税される金額に同法に規定する税率を乗じて得た金額及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づき地方消費税が課税される金額に同法に規定する税率を乗じて得た金額の合計額(この額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額。以下「消費税等相当額」という。)を加えた額

(2) 東予地区 別表第1の2及び別表第2の合計額に、消費税等相当額を加えた額

(3) 丹原地区 別表第1の3及び別表第2の合計額に、消費税等相当額を加えた額

(4) 小松地区 別表第1の4及び別表第2の合計額に、消費税等相当額を加えた額

2 別表第1の2の用途欄の適用基準については、別に定める。

3 消火栓を、公共のための演習以外に使用したときの料金は、消火栓1個1回について952円に、消費税等相当額を加えた額とし、1回の使用時間は、5分以内とする。

(平17条例15・平25条例42・平27条例17・令2条例33・一部改正)

(使用水量の確認及び水道使用料の算定)

第22条 使用水量の確認は、2箇月ごとに定例日(使用水量確認の基準日として管理者が定めた日をいう。以下同じ。)にメーターを検針して行う。

2 定例日の属する月及びその前月の分の使用水量は、それぞれ前項の検針により確認した使用水量の2分の1の量として水道使用料を算定する。

3 前2項の規定にかかわらず、やむを得ない理由があるときは、管理者は、定例日を変更し、又は毎月検針を行い、水道使用料の算定をすることができる。

(使用水量又は用途の認定)

第23条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を認定する。

(1) メーターに異常があったとき。

(2) 使用水量が不明のとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、管理者が特に必要と認めるとき。

2 用途の認定については、管理者が定める認定基準に基づき決定する。

3 前項の規定にかかわらず、申請後において管理者が不適当と認めた場合は、用途区分を変更することができる。

(特別な場合における使用料の算定)

第24条 月の途中において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、次のとおりとする。

(1) 水道の使用日数が15日以下のときの基本料金は、所定金額の2分の1とする。

(2) 水道の使用日数が16日以上のときは、1箇月分とする。

2 メーター使用料は、使用日数が1箇月未満であっても、1箇月とみなす。

3 月の途中において、メーターの口径又は用途に変更があった場合は、その使用日数の多い方の料金とし、その使用日数が等しいときは、変更後の料金とする。

(料金の徴収方法)

第25条 料金は、2箇月ごとに徴収する。ただし、管理者が必要と認めたときは、随時に徴収することができる。

(手数料)

第26条 手数料は、別表第3のとおりとし、申込みの際、これを徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、申込後、徴収することができる。

(加入金)

第27条 給水装置の新設又は改造(メーターの増径を伴うものに限る。)をしようとする者は、加入金として、別表第4に定める額に消費税等相当額を加えた額を給水の申込みの際納付しなければならない。

2 前項の場合において、改造しようとする者が納付すべき加入金は、新口径に係る加入金の額と旧口径に係る加入金の額との差額相当額に消費税等相当額を加えた額とする。

3 水道の使用を休止して2年を経過し、水道の使用を再開する場合は、再設加入金として19,047円に、消費税等相当額を加えた額を徴収する。ただし、管理者が特に必要と認めたときは、この限りでない。

4 既に納付された加入金は、還付しない。ただし、管理者が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(平25条例42・一部改正)

(工事負担金)

第28条 管理者が工事を施行する場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、配水管布設に要する費用の全部又は一部を工事負担金として納入させることができる。

(1) 給水装置新設工事の申請者等が新たに給水管の布設をする場合に、管理者がその給水管の口径増の必要があると認めたとき。

(2) 他事業による工事で布設替えの必要が生じたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、管理者が特に必要と認めたとき。

2 前項の工事負担金の額は、管理者が別に定める方法により算定する。

(料金、手数料、加入金等の減免)

第29条 管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料、加入金その他の費用を軽減し、又は免除することができる。

第5章 管理

(給水装置の検査等)

第30条 管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第31条 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

2 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

(令元条例16・一部改正)

(給水の停止)

第32条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(1) 水道使用者等が、第18条第2項の修繕費、第21条の料金、第26条の手数料又は第27条の加入金を指定期限内に納入しないとき。

(2) 水道使用者等が、正当な理由がなく第22条の規定によるメーターの検針又は第30条の規定による給水装置の検査を拒み、又は妨げたとき。

(3) 給水栓を、汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発しても、なお、改めないとき。

(給水装置の切離し)

