○西条市市営住宅売却条例

平成16年11月1日

条例第196号

(趣旨)

第1条 この条例は、西条市市営住宅及びその敷地並びに共同施設(以下「住宅等」という。)の売却について定めるものとする。

(買受人の資格)

第2条 住宅等は、次に掲げるもののうち、市長が適当と認めた者(以下「買受人」という。)に売却する。

(1) 西条市市営住宅設置及び管理条例(平成16年西条市条例第194号。以下「条例」という。)により許可を受けた入居者で、現にその住宅を使用している者

(2) 前号の入居者をもって組織する団体又は営利を目的としない法人

(3) 前2号に準ずる者

(売買の契約)

第3条 住宅等の買受人は、規則の定めるところにより、市と売買契約を締結しなければならない。

(住宅の価格)

第4条 住宅等の売却価格は、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第7条の基準によるほか、西条市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(平成16年西条市条例第57号)第9条に定める不動産評価委員会の意見を聴いて市長が定める。

(平20条例11・一部改正)

第5条 削除

(代金の納入)

第6条 住宅等の売却代金は一時払とし、契約締結と同時に納入しなければならない。ただし、市長において特別の事情があると認めたときは、3年を限度として分納を認めることができる。

2 前項ただし書の規定により分納する場合にあっては、残存債務額に年6パーセントの利子を加えた額を合わせて納入しなければならない。

(手付金)

第7条 分納による住宅等の買受人は、契約締結のとき、売却代金の20パーセントに相当する金額を手付金として納入しなければならない。

2 売却代金を完納した場合は、前項の手付金は代金の内払とみなす。

(家賃の納付)

第8条 前条の規定により契約を完了したときは、条例第17条の規定にかかわらず家賃は徴収しないものとする。

(修繕費用の負担)

第9条 第6条第1項ただし書の規定により分納するものにあっては、条例第21条の規定にかかわらず買受人の負担とする。

2 分納期間中に契約を解除する場合において買受人は、当該住宅の市の責めに帰さない損傷等については、市長が定めるところによりその損害を賠償しなければならない。

3 前項の規定による損害賠償金は、納付済の代金を充てることとし、なお不足するときは、買受人及び同保証人に請求する。

(分納中の住宅の管理)

第10条 分納中の住宅の管理については、この条例によるもののほか、なお管理条例の定めるところによる。

(売却の範囲)

第11条 住宅の売却は、その敷地と併せて行うことを原則とする。

(所有権の移転)

第12条 住宅等の所有権は、その買受人が代金を完納したときに買受人に移転するものとする。

2 移転登記の手続は市において行い、その費用は買受人の負担とする。

(契約の解除)

第13条 買受人が次の各号のいずれかに該当するときは、市長は売買契約を解除することができる。

(1) 売買契約事項の履行を怠ったとき。

(2) 法令並びに条例及びこれに基づく規則に違反し、又はこれらに基づく義務の履行を怠ったとき。

2 前項の規定により契約を解除したときは、第7条の手付金は、違約賠償金としこれを返却しない。

(委任)

第14条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の西條市市営住宅売却条例(昭和32年西條市条例第17号)又は小松町営住宅売却条例(昭和33年小松町条例第19号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年3月25日条例第11号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

西条市市営住宅売却条例

平成16年11月1日 条例第196号

(平成20年3月25日施行)