第33条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(1) 給水装置所有者が、90日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がないとき。

(2) 給水装置が、使用休止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。

(損害賠償等)

第34条 水道施設に損傷を与えた者(以下「原因者」という。)は、その損傷によって生じた損害を賠償しなければならない。

2 前項の損害のうち、水道施設に係る損害は、原因者の負担において復旧し、又は管理者がこれを行い、その費用を原因者から徴収する。

(過料)

第35条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料に処することができる。

(1) 第5条第1項の承認を受けないで、給水装置を新設、改造、修繕(法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去した者

(2) 正当な理由がなく、第14条第2項のメーターの設置、第22条のメーターの検針、第30条の給水装置の検査若しくは第32条の給水の停止を拒み、又は妨げた者

(3) 第18条第1項の給水装置の管理義務を著しく怠った者

(4) 第21条の料金、第26条の手数料又は第27条の加入金の徴収を免れようとして、詐欺その他不正の行為をした者

(料金を免れた者に対する過料)

第36条 管理者は、詐欺その他不正の行為によって第21条の料金、第26条の手数料又は第27条の加入金の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処することができる。

第6章 貯水槽水道

(市の責務)

第37条 管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うよう努めなければならない。

2 管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うよう努めなければならない。

(設置者の責務)

第38条 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

2 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

第7章 補則

(委任)

第39条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の西条市水道事業給水条例第27条第3項の規定による再設加入金は、平成18年11月1日から適用する。

(経過措置)

3 この条例の施行の日の前日までに、合併前の西條市水道事業給水条例(平成10年西條市条例第24号)、東予市水道事業給水条例(昭和46年東予市条例第63号)、丹原町水道事業給水条例(平成10年丹原町条例第1号)又は小松町水道事業給水条例(平成9年小松町条例第15号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4 前項の規定において、第26条に規定する手数料、第27条に規定する加入金又は第28条に規定する工事負担金に係る申請について、施行日以降に納入する額は、なお合併前の条例の例による。

5 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成17年3月30日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

3 第3条の規定による改正後の西条市水道事業給水条例の規定は、施行日以後に算定する料金について適用する。この場合において、平成17年4月に算定する東部地区水道事業の料金については、改正前の西条市簡易水道条例の規定による玉津東部地区簡易水道事業、飯岡地区簡易水道事業、大谷地区簡易水道事業、グリーンハイツ地区簡易水道事業及びオレンジハイツ地区簡易水道事業の給水区域を東部地区水道事業の区域とみなして算定する。

附 則(平成18年12月28日条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 西条市簡易水道条例及び西条市水道事業給水条例の規定に基づき施行日前から継続して行っている給水(以下「継続給水」という。)で、施行日から平成19年4月30日までの間に使用水量を確認したものに係る水道料金は、第1条の規定による改正前の西条市簡易水道条例(以下「旧簡易水道条例」という。)及び第2条の規定による改正前の西条市水道事業給水条例(以下「旧水道条例」という。)の規定により算定される額とする。

3 継続給水で施行日以後初めての使用水量の確認の日が平成19年5月1日から同月31日までの間であるものに係る水道料金は、当該期間に確認した使用水量に2分の1を乗じて得た使用水量については旧簡易水道条例又は旧水道条例の規定により算出した額とする。

附 則(平成25年12月25日条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の西条市簡易水道条例、第2条の規定による改正後の西条市西ひうち水道条例及び第3条の規定による改正後の西条市水道事業給水条例の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して供給している水道の使用で、施行日以後における最初の検針により確定する使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月23日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の西条市簡易水道条例第3条の規定及び第2条の規定による改正後の西条市水道事業給水条例第21条の規定は、平成27年8月及び9月分として徴収する水道料金の算定から適用し、同年7月分以前に係る水道料金の算定については、なお従前の例による。

附 則(平成29年12月27日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の西条市簡易水道条例の規定及び第2条の規定による改正後の西条市水道事業給水条例の規定は、平成30年4月及び5月分として徴収する水道料金の算定から適用し、同年3月分以前のものとして徴収する水道料金の算定については、なお従前の例による。

附 則(令和元年9月30日条例第16号)

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

附 則(令和2年12月24日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、令和3年4月1日から施行する。

附 則(令和2年12月24日条例第34号)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

別表第1(第21条関係)

(平17条例15・平18条例35・平25条例42・平27条例17・平29条例37・令2条例33・一部改正)

1 西条地区

種類

料金(1箇月につき)

基本水量

基本料金

超過料金(1立方メートルにつき)

専用給水装置

10立方メートルまで

900円

10立方メートルを超えるもの

150円

共用給水装置

10立方メートルまで

610円

10立方メートルを超え25立方メートルまで

100円

25立方メートルを超え50立方メートルまで

120円

50立方メートルを超えるもの

130円

2 東予地区

用途

料金(1箇月につき)

基本水量

基本料金

超過料金(1立方メートルにつき)

家庭用

10立方メートルまで

900円

10立方メートルを超えるもの

150円

団体用

20立方メートルまで

2,500円

20立方メートルを超えるもの

150円

営業用

20立方メートルまで

2,500円

20立方メートルを超えるもの

150円

湯屋用

100立方メートルまで

11,380円

100立方メートルを超えるもの

150円

工場用

100立方メートルまで

14,500円

100立方メートルを超えるもの

150円

船舶用

1立方メートルまで

160円

1立方メートルを超えるもの

160円

臨時用

10立方メートルまで

2,200円

10立方メートルを超えるもの

200円

3 丹原地区

メーター口径

料金(1箇月につき)

基本水量

基本料金

超過料金(1立方メートルにつき)

13ミリメートル

10立方メートルまで

1,050円

10立方メートルを超えるもの

150円

20ミリメートル

20立方メートルまで

2,600円

20立方メートルを超えるもの

25ミリメートル

30立方メートルまで

4,200円

30立方メートルを超えるもの

30ミリメートル

30立方メートルまで

4,500円

40ミリメートル

30立方メートルまで

4,900円

50ミリメートル

30立方メートルまで

5,500円

75ミリメートル

30立方メートルまで

5,700円

100ミリメートル

30立方メートルまで

6,100円

100ミリメートルを超えるもの

30立方メートルまで

市長が別に定める額

4 小松地区

メーター口径

料金(1箇月につき)

基本水量

基本料金

超過料金(1立方メートルにつき)

13ミリメートル

8立方メートルまで

750円

8立方メートルを超え25立方メートルまで

150円

25立方メートルを超えるもの

180円

20ミリメートル

25立方メートルまで

3,500円

25立方メートルを超えるもの

220円

25ミリメートル

25立方メートルまで

4,000円

30ミリメートル

25立方メートルまで

4,500円

40ミリメートル

25立方メートルまで

5,500円

50ミリメートル

25立方メートルまで

7,000円

75ミリメートル

25立方メートルまで

8,500円

75ミリメートルを超えるもの

25立方メートルまで

市長が別に定める額

別表第2(第21条関係)

(平27条例17・全改)

メーター使用料

口径

13ミリメートル

20ミリメートル

25ミリメートル

30ミリメートル

40ミリメートル

50ミリメートル

75ミリメートル

100ミリメートル

100ミリメートルを超えるもの

1箇月当たりのメーター使用料

80円

140円

160円

260円

350円

1,200円

1,700円

2,200円

市長が別に定める額

別表第3(第26条関係)

(平25条例42・令2条例34・一部改正)

手数料

名称

金額(1件につき)

設計審査手数料

1,000円

工事検査手数料

1,000円

指定給水装置工事事業者指定手数料

10,000円

指定給水装置工事事業者更新手数料

10,000円

給水装置再開手数料

4,761円に、消費税等相当額を加えた額

別表第4(第27条関係)

(平25条例42・一部改正)

加入金

メーター口径

金額

13ミリメートル

24,000円

20ミリメートル

47,000円

25ミリメートル

89,000円

30ミリメートル

165,000円

40ミリメートル

286,000円

50ミリメートル

530,000円

75ミリメートル

1,000,000円

100ミリメートル

2,000,000円

100ミリメートルを超えるもの

市長が別に定める額

西条市水道事業給水条例

平成16年11月1日 条例第200号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第1章 水道事業/第4節
沿革情報
平成16年11月1日 条例第200号
平成17年3月30日 条例第15号
平成18年12月28日 条例第35号
平成25年12月25日 条例第42号
平成27年3月23日 条例第17号
平成29年12月27日 条例第37号
令和元年9月30日 条例第16号
令和2年12月24日 条例第33号
令和2年12月24日 条例第34号